令和4年度第7回定例市長記者会見記録

日時	2022年7月28日（木曜日）14時00分～14時37分
場所	記者会見室
記者数	14人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 令和4年度「ごみ減量キャンペーン」の実施について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：350KB）
• 令和4年度「ごみ減量キャンペーン」の実施について（PDF：623KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 札幌市制施行100周年を迎えるに当たって
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 札幌市客引き行為等の防止に関する条例について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
• 旧統一教会の支援の有無について
• プロ野球北海道日本ハムファイターズの本拠地移転について

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「新規感染者数の推移」（PDF：426KB）

　市内では本日（7月28日）、過去最多となります2,490人の新規感染者数が確認されたという報告を受けているところでありまして、感染の急拡大が進んでいるところであります。

資料「札幌市の感染状況」（PDF：190KB）

　昨日（7月27日）時点の10万人当たりの療養者数は709.7人と、2週間前の約3倍の数字となっております。また、病床使用率も33.3%と、こちらも2週間前と比べますと、3倍近い数字となっております。

　今後もさらなる感染の拡大が予想されますことから、先日（7月22日）、第39回札幌市感染症対策本部会議を開催いたしまして、感染状況に応じた病床数の確保や、治療薬の適切かつ早期の投与、ワクチン接種のさらなる促進などによって、医療への負荷をできる限り抑制するための取り組みを進めているところであります。

　オミクロン株の特徴でもありますが、軽症の方が非常に多く、自宅療養の方が1万人を超え、急増しているという状況にあります。

資料「感染症対策の体制1」（PDF：99KB）

　札幌市では、療養の判定を受けた方が速やかに療養方法を確認できて、迅速に療養等へつなげるために、陽性者療養判定サイトを開設しておりますほか、自宅療養中に体調が悪化した際などに、電話で相談いただける陽性者サポートセンターを開設しております。

資料「感染症対策の体制2」（PDF：189KB）

　さらに、感染の急拡大によって、発熱外来が混み合っておりますけれども、札幌市では医療機関の受診が困難な場合等の対応として、薬局から無料で医療用の抗原検査キットを送付しておりますほか、抗原検査キットで陽性となった方が、オンライン上で速やかに陽性判定と療養判定ができる陽性者登録センターを開設しているところであります。

　こうした取り組みの詳細につきましては、札幌市のホームページでご案内をしておりますのでご確認の上、ご活用いただきますようお願い申し上げます。

資料「医療機関の受診や検査の問い合わせ等」（PDF：189KB）

　また、医療機関の受診や検査のお問い合わせに関しましては、WEB7119を利用することでスムーズに確認できますほか、外来診療や検査を実施している医療機関を検索する際には、発熱外来マップをご利用いただくことで簡単に検索できます。

　新型コロナウイルス感染症の感染について不安のある市民の方々が、検査や受診の入り口で詰まるということがないように、さまざまな取り組みを用意しているところでありますので、ぜひこちらをご活用いただきますようお願い申し上げます。

資料「ノババックスワクチンの接種」（PDF：193KB）

　次にワクチン接種についてでありますけれども、ワクチンの選択肢を増やして、より一層のワクチン接種の促進を図るために、8月7日から札幌市医師会館の集団接種会場におきまして、ノババックス社製のワクチン接種を開始することといたしました。

　予約の受け付けは、8月1日の正午から開始いたしますので、あらためてワクチン接種をご検討いただきたいと思います。

　また、国から4回目の接種につきまして、60歳未満の医療従事者や高齢者施設職員などへ対象を広げることが示されたところでありまして、札幌市におきましても、明日（7月29日）以降、順次接種券の送付を行いますので、対象となる方につきましては、接種券が届きましたら接種の検討をお願いいたします。

　これまでご説明いたしましたとおり、今後さらに感染の拡大が加速化していくことが予想されます。市民の皆さまには、熱中症にご注意いただきながら、いま一度、会話時のマスク着用でありますとか、手指消毒などの基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。

　また、何らかの違和感・症状のある方につきましては、外出や移動を控えていただきますようお願い申し上げます。

　夏休みに入りまして、旅行など、普段会わない方との会食もあろうかと思います。皆さまに行動制限がない、楽しい夏を過ごしていただくためにも、マスク会食など場面に応じた感染防止対策の徹底をあらためてお願い申し上げます。

 令和4年度ごみ減量キャンペーンの実施について

　札幌市では、平成30年に、ごみ処理の基本計画であります「新スリムシティさっぽろ計画」を策定し、ごみの一番少ないまちを目指すために、その取り組みの一つとして、ごみ減量キャンペーンを実施してまいりました。

　この取り組みによりまして、令和元年度までの間、市内の家庭ごみの排出量は減少傾向で推移してまいりましたけれども、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響などによって、令和2年度において増加をし、昨年度（令和3年度）も、やや高い水準にあります。

資料「令和4年度『ごみ減量キャンペーン』」（PDF：181KB）

　2027年までに、1人1日当たり100グラム以上の減量という目標に向けて、一人一人があらためてごみの減量への意識を高めていただき、行動していただくことが重要であります。

　このため、今年度（令和4年度）は、使い捨てプラスチックの使用削減と食品ロス削減をテーマに市民が一丸となって、ごみ減量に対する意識や行動を変えるという意味合いを込めて、「SAPPORO ごみ減量 TEAM（チーム）変エル」をキャッチコピーとして、8月1日からキャンペーンを展開してまいります。

資料「キャンペーン内容1」（PDF：90KB）

　今回のキャンペーンでは、特設ウェブサイトを開設いたしまして、ごみの減量を自分ごととして捉えていただき、実践していただくために、市民の皆さまにごみの減量を宣言してもらう、ごみ減量宣言を実施いたします。

　長野オリンピックの男子スピードスケート競技金メダリストであります、清水宏保さんをはじめとする著名人の方にも宣言いただきまして、より多くの市民の皆さまへの浸透を図ってまいりたいと考えております。

　さらには、ごみ減量のアイディアの募集や、食品ロス削減へとつながる食材の使い切りレシピや食べ切れなかった料理のアレンジレシピを紹介いたします。

資料「キャンペーン内容2」（PDF：229KB）

　そのほかにも、啓発ポスターの掲出など、さまざまな方法でごみ減量の推進を図ってまいりますほか、食品ロス削減月間に合わせて、10月には市内のスーパーや各地域の施設などにおいて、家庭で使い切れない未開封の食品を集めていただき、必要としている団体に寄付をするフードドライブを実施する予定であります。

　市民・企業の皆さまとともに、一層のごみ減量を進めてまいりたいと考えておりますので、周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

読売新聞

　現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は市内でも急増していますが、現時点で、市民への行動制限の呼び掛けなどの予定はありますでしょうか。

市長

　まず、医療提供体制について、これまで準備してきたものをしっかりと運用し、対応していきながら、医療が逼迫（ひっぱく）する状況なのかどうかという点に注目していきたいと思っています。

　そういう意味では、感染者数が増えていくことで、入院患者の数も増えてきておりますけれども、随時、各医療機関の確保している入院病床のフェーズ（局面）を上げて、医療提供体制を強化しておりますので、現時点では行動制限に至る状況ではないと考えております。

読売新聞

　どういう状況に至った際に行動制限を検討するのでしょうか。

市長

　現在は、フェーズ1の確保病床数で対応しておりますが、8月1日から全道的にフェーズ2に移行することとなっております。すでにいくつかの医療機関については8月1日が来るのを前に、病床を確保していただいております。今後入院患者数がさらに増えてまいりますと、フェーズ3に移行していくことになります。

　今、札幌ではフェーズ3の最大確保病床数が727床でありますので、この状況の中で、入院患者数の推移を見ていく必要があり、北海道とも同じ視点で数字を共有しながら、協議を進めていきたいと思っています。現時点では何らかの行動制限を行う状況には至っていないと判断しています。

 札幌市制施行100周年を迎えるに当たって

読売新聞

（2022年）8月1日で札幌市制施行100周年を迎えるに当たり、市長から何か一言ありますでしょうか。

市長

　ちょうど今から100年前の1922年に札幌市となり、当時の人口が12万人ほどという状況でありましたが、その50年後の1972年には、人口が100万人を超え、冬のオリンピック（1972年札幌オリンピック）の開催、それから、政令指定都市への移行などを経て、50年ごとに、約100万人の人口が増加してきました。

　この積雪寒冷地という大変厳しい自然環境の中で、先人の方々がいろいろな苦労をしてこられ、こういった大きな街に発展してきたところであります。

　札幌は、約200万人という人口を抱えながらも、自然がすぐそばにあり、都市と自然が調和した街でありますので、この札幌の良さ、北海道の良さをさらに次の100年につなげていくとともに、この素晴らしい地域を持続可能な形で次の世代につなげていくためのスタートを切っていかなければいけないと思っており、あらためて気持ちを引き締めていきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

毎日新聞

　先日（7月26日）のプロモーション委員会（第3回北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会）の中では、（冬季オリンピック・パラリンピックの招致に）賛成・反対関係なく対話を進めていくことが必要という指摘があったかと思います。

　今、市内では反対を表明して活動されている市民団体もすでにいらっしゃると思いますが、そういった団体を含めた反対派の方々とこれからどのように向き合っていくのか、お考えをお聞かせください。

市長

　先日のプロモーション委員会の中でも、単に賛成反対の比率ということだけではなく、具体的にどういう点において反対なのかという部分について、対話を通じて解決していくことが重要であるというお話があり、まさにそのとおりであると思っています。

　例えば、費用面については、運営費などが2000億から2200億円という中で、この非常に大きな金額だけを見て、その金額をオリンピック・パラリンピックの開催にかけるのであれば、他の施策に回してほしいという声もあります。

　ただ、この運営費は、全て税金で賄うと勘違いされている方もおりますが、これまでも説明させていただいたとおり、スポンサーからの収入などが充てられ、税金を充てるわけではありません。これは、昨日行われた、期成会（冬季オリンピック・パラリンピック招致期成会）の決起集会でも、同様のお話があったところです。

　そういう意味では、このお金は、オリンピック・パラリンピックが開催されなければ札幌市に入ってこないお金であり、このお金を別の事業に使えるということではないことなどについても、正しく理解されていない方もいらっしゃいますので、そういったことを理解していただくといったように、中身をしっかり確認しながら対話を進めていきたいと思っています。

　（2022年）4月以降も出前講座や集会などに参加し、対話をさせていただいておりますので、引き続きそういった取り組みを進めていきたいと思っています。

毎日新聞

　すでに反対の立場で活動している市民団体の方々は、おそらくオリンピック・パラリンピックの開催に関する内容をしっかり理解した上で反対をされているのかと思うのですが、こういった方々とはどのような議論をされたのですか。

市長

　例えば、内容については理解されている中で、どの部分が反対なのかということをお聞きし、それに答えていくというように、キャッチボールをしていきながら、お互いの調和点を見出すことができればいいのではないかなと思っています。

毎日新聞

　確かに、大会運営に関して、どれだけのお金がかかり、そのうち、どのくらいの税金が投入されているのかという部分をしっかり理解されていない方もいるかもしれないですが、一部では、大会運営費のほかに、ハード面の整備ですとか、別のところでお金がかかってくるのではないかという不安を抱えてらっしゃる方々もいると思います。そういった方々に対して、情報をより詳細に開示する必要もあるのかなと思うのですが、そのあたりいかがでしょうか。

市長

　施設整備ですので、恒常的に使われるものなどについては、公費で対応し、例えば、臨時的な座席など、仮設のものについては、組織委員会の運営費で賄うというのが大原則です。

　そういう意味では、今、札幌市として、恒常的に使用する施設として、新体育館の建て替え、大倉山ジャンプ競技場の改修、そして、直接的ではないですが、選手村として一時的に使うための市営住宅の改修なども含めてお示しをしているところです。

　なお、会場までの道路整備なども費用がかかるのではないかというお話を受けることもありますけれども、現状、例えば、大倉山ジャンプ競技場などについても、1972年札幌オリンピックの時に造られた道路をそのまま使える状況にありますので、新たな道路整備の必要性が出てくるような状況ではありません。

　すでにお示ししている内容については概要であり、今、あらためて計画を見直す作業を行っております。さらに必要なものが出てきたときには、その中でお示ししていくことができるだろうと思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

ＮＨＫ

　新型コロナウイルス感染症について、北海道と今後の対策や支援などについて協議などされているものがありましたら、教えてください。

市長

　現状では、日々の感染状況については事務レベルのほか、鈴木直道北海道知事や副知事などとも感染状況などについて共有しながら協議しております。

　今は医療提供体制の状況を一番注視していかなければならない状況だというふうに思っておりますが、どういう状況になれば、何らかの行動制限などを検討しなければいけないのかということなどについては、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針にも関わってくる話でありますので、具体的に今こういうことをやりましょうというような協議のテーマといったものはございません。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

時事通信

　（2022年）12月に2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催候補地が一本化されるということで、今後、札幌市の招致活動も本格化してくると思うのですが、市長ご自身がIOC（国際オリンピック委員会）の幹部の方と面会する予定などはありますでしょうか。

市長

　今は継続的対話というステージの中で施設の配置計画などの内容について逐次、IOCの方と事務的な協議をさせていただいております。これから狙いを定めた対話ステージに移行していくに当たって、どのタイミングでどういう行動を取っていくのが効果的なのか、必要なのかといったことなどについて、JOC（日本オリンピック委員会）ともよく相談していきたいと思っています。

時事通信

　現時点では、継続的な対話の中で、市長ご自身がどなたかと会う予定は今のところないということでしょうか。

市長

　そういったことも含めて、どのタイミングでどういう行動を取るのが効果的なのかということについて、JOCとも協議をしていきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

ＳＴＶ

　本日の会見の冒頭、自宅療養に関する話がありましたが、刻々と感染状況が変わっている中で、自宅療養セットの配送に多少遅れが生じておりますが、市として今後の対策として考えていることや、こういう遅れが生じている中で、市民にこういったことに気を付けてほしいなど、何か呼び掛けがありましたら教えてください。

市長

　陽性の確認がされた後、自宅療養セットを希望されている方には、今までだいたい3日か4日後には、ご自宅に食品などの療養セットをお届けすることができていました。

　ここにきて、急速感染者が増えてきており、すでに梱包（こんぽう）済みの在庫が足りなくなるとともに、全国的に感染者が急増しているため、例えば、レトルト食品の仕入れに少し遅れが出てきているといったこともあり、現在は、お届けまでにだいたい5、6日かかっている状況になっています。

　こうした状況を受け、療養セットの手配は、当初1社で行っていましたけれども、現在は2社体制にしております。そういう意味では、全体の体制が強化されてきましたので、いち早く、2、3日後には届くような元の状況にしていきたいと思います。

　ただ、これからもまだ感染者が増えてくることを想定しておかなければいけませんので、できるだけ市としては早めに療養セットをお届けできるように取り組みを進めてまいります。ただ、災害がいつ発生するか分からないのと同じように、新型コロナウイルス感染症もいつ感染するか分かりませんので、市民の皆さまにも、例えば、解熱剤のような市販薬を購入しておくですとか、2、3日買い物をしなくても食事ができるような備蓄を心掛けていただけるとありがたいなと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

北海道新聞

　今、さっぽろ大通ビアガーデンなどが行われているかと思うのですが、今後もし医療提供体制が逼迫した場合に、今開催されている大規模なイベントについて、何か制限を強めるような可能性はあるのでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、病床数の確保や医療機関の役割分担など、感染拡大時に備えた医療提供体制の構築をこれまでも進めてきました。例えば、感染が拡大していきますと、高齢者の施設などでの感染者が増えますので、介護が必要な高齢者を受け入れていただく病床ですとか、透析の患者さんや妊産婦さんを受け入れていただく病床など、役割を分担していただく病床も含めて増床してきましたが、フェーズ3という、確保病床の最大値に入院患者数が限りなく近づいてくるような状況があれば、さらにいろいろな体制の構築を考えなければならないだろうと思っております。

　イベントに関しては、政府の基本的対処方針がどういうふうになっていくのかということが大きいと思います。そういう意味では、鈴木知事も国に対し、このオミクロン株に対してどういう方向で対応していくのかということについて、明確にしてほしいということを要請したと聞いております。

　国の対処方針なども踏まえながら、どういう状況において、どういった内容が必要なのかというようなことについて協議をしていかなければいけないと思います。その中で、イベントの開催などについても考えていくことになると思います。

　現時点では全国的に、イベントですとか、いろいろな行動に制限をかけるという段階ではないかなと思います。

北海道新聞

　吉村洋文大阪府知事が高齢者の方に向けて不要不急の外出をしないように呼び掛けました。このことに対する評価と、今後状況によっては、政府の方針が変わる前に自治体が先行してやっていく取り組みが出てくると思いますが、そうなった場合に、この高齢者への呼び掛けみたいなものが選択肢の一つとして入ってくるのかお聞かせください。

市長

　やはり、医療提供体制がどういう状況になっているかが、行動制限などの制約をお願いしていくという判断の目安になり、今、報道で見ている限り、大阪では医療提供体制がかなり逼迫している状況だと思います。

　オミクロン株の特性として、軽症・無症状という方が多いのですけれども、やはり高齢者や基礎疾患をお持ちの方は重症化リスクが高くなりますので、重症化しないように、あるいは亡くなることがないように、重点化して対策を講じていくことだと思うのですが、行動制限・自粛がどこまでの効果があるのかという点については、正直判断しかねます。

 札幌市客引き行為等の防止に関する条例について

北海道新聞

　客引き防止条例が8月1日で（全面施行されてから）1カ月となります。1カ月間という中での成果、そして見えてきた課題など、そして課題を踏まえての新たな取り組みなどがあれば教えてください。

市長

　7月1日から本格的な実施ということで、例えば、居酒屋のような業態では、依然として客引き・客待ちというような行為が行われているということを聞いております。

　今、巡回している中で、引き続き、まずは注意を呼び掛けてまいりますが、例えば、（客引きなどの行為が）何度か繰り返されるようなことがあれば、順次勧告などの強い措置を取っていく必要が出てくると思います。現時点では、強い措置まで至っていない状況ですが、この状況をさらに注視し、推移を見ていくという必要があろうかと思っています。

北海道新聞

　すすきの観光協会などと協議をした上で（条例が制定され）、飲食店にとって歓迎の声が多かったという話も聞いておりますが、例えば、コロナ禍で飲食店業界が厳しい（経営状況の）中で、客引き（などの行為）まで制限され、困ったというようなお話はないのでしょうか。

市長

　そういう声があるということは、直接は聞いておりません。やはり営業的に厳しい状況ですが、市民の皆さんもそうですけれども、観光で来られた方が客引き・客待ちによって安心して通行できないことで、不安・不快感を示される方のほうが多いということでこの条例制定に至ったわけであります。客引き・客待ちは地域にとってプラスに働いておらず、そういう行為がなくならないと安心して、すすきのなどで食事などを楽しむことができないということにつながってしまいますので、全体として逆効果になってしまうということをご理解いただきたいと思います。

　観光協会を含めて、地域からの要望が非常に強かったことが、この条例の制定の根本にあります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

朝日新聞

　新型コロナウイルス感染対策について、先ほど市長からは行動制限などを行う状況にはないというご判断であるというお話をお伺いしました。

　その上で教えていただきたいのですが、今札幌市民としては、嬉しいことにスーツケースを持った観光客の方の姿も多く見られるようになりました。ただ、この状況が続くことはいい面もありますが、新型コロナウイルス感染症への備えという意味では、そういった外から入って来られる方々に対することも、いろいろ考えなくてはならなくなると思います。観光客を受け入れる札幌市としては、今どういった準備をされていて、これから何らかの対応が必要ではないかといったお考えがあればお伺いしたいと思います。

市長

　これまでの経験の中で、例えば、旅行や移動そのものが感染の拡大につながるということではなくて、旅行をされたり、帰省をされたりする中で、普段会わない方と長時間、近い距離で会話・会食などをするという、そうした場面がリスクにつながっていくわけでありますので、旅行全体が悪いというようなこと、あるいは会食全体が悪いということではないことを、あらためて市民の皆さん一人一人にご理解をいただいて、行動を取っていただきたいというふうに思います。

　その上で、ホテルですとか飲食店などについては、距離を取る、座席と座席の間を空けるなどで、非常に感染防止対策を取られています。

　入場時に検温をする、あるいは手指消毒していただくことで、迎える側はかなり対策を取ってきておりますので、そういう状況の中で、今、新たなお願いをすることは考えておりません。

　感染リスクのある場面においては、観光で来られた方だけではなくて、市民の皆さまお一人お一人にも、対策の徹底をお願いしていきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

朝日新聞

　昨日、期成会やプロモーション委員会の視察がありましたが、各種イベントは主にホテルで行われています。今は天気が良い時期の札幌ですので、多くの市民の人たちと触れ合うために、屋外ですとか、もう少し一般的な場所で行って、オリンピック・パラリンピックのプロモーションをするお考えはないのか、教えてください。

市長

　昨日のプロモーション委員会などでも、少しオープンな場でイベントなどを開催してはどうかというご意見もありました。確かにクローズしたところだけではなくて、例えば、大通公園などの開かれた場所で行うことも非常に有効だというふうに思います。

　唯一、屋外で行うときの欠点・リスクとしては、やはり天候の問題がありますので、雨天の場合は中止にせざるを得ないということなどを考えますと、どうしても大人数を集めるイベントなどは屋内になってしまうというところであろうか思いますが、可能な限りオープンな場などで行うことも試みていきたいと思っています。

 旧統一教会からの支援の有無について

財界さっぽろ

　市長選の中で、旧統一教会および関連団体から応援や支援を受けたことがありますか。

市長

　ありません。

 北海道日本ハムファイターズの本拠地移転について

財界さっぽろ

　先日（7月15日）、市のOBの方が次期市長選の出馬会見をされていて、主な争点の2つ目に北海道日本ハムファイターズが、札幌ドームを本拠地にしなくなったことについて、行政の責任を問うという趣旨の発言をされておりました。それに対して、秋元市長のご見解やご反論があればお聞きしたいと思います。

市長

　北海道日本ハムファイターズさんとの関係で、残念ながら札幌ドームではなく、新球場という構想になりました。それは、札幌にとっては非常に残念なことであります。

　しかしながら、新しい球場を造るという前提で協議が進められてきた中で、札幌市内では実現できなかったということであります。北広島市という、行政区としては違うところでありますけれども、札幌圏という中で、新たな集客が見込める本当に素晴らしい球場ができるのであれば、これは札幌圏としても、それから北海道全体としてもプラスになるのではないかというふうに思っています。

　（新球場の場所については）北海道日本ハムファイターズさんの最終的な判断という中で、お相手があっての交渉だったということになりますが、一方で、札幌ドームの活用については、しっかり取り組んでいかなければ、市民の負担にもつながっていくことでありますので、札幌市としては、札幌ドームの活用を今後しっかり考えていきたいと思っています。

　

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）