令和5年度第19回定例市長記者会見記録

日時	2024年3月27日（水曜日）14時00分～14時28分
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました

• 札幌生活応援プレミアム商品券の購入申し込みについて
• 札幌市公式 LINEのリニューアルについて

配布資料

• 札幌生活応援プレミアム商品券の購入申し込みについて（PDF：468KB）
• 札幌市公式LINEのリニューアルについて（PDF：1,244KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 公示地価について
• 敬老健康パス（素案）について（1）
• 小林製薬株式会社の紅麹問題について
• 令和6年度予算について
• 札幌ドームのネーミングライツについて（1）
• 敬老健康パス（素案）について（2）
• 札幌ドームの利活用について
• 札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想について
• 札幌ドームのネーミングライツについて（2）
• 地下鉄駅副駅名看板広告のネーミングライツについて
• 札幌・北海道のGX推進に向けた取り組みについて

発表内容

札幌生活応援プレミアム商品券の購入申し込みについて 

　はじめに、昨今の物価高騰の影響を受けている市民生活への支援、そして地域経済の活性化を目的といたしまして、札幌生活応援プレミアム商品券を発行することとなりましたので、お知らせいたします。

資料「札幌生活応援プレミアム商品券1」（PDF：151KB）

　今回は、2023年度の商品券の発行に際して、市民の皆さまからいただいたご意見を踏まえて改良を行い、スマホ商品券と紙商品券の2種類を発行いたします。

　商品券は、札幌市内にお住まいの方を対象に、一口5,000円分を4,000円で販売をいたします。

　お申し込みは、お1人最大5口までとさせていただき、申し込み数が発行総数を超える場合は、抽選で配分いたします。

資料「札幌生活応援プレミアム商品券2」（PDF：152KB）

　購入をご希望の方は、4月22日から5月19日までにお申し込みをお願いいたします。

　商品券の購入期間は7月1日から8月末まで、利用期間は7月1日から12月末までとなっております。

資料「札幌生活応援プレミアム商品券3」（PDF：199KB）

　商品券の利用方法でありますけれども、スマホ商品券の場合は、店舗側の二次元コードを読み取る方法となります。紙商品券の場合は、店舗側に商品券を提示するだけでご利用可能となります。

　申し込み方法や利用方法などにつきましては、広報さっぽろ4月号に掲載いたしますので、ご覧いただきたいと思います。

　また、参加店舗の募集につきましては、3月25日から開始しておりますので、多くの事業者の皆さまにご参加いただきたいと考えております。

　この商品券の発行を通じて、物価高騰の影響を受けている市民や事業者の皆さまを支援してまいりたいと考えておりますので、報道機関の皆さまには周知へのご協力をお願い申し上げます。

札幌市公式 LINEのリニューアルについて 

　札幌市では2020年からLINEを活用して、イベント情報やヒグマの出没情報などを配信しておりますけれども、このたび、より便利にお使いいただけるようにするために、明日、3月28日に公式LINEをリニューアルいたします。

資料「札幌市公式LINEのリニューアルについて1」（PDF：485KB）

　今回のリニューアルでは、新たに、家庭ごみの収集日カレンダーの表示や、収集するごみの種類の通知、キーワード分別検索ができる機能のほかに、

資料「札幌市公式LINEのリニューアルについて2」（PDF：502KB）

　出産予定日やお子さまの誕生日を設定することなどにより、妊娠生活や子育て支援等の情報が配信される機能を追加いたします。

資料「札幌市公式LINEのリニューアルについて3」（PDF：492KB）

　また、イベントなどの情報を、市内在住者の割合が多い9言語に自動翻訳する機能を搭載して、外国籍の方も便利にお使いいただけるようにいたします。

資料「札幌市公式LINEのリニューアルについて4」（PDF：211KB）

　さらに、防災に関する情報、災害時に取るべき行動などを学ぶことができる防災クイズを追加するほか、（2024年）5月中旬には、道路の損傷や公園の遊具の破損などを発見した場合に、写真と位置情報を区の土木センターに送信できる機能を追加予定であります。

資料「札幌市公式LINEのリニューアルについて5」（PDF：422KB）

　最後にメニュー画面でありますけれども、探したい情報をより視覚的に分かるようにするために、色付きのイラストデザインを一新いたします。

　ぜひ、多くの方に札幌市の公式LINEをフォローしていただいて、日々の暮らしに役立てていただきたいと考えております。

質疑応答

公示地価について 

北海道建設新聞

　昨日（3月26日）公表された公示地価について、まず、札幌市内の結果全般についての受け止めをお伺いしたいのと、特に住宅地について見てみますと、地価変動率が10区全てで前年度（2022年度）から下がっていて、市内の戸建て需要が鈍化したというふうにも見られるのですが、そういったところをどういうふうに捉えているかお伺いします。

市長

　今回の地価公示では住宅地・商業地とも、札幌では11年連続上昇しております。商業地では、前年度より上昇率が拡大しておりますけれども、今お話のように、住宅地では前年度より上昇率が縮小しているという結果であります。

　住宅地については、やはり土地の価格が高騰しておりますので、そういった状況に加えて建築費の高騰があり、新築の戸建て需要が落ち着きを見せているのではないかといったことで、郊外を中心に上昇幅が縮小したのではないかと考えております。

　本日（3月27日）、札幌市の土地利用審査会（令和5年度第1回土地利用審査会）が開催されますけれども、こちらでも地価公示やこの変動率などについて専門家の皆さんからご意見を伺うことになっております。市としても引き続き、市内の地価動向について注視をしていきたいと考えております。

北海道建設新聞

　今まで住宅に関しては郊外に広がる傾向があったと思うのですが、そこも少し落ち着きを見せてくるとなると、より郊外の他市町村へ出ていくことも考えられるのかなと思うのですが、そういったところをどういうふうに見ていらっしゃいますか。

市長

　やはり、札幌市内の土地の価格が上昇してきているほか、今お話のように戸建て住宅の建築費全体が上がっています。そういう状況の中で、札幌より比較的土地の価格が安い周辺の地域に土地を求めていく方も出ており、周辺地域の住宅地の上昇率が上がっているのかなと思います。

敬老健康パス（素案）について（1） 

北海道新聞

　敬老健康パスについて、制度設計のスケジュールを今どのようにお考えか教えてください。

市長

　現時点でいつまでにどういう形でお示しをするということは申し上げられる状況にはありません。

　今回の議会（令和6年第1回定例市議会）の中でもさまざまなご意見をいただいて、経過措置を設ける、あるいは新制度をどのようにしていくのかなどといったことについて、所管部局でも検討を進めておりますので、市の内部でしっかり議論をした上で、議会あるいは市民の皆さんにお示しをしていきたいと思っています。

北海道新聞

　今ご発言のあった経過措置について、去年（2023年）の11月に新制度案を公表し、今回の議会で経過措置の検討を発表されたことで、市民の中にもまだ制度がどうなるかというような混乱が広がっているのかなと感じています。

　また、昨日の議会でも予算案に反対した会派や賛成したものの敬老健康パスについては全面賛成できないという会派もあったかと思います。

　そのような中で、市民の理解を得るために今後どのようなことをされていきますでしょうか。

市長

　まずは、今まで議論にあった事柄を再度しっかり受け止めながら、どういう形で進めていくのか制度設計をした上で案をまたお示ししてまいりますが、これまで申し上げておりますように、拙速に物事を進めるのではなくて、しっかりと議論をした上で進めていきたいと思っています。

北海道新聞

　スケジュールが固まってからあらためて市民への説明会のようなものを開くということでしょうか。

市長

　内容をまずしっかり固めてからということです。

北海道新聞

　市長の公約で、将来世代に過度な負担を残さない財政運営に取り組むとしていますが、例えば、現制度を維持したまま新制度を運用する経過措置を取った場合、財政負担は大きくなっていくと思われますが、その点はどのようにお考えでしょうか。

市長

　敬老健康パスについては、やはり将来的に高齢者人口が増加していくと思いますが、財政負担については、この敬老健康パスの問題だけではなくて、例えば、高齢者に係る予算は、医療費・介護費を含めてさまざまな分野がありますので、それらを含めて、予算全体の中で持続可能なものを市としてどのようにしていくのかということについて当然に検討を進めていかなければいけないと思っています。

小林製薬株式会社の紅麹問題について 

北海道新聞

　小林製薬株式会社の紅麹問題について、札幌市民への健康被害ですとか、市内企業が紅麹を使った商品の製造を止めたというような情報は入っていますでしょうか。

市長

　健康被害等について報告があったとは聞いておりません。この問題について、他の地域の保健所から問い合わせがあり、今、その調査をしていると聞いております。詳細については分かっておりません。

令和6年度予算について 

北海道新聞

　昨日、本会議（令和6年第1回定例市議会本会議）が閉会し、新年度（令和6年度）予算案を賛成多数で可決しましたが、あらためて受け止めをお願いいたします。

市長

　3期目の本格的な予算という意味では、今回が初めてとなります。昨年（2023年）末に、次の4年間の取り組むべき事柄、市長選で市民の皆さんにお約束してきた事柄を第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023の中に盛り込み、今回の予算において、ほぼ全ての事業について着手することを盛り込めたと思っております。

　そういう意味では、今回の予算では、とりわけ、子育て支援やまちの魅力アップ、脱炭素といった取り組みに予算を重点的に配分いたしました。

　喫緊の課題、それから将来のまちづくりに向けてのスタートという形で予算を組めたと思っており、そのことについて議会の同意、ご理解をいただいたものと思っておりますので、しっかりと（取り組みを）進めていきたいと思います。

北海道新聞

　公約の中で冬季オリンピック・パラリンピックの招致が中心にあったかと思います。3期目の早い段階で断念ということになりましたが、今後、何をまちづくりの柱とし、市政運営をどのように進めていきますでしょうか。

市長

　冬季オリンピック・パラリンピックの招致に関しては、残念ながら昨年度、活動を停止するという判断をせざるを得なかった状況であります。

　冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けてのさまざまな取り組みにおきましては、例えば、共生社会や国際的な都市の実現を目指していくですとか、まちの魅力を高めていく取り組みなど、冬季オリンピック・パラリンピック招致を一つのきっかけとして進めていくものについては、別の形で進めていかざるを得ないと思いますけれども、まちづくりの方向性については変わらないと思っておりますので、冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた取り組みを停止した中でも、まちづくりに必要な取り組みをしっかり進めていきたいと思っています。

札幌ドームのネーミングライツについて 

北海道新聞

　交渉を続けている段階かと思いますけれども、進捗（しんちょく）状況を教えてください。

市長

　現状では、先般お話をしておりますように、複数の企業からのお話があって、鋭意、引き続きご相談いただいたり、やりとりを進めているという状況であります。

敬老健康パス制度（素案）について(2) 

STV

　敬老健康パスについて、新制度への移行に当たって、議会の中でも経過措置を設けるというようなお話が出ていたと思うのですけれども、今、市長の中で経過措置としてどのくらいの期間をお考えでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、今回ご指摘いただいた内容や経過措置については、例えば、経済的な負担の状況がどうなっていくのかというようなことも含めて、いろいろなシミュレーションをして進めていかなければいけませんので、現時点で何かお話できる状況ではありません。

STV

　議会の中で、札幌市側から3年から5年くらいはかかるのかなというようなお話もありましたけれども、市長としてはいかがお考えでしょうか。

市長

　先日（3月13日）の市長記者会見の場等でも申し上げましたように、3年から5年ぐらいの経過措置のようなことも含めて検討していきたいと思っています。

札幌ドームの利活用について 

HBC

　新モードでなかなか（利用申し込みが）入らなかったり、ネーミングライツも締め切りまでには正式な応募がなかったという中で、（3月）30日にフェス（SAPPORO MUSIC EXPERIENCE 2024）が行われる予定です。私たちが見聞きしている中では、通常のフェスですと、出演順が公開され、いつこのアーティストが出るといったようなことが分かり、見に行きやすい環境が整っている一方で、今回は出演順が公開されていないというところもあります。

　札幌ドームでは次の一手を模索している段階だとは思うのですけれども、一見すると少し足踏みをしているようにも感じるところがあります。現状への受け止めと、施設を所有する市として、今後さらに新しい一手を出していくに当たっての課題をどのようなところに感じていますか。

市長

　イベント内容については、主催される方が決めることだと思いますので、私どものほうでコメントするものではないと思いますけれども、ネーミングライツにより広告関係の収入が落ちている部分を少し補うほか、いろいろなイベントで多くの方に使っていただく必要があります。

　いろいろな手を打って、株式会社札幌ドームの方と共に、市も施設を持っている立場として大事に使っていくという観点で、引き続き取り組みを検討していきたいと思います。

HBC

　引き続き検討していく中で、こういう目線が必要ですとか、民間の力を入れていきますとか、もっとこういうふうに工夫していく必要があるのではないかと感じている部分はありますか。

市長

　民間の方との連携はやはり重要だというふうに思っております。ネーミングライツとは別でありますけれども、例えばプロスポーツの会社、あるいはいろいろなコンテンツを持たれている企業との協議もスタートしておりますので、（ドームを）使用する側の民間の方々のお力を最大限活用できるような形にしていければと思っています。

札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想について 

HBC

　冬季オリンピック・パラリンピック招致活動の停止により、新月寒体育館建設において国の補助金が入らなくなってしまった中で、レバンガ北海道も「きたえーる（北海道立総合体育センター）」を改修して本拠地としてしばらく使用するということになりました。

　今、スポーツ局で建設に向けたサウンディング調査をしているところだと思うのですが、現在、こうした状況の中で、調査後の施工者などの事業者の選定といった部分に今後影響があるとお感じでしょうか。現状の受け止めも合わせてお願いします。

市長

　月寒体育館の後継施設について、札幌ドーム周辺での整備という方向で進めております。

　これは冬季オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、その整備についても国の補助のかさ上げを目指していくということでしたが、それが獲得できないということなので、民間との協働・連携、建設などについて、サウンディング調査をしている状況です。

　レバンガ北海道さんの本拠地との関係で申し上げますと、新リーグのほうに参画するために、今年（2024年）の6月から9月までに具体的な建設計画・契約が条件になっているということで、とても今のスケジュールでは間に合わないというお話をレバンガさんのほうにさせていただいて、新リーグに参入するための条件として、代替措置という形で、きたえーるの改修ということで協議している状況と認識しております。

　そういう意味では、新月寒体育館の建設に向けては、レバンガさんの本拠地というようなことを視野に入れていくことに変わりはないと思います。

HBC

　レバンガさんの本拠地というのはもちろんですけれども、市民の方たちにとっての新月寒体育館という側面も出てくると思います。今後新しい施設を建てていく中で、本拠地以外の側面も大切だと思うのですが、そういった部分での進め方について、現状で少し後ろ気味になっているですとか、そのような受け止めというのはありますでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、当然レバンガさんとしてアリーナは使いますけれども、市民あるいはいろいろなスポーツに関してどのように使用していくのかという計画を立てていくところについては、これから具体的な検討をしていくことになります。スケジュール感としては、冬季オリンピック・パラリンピックという形ではなくなりましたので、民間との協働という話が出ておりますけれども、内容を議論していくことについては、あまり大きな影響はないと認識しております。

札幌ドームのネーミングライツについて（2） 

uhb

　札幌ドームのネーミングライツについて、引き続き交渉に入っていると思うのですが、今後の見通しや目指すスケジュール感があれば教えてください。

市長

　先ほども申しましたように、相手のある話ですので鋭意相談を進めていきたいと思います。

地下鉄駅副駅名看板広告のネーミングライツについて 

HTB

　地下鉄駅の（副駅名の）ネーミングライツについて、もうすぐ（募集が）締め切りとなりますが、応募が来ているというお話を聞いています。このことについて受け止めをお願いします。

市長

　路面電車事業もそうなのですが、地下鉄事業も新型コロナウイルス感染症の影響があり、乗客も回復基調にありますけれども、経営的にはやはり厳しい状況が続いております。

　そういう意味では、少しでも経営収支にプラスになるようにということで、副駅名を募集しているところであり、複数の駅に関心を持っていただいているようであります。

　今月（3月）末の締め切りですので、その段階でまた具体的にお示しさせていただきたいと思います。

札幌・北海道のGX推進に向けた取り組みについて 

北海道新聞

　今朝（3月27日）の北海道新聞に掲載しました金融庁の栗田照久長官のインタビューで、長官が札幌と北海道によるGX（北海道・札幌「GX金融・資産運用特区」）の提案について、他都市よりも案が練られており、ユニークで非常に期待しているという趣旨のことをおっしゃっていました。

　金融庁長官が札幌のGXの取り組みを高く評価していることについて、どのように受け止めていらっしゃるのかお願いします。

市長

　栗田長官のご発言の中で、非常に評価をしているというお話をいただき、大変ありがたいと思っております。

　今回、特区の申請については、内閣府の下、関係省庁と一緒に国家戦略特区ワーキンググループの皆さんからヒアリングを受けております。特に金融・資産運用特区という観点では、他の都市も手を挙げていらっしゃいますけれども、北海道の場合は、やはりGXというわが国にとっても大変重要な脱炭素の動きの中で、それに対する投資という意味で、非常に具体的なテーマ設定になっていることについて評価いただいているという認識をしております。

　引き続き、特区の指定を受けられるように、鋭意進めていきたいと思っています。

北海道新聞

　GXといえば長谷川岳参議院議員が力を入れている分野でもありますけれども、長谷川参議について一部週刊誌の報道では、市職員へのパワハラの疑惑や、長谷川氏への対応で、市職員、特にGX担当部署の職員が月100時間以上の残業を強いられていると報じられております。

　このパワハラの疑惑と月100時間以上の残業について、それぞれ市長が認識していたかを教えてください。

　それから、認識していた場合、問題とは思っていないのか教えてください。

市長

　GXのセクションの業務が非常に大きくなっていて、職員の超過勤務時間も増えていることは承知しております。

　随時、体制の強化に取り組んでいるところでありまして、労働環境については改善していきたいと思っています。

　この問題ですが、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を契機に、昨年6月にGXの推進をしていくために「Team Sapporo-Hokkaido」を立ち上げてから、もう半年ぐらいで特区の申請というところに至っています。

　本来であれば、3年から4年かけていろいろな準備をしていく、中身を固めていくという形だと思いますけれども、これを1年未満で進めているため、大変な業務負担がかかっております。

　そういう意味では、このGX特区申請のセクションへの負荷がかかっていて、先ほど申し上げましたように、逐次人的体制を増やし、4月からもさらに強化しているところであります。

　ですので、このパワハラうんぬんという問題とは別に、仕事の内容についてはかなりタイトな状況の中で進めているというのは事実であります。

　具体的なパワハラ等の言動があったかどうかということについては、かなりきつい調子で言われる方ですので、そういうふうに受け止める場合もあるかなと認識しております。

北海道新聞

　長谷川さんのパワハラの疑惑については、これまでも一部週刊誌で報じられてきました。そのパワハラが疑われるような状況を招いているのは、札幌市が他に中央へのパイプを持っておらず、長谷川さんに頼るしかないためだという指摘も以前からあります。

　市がGXなど、中央とも関わる取り組みを進めていく上で、実際に長谷川さんに頼りっきりの状況になっているのか、市長に認識を伺います。

　もし頼りっきりになっているのであれば、それは問題だとは思っていないのか、併せて教えてください。

市長

　今回のGXに関して、Team Sapporo-Hokkaidoの立ち上げからいろいろな取り組みについて、長谷川参議のさまざまなアドバイスをいただいているのは事実です。

　そこに頼っているかどうかは、別の問題だと思いますけれども、中心的にここに関わっていただいているのは事実であります。

　そういう意味では、札幌・北海道にとっても、非常に短い時間の中で進めていく、このスピード感は、逆に民間企業の方からは評価をされているわけです。

　メガバンクさんなどは、行政の動きは、いろいろ考えて進めるため、なかなか物事が進まないということが多い中で、非常にスピーディーに結論を出してきているということは評価いただいております。

　そのための業務負荷がかかっているのは事実でありますので、これらについては体制の強化ということで対応していきたいと思っています。

北海道新聞

　長谷川参議のパワハラ疑惑で、市の今後のGX推進のほうには影響がありますでしょうか。

市長

　直接、私どもの対応については変わりはないと思っています。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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