令和4年度第8回定例市長記者会見記録

日時	2022年8月25日（木曜日）14時00分～14時49分
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 令和3年度の大雪を踏まえた大雪時の除排雪対策について
• 札幌・ミュンヘン姉妹都市提携50周年を記念した出張等について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：476KB）
• 令和3年度の大雪を踏まえた大雪時の除排雪対策について（PDF：446KB）
• 札幌・ミュンヘン姉妹都市提携50周年を記念した出張等について（PDF：1,008KB）
• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：251KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 安倍晋三元首相の国葬について
• 旧統一教会との関連について
• 次期市長選について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
• 「平成30年北海道胆振東部地震」の振り返りと防災の取り組みについて
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「新規感染者数の推移」（PDF：435KB）

　市内の感染状況についてでありますが、本日（8月25日）も新規感染者数が約2,500人との報告を受けておりまして、感染者数は依然として高い水準が続いております。

資料「札幌市の感染状況」（PDF：185KB）

　また、昨日（8月24日）時点での10万人当たりの療養者数は1,142.4人、病床使用率は44.4%となっておりまして、5割に近い状況となっております。

　市内の医療機関にご協力をいただきまして、介護が必要な高齢者の受け入れ病床を増やしていただいているところでありますけれども、高齢者用の病床使用率は、約8割と特に厳しい状況となっております。

　さらには、医療に従事される方が感染をして、出勤困難となる事例なども加わりまして、医療提供体制は依然として厳しい状況が続いております。

　こうした状況の中で、医療機関のほうから、事前の予約をせずに、発熱外来を受診する方がいらっしゃるという報告を受けております。医療機関の負荷を抑えて感染を広げないためにも、症状があり発熱外来を受診する際には、事前に医療機関へご連絡していただいた上で、受診していただきますよう、重ねてお願い申し上げたいと思います。

資料「自宅療養中の陽性者（12歳～64歳）の発熱症状（37.5℃以上）（PDF：451KB）

　現在主流となっております、オミクロン株のBA.5の症状の傾向について、健康観察アプリ「こびまる」の健康観察データを基に、札幌医科大学の小山雅之先生を中心に解析いただきましたので、ご紹介させていただきます。

　これは、自宅療養された方のうち、発熱した方の割合と日数について、アルファ株・デルタ株の流行した第4波・第5波と、オミクロン株でありますBA.5が主流となっている現在の第7波の状況を比較したものであります。

　アルファ株・デルタ株では、37.5℃以上発熱される方は4割程度でありましたけれども、長期間発熱が続く傾向がございました。

　これに対して、今主流となっております、BA.5の第7波では、発症後、発熱する方の割合が7割程度となっておりますけれども、多くの方が3、4日ほどで解熱し、長く発熱が続かないということが分かっております。

資料「BA.5の症状への対応」（PDF：185KB）

　BA.5につきましては、発熱症状を含む多くの症状は、市販薬によるセルフケアの対応で可能な症状もございます。

　危機管理局の参与でありまして、感染症の専門医であります岸田直樹先生が作成いたしました、ヘルスケアに関する資料を市のホームページで公開しておりますので、こうした資料も参考にしていただきたいと思います。

　自宅で療養されている方の症状の傾向で一番多いのはせきということです。次に喉の痛み、発熱は4番目ぐらいの状況であります。以前の株に比べると発熱の期間が短いということでございますが、ご自宅で発熱がありますと、心配で医療機関にすぐかかりたいという方も多いかと思います。先ほど申し上げましたように、発熱外来には、必ずご連絡をいただいた上でかかっていただきたいということ、そして、（発熱した場合も）1日、2日は少し様子を見ていただいて、例えば3、4日発熱が続くような状況であれば、医療機関を受診していただきたいと思います。それ以外の症状については、市販薬で対応が可能だということがありますので、こういった情報につきましても、ぜひご確認いただきたいと思っております。

　また、ワクチンについてでございますが、BA.5では発症予防にはあまり効かないのではないかということで、接種を控えようという方もいらっしゃるかと思いますけれども、ワクチンには一定の割合で発症予防や重症化予防に効果がございますので、ぜひ接種についてご検討いただきたいと思います。

資料「予約なし接種会場」（PDF：186KB）

　現在、予約なしで接種を受けられる体制なども整えておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

　医療機関の負荷をできるだけ抑制するためにも、まだ3回目の接種を受けていない方でありますとか、あるいはご高齢の方・基礎疾患をお持ちの方などにつきましては、4回目の接種についてのご検討をお願い申し上げます。

　市内では過去最大規模の感染状況が、依然として続いており、誰が感染してもおかしくない状況であります。医療の負荷をできるだけ抑えるためにも、いま一度、会話時のマスク着用でありますとか、手指の消毒・換気など、場面に応じた基本的な感染対策の徹底をお願い申し上げます。

 令和3年度の大雪を踏まえた大雪時の除排雪対策について

　昨冬は、想定を大きく超える大雪に見舞われまして、交通機関の運休、あるいは市内各所で渋滞が発生するなど、市民生活に大きな影響がございました。

　この大雪を踏まえ、これまで関係機関との協議などを進めてまいりましたが、このたび大雪時の対策を取りまとめましたので、ご報告させていただきます。

資料「大雪時の対策のポイント」（PDF：91KB）

　今回新たに策定いたしました大雪時の対策につきましては、大きく3つのポイントとしております。1つ目は「排雪作業の前倒しと強化」、2つ目が「雪堆積場の増強」、3つ目が「市民企業との協働の取り組み」としておりますので、このポイントに沿って、ご説明させていただきます。

資料「排雪作業の前倒しと強化1」（PDF：186KB）

　まず、排雪作業の前倒しと強化でありますけれども、従前、幹線道路などの運搬排雪は、1月上旬から始めて、主な作業は中旬ぐらいから始まるという状況でございました。

　しかし、昨年（2021年）は、12月中に55センチメートルという大雪となり、例年の作業と同じように、1月に入ってから作業を始めましたが、その後も大雪が続きまして、作業が遅れてしまったという状況がございました。

　そのため、今後につきましては、12月であっても一定の降雪があった場合、だいたい積雪の深さが50センチメートルをめどにしておりますが、そういった大雪の場合は、12月であっても前倒しで作業を実施いたします。

資料「排雪作業の前倒しと強化2」（PDF：213KB）

　加えまして、これまでの排雪作業では、一部の雪を道路脇に残す方法、例えば、2車線であれば、1.5車線を排雪して部分的に残しておりましたけれども、今後は、道路脇の雪山も全部排雪する方法といたします。

　これにより、その後に雪が続いて降ったとしても、道路脇に堆積スペースを確保されますので、道路の幅員を確保できると考えております。

資料「雪堆積場等の増強」（PDF：90KB）

　続いてポイントの2つ目、雪堆積場の増強についてでありますけれども、まず、排雪作業を円滑に行うことができるように、当初から河川敷地や民有地などを活用して、雪堆積場を増設いたします。

　また、大雪時に開設する緊急用の雪堆積場をあらかじめ準備しておきまして、緊急時に速やかに開設できるようにしてまいります。

　このほか、河川敷地の雪堆積場のかさ上げでありますとか、公園・学校のグラウンドなどへの雪入れというような緊急対応もしてまいります。

　これによりまして、大雪のときでも十分な雪の受け入れが可能となり、運搬排雪がスムーズに進むことによって、市民生活への影響を最小限に抑えていきたいと考えております。

資料「市民・企業との協働の取り組み」（PDF：90KB）

　最後にポイントの3つ目、市民・企業との協働の取り組みであります。

　大雪時の作業の円滑な実施や道路の混雑緩和に向けては、市民・企業の皆さんのご協力が不可欠であります。

　平時から周知・啓発に取り組んでまいりますほか、企業の皆さまには、例えば、大雪のときには、交通の混雑緩和のために時差出勤やテレワークの活用など、臨機応変な対応のお願いについても、事前に働き掛けてまいりたいと思っております。

　今回の対策につきましては、今年（2022年）の冬から実施してまいりますけれども、今後の状況を見ながら、さらなる検討を進めてまいりますとともに、すでに北海道開発局と連携協定を結ばせていただいておりますが、開発局や北海道・自衛隊・バス事業者との連携を進めて、大雪時においても市民の皆さまが、安心して生活できるように努めてまいりたいと考えております。

 札幌・ミュンヘン姉妹都市提携50周年を記念した出張等について

　ドイツ・ミュンヘン市との姉妹都市提携50周年の記念事業として、ミュンヘン市を訪問することになりましたので、お知らせをさせていただきます。

　札幌とドイツ・ミュンヘン市は、1972年に札幌が冬のオリンピック、ミュンヘンが夏のオリンピックを開催したご縁で、姉妹都市提携の締結を行っており、今年で50周年の節目を迎えました。

資料「ドイツ・ミュンヘン市への訪問1」（PDF：198KB）

　これを記念いたしまして、ミュンヘン市のディーター・ライター市長から、9月17日に開催される、世界最大のビール祭り「オクトーバーフェスト」の開会式にご招待いただきましたことから、9月14日から17日までの日程で、ミュンヘン市を訪問させていただくこととなりました。

　今回の訪問では、ライター市長にお会いし、お互いの都市のまちづくりなどについて意見交換をさせていただきますほか、さらなる友好と相互理解を深めてまいりたいと思います。そのほか、ミュンヘン市におけるまちづくりの取り組みなどについて視察をする予定であります。

資料「ドイツ・ミュンヘン市への訪問2」（PDF：481KB）

　視察につきましては、1972年の夏季オリンピックの会場を訪問いたしまして、オリンピック施設の活用などについて学んでまいりますほか、スマートシティに関するイノベーションや、新規ビジネスの創出を目的としたスタートアップ支援施設「ミュンヘン・アーバン・コラボ」を視察したいと考えております。

資料「ドイツ・ミュンヘン市への訪問3」（PDF：430KB）

　また、札幌とミュンヘンのアーティストによるアートプロジェクト「リモコン・ミュンヘン・札幌」の開会式や、50周年を記念した式典に出席させていただく予定です。

　今回の視察等を通じて学んできましたことを、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと思います。この出張の成果につきましては、帰国後、あらためてご報告をさせていただきます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

北海道新聞

　昨日、政府のほうでいわゆる感染者の全数把握方針を見直すという発表がありました。保健所などで負担軽減につながるというような評価がある一方で、見直しが一部にとどまったということですとか、全国一律の対応ではなかったというふうな不満の声も出ています。この新たな方針の評価と、市として方針に沿って対応を変えるべきだとお考えなのか教えてください。

市長

　現時点で、内容の詳細というのはまだ分からない部分がございます。患者さんの発生届については、限られた方だけ入力するということですので、医療機関の入力の手間が軽減されるのは間違いないという一方で、保健所のほうに今回の取り扱いによって何か大きく変わる点があるかということを確認いたしましたが、まだ詳細が全部分かっていないところはありますけれども、保健所そのものの業務が大幅に軽減するということはなさそうだということでありました。

　今後、札幌市医師会をはじめ、医療機関の皆さんは、入力作業の手間がなくなるのは確かですが、例えば、入院が必要な方なのかどうかですとか、重症化リスクの高い方なのかどうかということについて、医療機関が判断して、その方だけを報告し、それ以外の方は数字だけ報告するということになります。

　ただ、国へは、感染者の年齢や数については報告せよということのようでありますので、重症化リスクのない方々については、システムを使用した報告ではなく、電話やファクスで報告いただくといった、従前の手作業に戻るところも出てくる可能性がありますので、必ずしも全数把握を見直すことで、業務を軽減できるとは言えないと思います。

　また、健康観察について、例えば、最初に受診したときは、あまり重症化リスクの高くない若い人が、自宅に戻ってからの症状が悪化し、健康観察が必要となった場合、今の流れですと、保健所はそういった方を把握できないことになります。陽性者の健康観察について、札幌の場合はWeb上で登録いただくことで把握しており、見直し後の対応を取ったとしても、陽性になった方の登録や連絡が同じようにありますので、保健所としては、全体の業務量は従前とあまり変わらないと思います。そういう意味では、医療関係機関も含めて、実際にどこまで負担が軽減され、どういったことが課題になるのかといったことについて、医療機関の話なども伺うとともに、道とも協議していきたいと思っております。一言で申し上げると、保健所の業務はあまり軽減にならないという報告を受けております。

北海道新聞

　今後、各都道府県単位で判断されるということで、鈴木直道北海道知事との協議もされると思いますが、今のお話だと、札幌市として、現時点ですぐ対応を変えてほしいというふうに伝える考えはないということでしょうか。

市長

　まずは現場が混乱しないようにしていかなければいけませんので、医療機関の皆さんの声も伺いながら、道と協議していきます。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

北海道新聞

先ほどミュンヘンの訪問の話がありましたけれども、その日程に前後してIOC（国際オリンピック委員会）本部を訪問し、トーマス・バッハ会長と会談する調整をされているというお話ですが、仮に調整が整った場合、バッハ会長と直接、どのような意見交換をしたいとお考えでしょうか。

市長

　今回、ミュンヘンと札幌市の姉妹都市提携50周年ということで、先ほど申し上げました日程でドイツを訪問する予定です。現在IOCとは継続的な対話の段階にあり、事務的にはいろいろな協議やアドバイスをいただいておりますし、5月の末にはIOCの現地視察ということで技術的な調査も行われましたが、バッハ会長にお会いできるかどうか分かりませんけれども、できればそのタイミングで、IOCを訪問できないかということで、JOC（日本オリンピック委員会）を通じてお願いをしているところです。

　そもそも訪問できるのかどうか、それからどなたが対応していただけるのか、最終的にまだ決まっていないという状況でありますので、何らかの形で状況が整いましたら、お知らせをさせていただきたいと思います。

　今回ミュンヘンに行くのも、1972年の冬と夏のオリンピックが開催した縁で、姉妹都市となり、その後も50年間、市民の交流が続いております。そういう意味ではオリンピックがご縁だということがありますので、今回のミュンヘン訪問に併せて、2030年の大会招致に向けて、今、プロモーション委員会（北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会）なども立ち上げて、機運醸成に取り組んでいるといった事柄を報告できればと思い、調整をお願いしているところです。

北海道新聞

　東京2020大会を巡る汚職事件で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元役員が逮捕されました。

　2030年札幌五輪招致への影響は避けられないという指摘もございますが、逮捕に至ったことへの受け止めと、今後、市民の懸念をどのように払拭（ふっしょく）していくお考えでしょうか。

市長

　東京2020大会に関連して、汚いお金が行き来しているのではないかなど、市民の皆さんが心配するようなオリンピック・パラリンピックそのものに対するネガティブな事件が起きたことについては、非常に残念に思っております。

　まずは、こういったことを完全になくしていかなければ、オリンピック・パラリンピックをはじめ、大きなスポーツイベントに対する国民の信頼が失われてしまうことにつながるという危機感を持って対応していかなければならないと思っております。

　そういう意味では、今回の詳細については、これからの捜査の中で明らかになってくるのでしょうけれども、オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業の選定に当たっては、透明性をもって行われていかなければいけないことだと思っております。

　オリンピック・パラリンピックそのものの不信につながることなので、まずは、JOCにも、スポンサーを決めるプロセスについて、透明性をどう確保していくのかということを求めていきたいと思います。

 安倍晋三元首相の国葬について

北海道新聞

　9月27日に安倍元首相の国葬が予定されております。多額の公費をかけて開催することに批判の声もありますが、今後の出席要請や、当日の公共施設の半旗掲揚などの要請があった場合にはどのように対応されるお考えでしょうか。

市長

　今のところご案内は来ておりませんし、仮に、来たときの対応として、まずは公務優先ということで、そのときの日程によって判断していくことになると思います。

 旧統一教会との関連について

朝日新聞

　旧統一教会問題について、前回の会見（7月28日）で、市長選において応援や支援を受けたことはないと発言しておりましたが、国会議員や地方議員・首長が関係団体や関係者などと接点があったことが明らかになっております。例えば、関連団体の集会・講演会などへの出席、電話掛けや会合の動員といった選挙協力、献金の受け取りやパーティー券の購入、イベントへの祝電などについては一切なかったということでよろしいでしょうか。

市長

　秘書課に確認をした中では、少なくとも、私や特別職が市として、祝電や何らかのイベントへ参加したということはございませんでした。加えて後援会の事務所にも、選挙に関連して政務として祝電等の対応があったかどうか確認したところ、現時点で関連団体と分かっているところに対応したということはありませんでした。

 次期市長選について

朝日新聞

　すでに、次期市長選への出馬の意向を固めたという報道がある中で、市長は支援をしていただいている方々に相談した上で、しかるべきときまでに判断したいとおっしゃっておりましたが、そろそろしかるべきときが来たのでしょうか、そのあたりの認識をお聞かせください。

市長

　まず、私の任期が2期8年の中で7年半が経過しました。例えば、保育所整備をはじめとした子育て支援、観光をはじめとした経済の活性化、都心や新さっぽろの再開発など、当初から市民の皆さまとお約束していた将来の札幌につながっていくような取り組みはほぼ全て着手できたと思います。

　一方で、地震や昨年度（2021年度）の大雪のような自然災害、新型コロナウイルス感染症といった当初は想定していなかった、新たな市政課題も出てきております。また、物価高騰などの問題もございます。こういった目前の課題について、全力で対応している状況の中で、来年（2023年）の春の市長選の対応につきましては、これまでやってきたこと、これからの課題について考えていることを踏まえ、しかるべき時期までに対応を明らかにしたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

ＳＴＶ

　先ほど、東京2020大会のスポンサー契約など、開催候補都市の市長として、しっかり透明性をアピールしたいという話がありましたが、この透明性をしっかりと担保するために市長は今後どのようにアピールしていくのか、詳しく教えていただけますでしょうか。

市長

　実際開催が決定した後に、組織委員会を立ち上げるというような事柄に関わってくると思いますが、まずは今、招致のプロセスが大きく変わっており、東京大会の時のように、海外のプロモーションは一切できない状況でありますので、招致に関わる経費については、ほとんど大きな金額は使われておりません。

　オリンピック・パラリンピックのスポンサーの決まり方については、私どもも、東京大会の時にどのように決まっていったのか十分把握できていない部分がございますけれども、こういった事柄について、最終的には、組織委員会からJOCあるいはIOCに承認されることになってきます。

　先ほど申し上げましたように、やはりオリンピックに対する信頼度をどう高めるかということについて、JOCと話を進めていかなければいけないと思っていますし、今回のプロモーション委員会の中でもいろいろなご指摘があって、今後、組織委員会が仮に立ち上がったときにも、いかに情報公開ですとか透明性を担保していくのかということについて関係者の方と詰めていき、これまでの進め方と大きく変わった部分を示していかなければならないと思っております。

　具体的な内容については、引き続き、協議をしていきたいと思っております。

ＳＴＶ

　スポンサー選びに関して、東京大会と2030年の大会では大きく違うのだという、強い思いがあるというふうに認識してよろしいでしょうか。

市長

　スポンサー選びだけではなく、大会運営そのものに一定程度の税金を使うという大会である以上は、プロセスを明らかにしていくということが、オリンピック・パラリンピックなり、大型のスポーツイベントに対する信頼を得ることにつながるのだろうと思いますので、そこはやはり、スポーツ界自体が変わっていくという意識を全体として持っていただく必要があると思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

ＨＢＣ

青森県が行っている県臨時Webキット検査センターについてですが、陽性者の陽性確認を札幌市内の病院で行っていた結果、青森県の陽性者数が国に報告されていなかったという情報があります。市長はこの件について把握されておりますでしょうか。

市長

　この件については、保健所に事情を確認しております。当初、新聞等の報道があるまでは、青森県から委託されているなどの話は聞いておりませんでした。今回のことは、最終的には、青森県と国がお話をされるというふうに聞いておりますけれども、青森県が検査を委託した医療機関が、たまたま札幌の医療機関だったということですから、札幌市の保健所が、健康観察もそうですが、そこに関与することはございません。

　これについては、青森県としてしっかり対応していただくことが筋なのではないかと思います。そういう意味では、例えば、委託というようなことを考えなければ、例えば、道外の方が旅行や帰省で札幌に来られて、その際に札幌市内の病院で検査して陽性になったという場合は、札幌にいらっしゃる方ですので、住所が札幌市ではなかったとしても、札幌市の保健所が対応するということは実際に行われております。

　ただ、今回のように青森県にお住まいの方の検査が、たまたま札幌市内の医療機関に委託されて、その方の陽性の情報をどこが報告するのかという話になった際は、やはり、青森県の保健所が把握して報告するものだと思っています。

ＨＢＣ

　発生した当時、札幌市の保健所のほうに何人だったというふうに連絡はしていたと伺っているのですが・・・。

市長

　医療機関はHER-SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム）に陽性者の情報を入力することになりますが、委託検査の場合にも同様の仕組みであり、札幌市の保健所で委託検査による陽性者の情報は分かりますが、分かったとしても、札幌市の保健所として何か関与する事柄ではないと判断したものだと思います。

ＨＢＣ

　札幌市の医療機関では、同様に他の県から委託を受けて検査をしているところはあるのでしょうか。

市長

　詳細はよく分かりません。先ほど言いましたように、今回の件も、例えば、陽性となった方のデータをHER-SYSに入れますと札幌市の保健所でも当然その方の情報は見れます。

　その際に、住所地が青森県など道外となっている方がたくさん出てくるので、これは旅行で来ている方なのかどうかということを調べたら、実は、道外の地域から委託を受けて札幌の医療機関で検査をしたということが分かったので、札幌市の保健所としては、ここに関与していく余地はないということでした。

　同じように委託されているところがあるのかどうかですが、これは保健所を通じて委託されているわけではありませんので、HER-SYSを見た際に、同じ都府県の住所地の方がたくさんいれば、委託されている可能性があるのかもしれませんけれども、それはシステムの問題だと思います。

ＨＢＣ

　青森県が札幌市とどのように国に報告するのか協議するという話もあったのですが、実際にそういうやり取りはされているのでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、国と青森県が話をするべき案件だと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

読売新聞

　9月14日から17日まで、ミュンヘンに行かれるということで、その際にIOCを訪問するということで調整されているとのことですが、14日より前の日程を考えているのか、後の日程を考えているのか教えてください。また、例えば、バッハ会長と日程が合わなかったとしても、IOCを訪問する方向性で考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

　日程のことで申し上げますと、その後の議会日程がありますので、後ろには余裕がありません。そういったことから、14日よりも前にIOCを訪問できればということでお願いをさせていただいております。

　ですから、どなたに対応いただけるものなのかについてはJOCとIOCと調整させていただき、最終的に決まった際にはお知らせをさせていただきたいということであります。

読売新聞

　バッハ会長と会談したいわけではないということでしょうか。

市長

　ミュンヘンとの姉妹都市というのが1972年のオリンピックを通じてこの50年続いているということをお話させていただくと同時に、事務的には札幌の招致活動の状況をウェブ会議などさまざまな形で報告させていただいておりますけれども、私としては、訪問してお話ができればと思ってお願いしている状況です。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）

ＨＴＢ

　IOC本部の訪問の関係なのですが、事務的には札幌の招致活動の状況を報告されているということなのですが、市長が自ら行かれて報告する狙い・目的を教えてください。

市長

　継続的な対話ということで、これまでIOCといろいろな形で事務的な情報交換をしてきておりますが、事務的なやりとりとは別に、今回のミュンヘン訪問に合わせて、IOCに直接お伺いして、札幌市のトップとしてお話をできればと思っているところです

ＨＴＢ

　これまでもバッハ会長に何度かお会いされる機会はあったと思いますが、このタイミングで行かれることについて、ミュンヘンの訪問がまずあると思うのですが、IOCに行くことの意義はどのようにお考えでしょうか。

市長

　一つは、ミュンヘンを訪問するタイミングということもありますし、これから冬場にかけて次のステージに向かっていくという中で、IOCのいろいろな検討が進んでいきますので、札幌・日本の状況を直接お話する機会があれば、こちらの状況をしっかりお伝えすることができるのではないかと思っているところであります。

ＨＴＢ

　東京大会の汚職の関係なのですが、オリンピック・パラリンピックに対するイメージ自体が悪くなり、開催に不安を感じている市民がいらっしゃる中で、市長がIOCを訪問し、こういったイメージの払拭といいますか、改善を図るというようなお考えはあるのでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、今回の事件でやはりオリンピックに対して良くないイメージを持たれる方が増えてしまうと思います。そのことについては、これからオリンピック招致をしようという日本として、こういったことは二度と起こさないということを別な形で発信していかなければいけないと思います。IOCというよりは日本側の問題として、今後も招致を進め、開催を目指す上で、このような問題についてしっかりとクリーンな形にしていかなければいけないと考えております。

　今回、どういった経緯で事件が起きてしまったのかということについては、捜査の中でいろいろと明らかになってくるものもあろうかと思いますが、具体的にどうしていくのかということについては、今後いろいろと議論していく必要があります。オリンピックに対する悪いイメージを払拭するためにも、私どもやJOC等の大会を招致する側がしっかり取り組んでいかなければ、信頼回復につながっていかないのではないかと思います。

　しかしながら、今回のIOCの訪問は、事件と直接関係があるわけではなく、ミュンヘンはドイツの南側にあり、ヨーロッパの中でもスイスに近いことから、この訪問の機会に、ローザンヌにあるIOCの本部にも寄ることができないかということで調整させていただいているということです。

 「平成30年北海道胆振東部地震」の振り返りと防災の取り組みについて

北海道新聞

　9月1日は防災の日ですが、9月6日で4年を迎える胆振東部地震をきっかけに、さまざまな防災計画が見直されてきたと思いますが、あらためて、現状での防災の取り組みや、市長自身の思いなどをお聞かせいただけますか。

市長

　非常に大きな地震でしたので、東15丁目の道路の陥没や里塚地区を中心として大きな宅地の被害がありました。こういった事柄については、いち早く、復旧・復興に取り組むことができたと思います。液状化が発生した清田区の一部では、まだ地下水に対する工事が残っておりますが、それ以外のところは、かなりのスピードで復旧・復興を実現できたと思っています。

　例えば、大規模盛り土への対応などについては、今後、まだ続いていくことになりますけれども、そういった調査を含めて、安心安全なまちづくりを続けてまいります。

　また、防災という観点で申し上げますと、北海道胆振東部地震のときは、ブラックアウト（大規模停電）になりましたので、停電へのいろいろな備えというようなことも増強してまいりました。そういう意味では、災害に対する思いというのは、常にそのときを忘れることなく、（対策を）進めていかなければいけないと思いますし、今、ハザードマップの改定なども含めて、住民の皆さんに、防災に対する意識をいつまでもしっかり持っていただくような、取り組みを続けていきたいと思っております。

　あらためて、災害はいつ起きるか分からないものですから、備えをしっかりしていくという意識を、私自身を含めた職員と皆さんとで一緒に共有していきたいと思うところです。

北海道新聞

　今、防災訓練の大切さをおっしゃられましたが、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、昨年度は緊急事態宣言で大規模訓練ができず、今年もまさに第7波の中で、職員の方々の感染も増えている状況があり、訓練ができないということで、なかなか防災意識を浸透させるには難しい状況にあるのではないかと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。

市長

　先日（7月29日）も、本部訓練（令和4年度第1回札幌市災害対策本部運営訓練（風水害））を実施しましたが、市役所の内部の情報共有や外部の関係機関との情報共有といったようなことは、できるだけ感染対策を取りながら、最低限やれることをしっかりやっている状況であります。職員もまだ（保健所に）応援に行くといった状況もありますので、今年もやむなく9月1日の防災訓練自体は実施しないということでありますけれども、訓練だけではなくて、日頃の情報収集・情報共有は常に取り組んでいかなければならないわけですから、やれることをしっかりやっていきながら、防災への備えを考えていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

北海道新聞

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けている中で、今週から小学校が始まり、きょう（8月25日）は市立中学校の始業式でしたが、学校での感染対策の呼び掛けはいかがでしょうか。

市長

　これまでも学校現場では、換気や手洗いを含めて、かなり徹底した取り組みをしてくれていると思います。基本的な対策をしていても、BA.5のような感染力の強い株の影響で、感染が収まらない状況ではありますけれども、やはり基本的な感染対策を粘り強くしていくことが重要だと思っています。

　新学期が始まりましたので、現場の苦労もいろいろあろうかと思いますが、感染対策をしっかり取って、先ほど言いましたように、必ずしも発熱ばかりではなく、軽い喉の痛みやせきというような症状も、BA.5では多い症状でありますので、何らかの症状があればお休みするということを、ご家庭でも徹底していただきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）

ＮＨＫ

　今度の（IOC本部への）訪問のことですけれども、JOCの山下泰裕会長の同行を調整されているという情報がありますが、そのような調整をされているのかどうかということと、他のJOCの幹部の方で同行に向けて調整されている方がいれば教えてください。

市長

　現時点で調整がついていてお伝えできる方はおりません。先ほど申しましたように、今回のミュンヘンへの訪問を機に、その前の日程でIOCを訪問できないかということで、JOCを通じてお願いしております。ですから、向こう（IOC本部）でご対応いただく方、あるいはご対応いただけるのかどうかをIOCで検討いただいている状況でありますし、日本からJOCとしてどなたに同行いただけるのかということにつきましては、JOCの中で検討していただいているということでございます。

　最終的に調整がついて決定したときにはお知らせいたします。

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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