ここから本文です。

更新日:2023年12月4日

令和3年7月9日臨時市長記者会見記録

日時

2021年7月9日(金曜日)18時20分~18時57分

場所 市本庁舎18階第二特別委員会会議室
記者数

17人

市長から下記の話題について発表しました

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

 昨日(7月8日)開催されました政府の第70回新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、北海道に6月21日から適用されておりました「まん延防止等重点措置」を、7月11日で終了することが決定されたところであります。

資料「夏の再拡大防止特別対策1」(PDF:361KB)

 この決定を受けて、本日(7月9日)北海道において新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、7月12日から8月22日までを、「夏の再拡大防止特別対策」の期間とすることが示され、特に札幌市におきましては、7月25日までの間、「重点地域」として、感染防止対策を一層徹底することが決定されたところであります。

資料「夏の再拡大防止特別対策2」(PDF:316KB)

 具体的な取り組みといたしまして、まず、市民の皆さまには、7月12日以降も感染リスクを回避できない場合の不要不急の外出や市外との往来を控えるほか、午後9時以降の飲食店の利用自粛、基本的な感染防止対策の徹底など、感染の再拡大防止に向けた取り組みをお願いいたします。

資料「夏の再拡大防止特別対策3」(PDF:317KB)

 事業者の皆さまにおかれましては、テレワークや時差出勤などへのご協力をお願いするほか、主要な観光施設等のライトアップや繁華街の屋外広告などの午後9時以降の夜間消灯につきましても、引き続きご協力をお願い申し上げます。

 加えて、各職場における換気や、休憩室などの共用部分の消毒など、感染防止のための取り組みを継続していただきますようお願いいたします。

資料「事業者の皆さまへの協力要請」(PDF:326KB)

 札幌市内全域の飲食店等の皆さまにおかれましては、7月12日から7月25日までの期間は、営業時間を午前5時から午後9時までとしていただきますようお願いいたします。

 また、酒類の提供時間につきましては、午前11時から午後8時までとし、アクリル板等の設置や手指消毒の徹底、換気の徹底など、感染防止対策を徹底していただきますようお願い申し上げます。

 営業時間短縮等の要請にご協力いただいた事業者の皆さまには、支援金を支給させていただきます。

 なお、7月12日以降は、まん延防止等重点措置が解除されることになりますので、中小企業の場合、下限額・上限額共に変更となり、支給額が2万5000円から7万5000円となりますので、ご不明な点につきましては、お問い合わせをいただきたいと思います。

資料「市内飲食店等への啓発活動」(PDF:326KB)

 また、市内飲食店等の皆さまには、引き続き営業時間短縮要請を行うことになりますので、要請内容を周知するとともに、まん延防止等重点措置の解除による気の緩みを防いで、感染防止対策の徹底を依頼するために、7月12日に北海道と札幌市の職員が、市内の飲食店やカラオケ店を個別訪問し、啓発活動を行う予定でございます。

資料「夏の再拡大防止特別対策4」(PDF:318KB)

 次に、イベントの開催についてでありますけれども、人数の上限を5,000人、または収容人員の50%以内とするとともに、イベント内容に応じまして、収容率100%以内もしくは収容率50%以内とするほか、無観客の場合を除いて、会場の営業時間は午後9時までとなります。

資料「地下鉄・学校活動・市有施設」(PDF:317KB)

 また、まん延防止等重点措置が解除されることに伴い、地下鉄・路面電車につきましては、7月12日から通常ダイヤに戻しての運行にいたします。

 市立学校における部活動につきましては、活動を厳選し、感染防止対策を徹底した上で再開することといたします。

 加えて、市有施設につきましても、感染防止対策を徹底した上で、順次開館していきますけれども、カラオケ設備につきましては、引き続き利用を休止いたします。

 市民・事業者の皆さまの多大なるご理解ご協力によりまして、感染状況は着実に改善してまいりました。あらためて皆さまのご協力に感謝を申し上げたいと思います。

 しかしながら、現在、新規感染者数が下げ止まりという状況になっておりますし、ここ数日では、前の週を上回る日も続いている状況であります。加えて、市内におきましても、デルタ株の感染疑い例が複数発生している状況にございます。

 また、首都圏における感染の再拡大や、夏休みシーズンの到来による人の移動の活発化などの懸念材料もあり、今後の再拡大のリスクを低減するためには、ここでより一層感染を抑え込むことが肝要であります。

 7月12日以降も、市民・事業者の皆さまには、引き続き大変なご負担をお掛けすることになりますけれども、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

資料「新規感染者数の推移」(PDF:470KB)

 市内の感染状況でありますが、新規感染者数は昨日時点で人口10万人当たりの新規感染者数の週合計が8.7人と、国の「ステージ3」の指標であります15人を大きく下回るところまで減少しておりますけれども、1日の新規感染者数は、先ほど申しましたように、今週に入り、増加傾向が見られているところであります。

 また、先週(6月29日)、市内で初となりますデルタ株疑いの事例が確認されたところでありますけれども、昨日までに7例、そして本日も新たに8例が確認されておりまして、累計で15例となりました。今週に入りまして大幅に増加しております。

 アルファ株を上回る感染力があるとされております、デルタ株でありますけれども、その疑い例が市内で複数確認をされているということ、そしてここに来て、その感染疑いの確認が増えていることに対しまして、非常に強い危機感を持っているところであります。

 今後の再拡大をできるだけ抑えるためにも、デルタ株の早期発見・早期対応・速やかな情報発信により、まん延の防止に努めてまいりたいと考えております。

資料「入院患者数・新規感染者数・重症患者数の推移」(PDF:333KB)

 入院患者数でありますけれども、着実に減少しておりまして、昨日時点では82人となっております。3月の中旬以来となる100人を下回る水準にまで減少しておりますけれども、今後の再拡大を考えますと、さらなる備えが必要であります。医療機関の皆さまのご協力をいただきながら、病床の増床に向けて整備を進めているところであります。

資料「第2入院待機ステーションの設置」(PDF:366KB)

 また、宿泊療養や自宅療養中の患者の病状悪化に対応するため、市内で2カ所目になります入院待機ステーションを設置いたします。

 まず、7月中旬には日中の外来診療を開始いたします。そして、8月上旬には夜間救急外来と一時待機機能を追加する予定でございます。

 現在は、新規の感染者数が非常に少なくなっておりますので、医療の提供体制にも余裕が見られる状況ではありますけれども、今後、第4波のときのように、入院をすることができずに自宅などで待機していただく方が出てくることを想定して、新たな入院待機ステーションの設置に取り組むことといたしました。

 このほか、自宅療養者へのオンラインや電話診療・往診等の体制強化など、次の感染の波に備えた、さらなる整備を進めてまいります。

資料「市内中心部の人出(9時、7日間平均)」(PDF:529KB)

 市内中心部における人出の状況でありますけれども、緊急事態宣言が解除された6月21日以降、朝9時の人出は増加傾向が見られております。ゴールデンウイーク特別対策期間が始まった4月下旬の水準にまで戻ってきている状況であります。

資料「市内中心部の人出(20時、7日間平均)」(PDF:529KB)

 また、夜8時の人出につきましては、4月下旬までには戻っておりませんけれども、まん延防止等重点措置の解除や観光ハイシーズンを控え、今後の増加が想定されるところであります。

 人出の増加により、人と人との接触機会が増えることによって、感染リスクも高まってまいりますので、市民の皆さまにおかれましては、まん延防止等重点措置が解除される7月12日以降も、決して気を緩めることなく、徹底した感染対策をお願い申し上げます。

 先ほど申しましたように、新たな変異株デルタ株疑いの感染が確認されており、広まっていく恐れがございますので、これまで以上に細心の注意を払い、感染対策を取っていただきますようお願い申し上げます。

資料「今後のワクチン接種スケジュール」(PDF:359KB)

 ワクチン接種の今後のスケジュールでありますが、基礎疾患をお持ちでない16歳以上64歳以下の対象者の皆さまに、7月16日から接種券を一斉に送付いたします。

 当初(7月)13日を予定してございましたけれども、3日ほどの遅れということになりまして、16日から一斉に送付させていただきます。

 あらためてということになりますけれども、対象の皆さまの予約は、年齢別に段階的に予約を開始させていただきますので、16日以降に接種券が届きましても、すぐに予約ができるわけではないということにご注意いただきたいと思います。

 また、基礎疾患をお持ちでない16歳以上64歳以下の皆さまの予約につきましては、先日(6月25日)、優先接種対象者については、7月中旬から受け付けを開始し、60歳以上64歳以下の方につきましては、7月下旬から8月上旬をめどに予約を開始する予定ということでお示しさせていただいたところであります。しかしながら、このたびのワクチン供給量の減少により、優先接種対象者につきましては、7月下旬から、60歳以上64歳以下の方につきましては、8月上旬からということに、予約の開始時期を変更させていただきます。具体的な予約開始日・接種開始日につきましては、決まり次第、あらためてお知らせいたします。

資料「集団接種会場について1」(PDF:318KB)

 集団接種会場についてでありますけれども、4カ所目の集団接種会場として、7月17日に「つどーむ」会場をオープンいたします。つどーむ会場では、7月14日から予約を開始し、17日から接種を開始いたします。

 また、接種時間を午後7時30分までとして、夜間帯にも運営することといたします。日中にお時間を取れない方の接種にも対応し、接種の促進を図ってまいりたいと考えております。

 併せて、つどーむ会場の最寄り駅となります地下鉄栄町駅から会場までの間、無料の乗り合いハイヤーを往復運行いたします。このほか、駐車場も500台以上用意しているところであります。地下鉄あるいはお車で来られる方などの幅広いニーズに対応可能となっておりますので、ぜひご利用いただくようお願い申し上げます。

資料「集団接種会場について2」(PDF:318KB)

 さらに、身近な地域でも接種を可能とするために、各区の区民センターに集団接種会場を設置いたします。

 各区民センターでの接種は、土曜日・日曜日のみの実施といたしまして、7月14日から予約を開始し、7月24日から9月12日まで、16日間にわたって接種できるよう準備を進めております。

 各区の会場では、1日当たり300人、全区で1日当たり3,000人の接種規模を見込んでいるところであります。

資料「インターネット予約サポートセンターの開設」(PDF:317KB)

 また、集団接種会場の予約開始日であります、7月14日・21日・28日の3日間、それぞれの会場にインターネット予約を代行するサポートセンターを開設いたします。

 高齢の方をはじめ、インターネット操作に不安のある方につきましては、ぜひご利用いただきたいと思います。

 今後とも、ワクチン供給量を注視しながら、可能な限り、希望される方が速やかに接種できるように努めてまいります。

 最後になりますけれども、7月12日には、まん延防止等重点措置が解除され、飲食店における酒類提供の時間も午後8時までとなるなど、これまでよりも人と人との接触機会が多くなることが見込まれてまいります。

 今後の再拡大を抑えていくためにも、市民の皆さまにおかれましては、ここで決して気を緩めることなく、マスク着用や手指消毒などの基本的な感染対策を徹底していただきますよう重ねてお願い申し上げます。

 また、飲食店の協力を得ながら、特に感染が拡大しやすい飲食時の飛沫の防止に向けた啓発の取り組みといたしまして、いわゆるマスク飲食を意識していただけるようなポップを作成し、店舗においていただく準備をしているところであります。飲食時の会話の際にはマスクをしていただくことにつきまして、ご協力をお願いいたします。

 市民・事業者の皆さまには、引き続きのお願いになりますけれども、皆さまの命、そして生活を守るためにも、ぜひご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について(1)

北海道新聞

 昨日行われた5者協議(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・東京都・政府・国際オリンピック委員会・国際パラリンピック委員会)で、観客の受け入れについて、いったんは検討中という形になりましたが、つい先ほど観客を受け入れるということになったことについて、秋元市長の率直な思いなどを聞かせてください。

市長

 鈴木直道北海道知事もお話しておりましたように、オリンピックは全国で開催されますので、基本的に同じ取り扱いにしてほしいと申し上げておりましたけれども、結果的には、それぞれの地域の感染状況に応じて、その他のイベントと同じ扱いということになったわけであります。

 北海道としてのイベントの取り扱いについて、先ほどの北海道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で正式に決まったので、その条件に従って、開催していただけるものと思っています。

北海道新聞

 有観客によって、感染拡大の懸念など、どのようにお考えでしょうか。

市長

 感染状況に応じて、そのイベント等の対応を考え、場合によっては無観客でということを申し上げました。そういった状況からすると、観客数の上限は1万人ということになろうかと思います。また、道外からの観戦のお客さまもいらっしゃいますので、東京は「緊急事態宣言」という状況であり、近郊の県でもまん延防止等重点措置が適用されているということで、そういったエリアからの往来を自粛していただくことになりますので、昨日の2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会の中でも、例えば、そういったエリアからの方のチケットは販売しないといった形で、道外からお越しになる方についての対策をお願いしたところであります。

 チケット販売については、地域によって差をつけることは難しいということでありますけれども、今回、国のほうでオリンピックに限らず北海道にお越しになる方は、空港において、無料のPCR検査を行うことになり、組織委員会(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)としても、観戦に訪れる方については、こういった検査を受けてお越しになるよう呼び掛けていただけるということでありますので、市としても感染対策をしっかり取って、来ていただくようお願いしていきたいと思っています。

北海道新聞

 昨日、まさに今の議論になり、関係自治体の連絡協議会が開かれたわけなのですが、連絡協議会が開かれることが各自治体に告知されたのがその直前で、組織委員会が各方針を示し、報告するものと思ったら、各自治体の判断を求めるというような形になったということで、関係自治体が驚いたような発言を聞いております。

 組織委員会がそのように求めたことに対して、ある意味、責任を自治体に負わせるような形になったというような印象を受けたのですが、それについてはどのようにお考えですか。

市長

 昨日の関係自治体協議会は、突然のお話ということで、どういう趣旨で行われるのかということを十分にお伺いしない状態の中で、開催されたところであります。ですから、私どもも含めて参加された自治体はそこで各方針が決定するという認識がほとんどなかったのではないかと思います。

 そういった状況ですので、例えば、今回のイベントの取り扱いなどについては、開催する主催者に協力をお願いすることになりますので、最終的に組織委員会として判断をしていただくという状況になりますけれども、当然、自治体のいろいろな取り組みについて協議し、組織委員会が最終決定をするという意味では、各自治体は合意をする場という認識がなかったというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

北海道新聞

 ワクチン接種に関して反対する団体の方々が、マスクをせずに一定程度の人数で札幌市役所に来られたという件がありました。因果関係などはまだ調査中ということでありますが、対応した市職員が感染したということをお聞きしており、今後、そういった事態に対し、市としてどのように対応していくかお考えはありますか。

市長

 因果関係についてはまだはっきりしていない状況でありますけれども、まず庁舎内にマスクの着用をお願いする掲示をし、来庁された方について、入り口の段階でマスクの着用をお願いします。例えば、いろいろな病気を持っていてマスクはできないというような理由があれば別ですけれども、応じていただけない場合には、札幌市庁舎管理規則を基に入庁をお断りすることを徹底していきたいと思っています。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について(2)

読売新聞

 市は今回の決定はあくまで感染状況に応じてなので、まん延防止等重点措置が解除されたことで、観客を入れてもいいのではないかという意見を述べられたと伺ったことがあり、道庁と市で別の意見を述べたのではないかなという面も感じるのですが、そこのところはどうなのでしょうか。

市長

 基本的に統一的な扱いをしていただいたほうがいいだろうということについては同じ考えであります。一方で、最終的な状況について、組織委員会等が判断する場合には、地域の感染状況(に応じて)、他のイベントと同様の扱いをしていただくことが原則であろうというふうに思っております。

 ですから、結論として今回のように他のイベントと同じ扱いとして上限が1万人という形になることについては、異論はないと思っております。

読売新聞

 結果的に昨日の夜の時点で、全国のいろいろな会場のうち、札幌のサッカーだけ(観客の取り扱いが)決まらないという状況だったと思うのですけれど、道と市で少し意見が違ったということが1日遅れたことに影響したのでしょうか。

市長

 このことについては特にございません。あくまでも組織委員会との関係だというふうに認識しております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

北海道新聞

 ワクチン接種の完了の目標について、当初、市長は8月末に全人口の5割、11月末に8割完了ということを示されましたが、このたびの供給不足で見直されるご予定などはありますでしょうか。

市長

 7月以降のファイザー製ワクチンの供給量が示されましたが、希望している量に届かないという状況にあります。集団接種会場のほか、個別接種も含めて、接種体制は整ってまいりましたので、先ほど申しましたように、8月の状況で全て接種していくことができれば、8月には全市民の5割の接種完了を達成できるのではないかと申し上げて、それを目標にしたいということを言ってきましたけれども、ワクチンの供給がそれに届かないということでありますので、現実に8月末までに5割の接種完了は難しいのではないかと思っています。

 ただ、8月のワクチン供給量の一端が示されましたので、予約の状況からいくと、当初想定をしていた、8月末までに全市民の4割の接種完了は達成できるのではないかと思っております。

 職域接種などについても、7月に予定されたものが8月になってしまったということがありますので、先ほど言いましたように、8月末までの全市民の5割の接種完了は難しい状況かもしれませんが、4割以上の完了は達成できるのではないかと思っています。

北海道新聞

 このたびの国の供給見通しの甘さというものがあったと思いますが、あらためて受け止めをお願いします。

市長

 これまでも供給計画に合わせて体制をつくっていくので早く供給計画を示してほしいと申し上げてきたわけですけども、国のほうは、とにかく早く接種を進めるようにということでありましたので、それに合わせた体制をつくってきました。

 一方で、今度はワクチンが供給できないということになりますので、今まで準備をしてきた体制が十分に力を発揮できないという状況になります。

 基本的に在庫管理をしながら、供給計画をしっかり立てていただかなければ、今回のような混乱が生じるということだと思います。

 われわれは1日も早く、多くの希望する方にワクチン接種を行っていくことについて変わりはありませんので、できる限り多くのワクチン供給をしていただけるよう、引き続き国に要請をしながら、ワクチン接種を進めていきたいと思っています。

 ただ、今後も供給量に波があるようなことがあると、接種体制に大きな支障が出ると思いますので、先々の供給計画を早めにお示しをしていただきたいと思ってます。

北海道新聞

 今週に入って急速にデルタ株疑いの感染者が増えてきました。今後どのように増えていくのかという見通しなどはありますでしょうか。

市長

 見通しを立てるということはなかなか難しいですけれども、これまでも早期発見・早期対策ということで対策を進めてまいりましたので、今回収できる検体については、全体の陽性検体の約75%がスクリーニング検査をできており、早期発見という点での体制はできていると思います。

 また、デルタ株の陽性となった方の接触者については、従来株の濃厚接触者よりも、リスクが低いと思われる方も含めて幅広に検査をしておりますし、これからも続けていきたいと思ってます。こういったことで感染の広がりをできるだけ早く抑えていくことに注力していきたいと思っています。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について(3)

共同通信

 札幌ドームの観客の有無の決定について、結局、開催前2週間を切ってしまうぐらいのところで決定しました。もちろん、感染状況を見て精査する必要があると思うのですけれども、組織委員会のほうがもっと早く判断を出すべきだったのではないかというような思いはございますか。

市長

 チケットをお持ちの方ですとか、ボランティアとしてご協力をいただく方からすると、無観客になるのか、観客が入るのかということは、大変重要な関心事だったと思いますので、それがかなり切羽詰まった状態での決定になってしまったということについては、そういった方々に対して、大変申し訳ないのではないかと思ってます。やはり、もろもろのことが遅れていることは否めないと思っております。

共同通信

 札幌のほうではマラソン・競歩競技も行われるということなのですが、これについて、組織委員会に対して要望していくことは何かございますでしょうか。

市長

 先日(7月6日)の実務者会議(東京2020オリンピック競技大会マラソン・競歩の実施に向けた第12回実務者会議)の中でもありましたが、(マラソン・競歩競技は)会場という概念が難しく、入場制限ができるようなものではありません。

 公道で行いますので、基本的に観戦自粛を前提とした対策を取っていただきたいということは北海道と一緒に申し上げておりまして、それについては要望を取り入れていただいたところであります。

 また、5月のテスト大会(北海道・札幌マラソンフェスティバル2021)の時も、自粛をお願いしても、やはり沿道に集まってくる方がいらっしゃるということは否めませんので、過去の経験などを生かして、スポットでの対策を強化していただくようお願いしてきたところであります。

 そういう意味では、例えば、歩道で立ち止まらないようにするですとか、呼び掛けの人員を増やすなど、一定の対策を取っていただいたということになりますけれども、引き続き本番に向けて、細かい点なども含めて感染対策が徹底できるように要請していきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

毎日新聞

 今回、(7月)12日以降の対策として、実質的には若干緩和されるということになったわけですけれども、一方で、先ほど市長もおっしゃられたように、感染者数が増加傾向にあるという部分もあります。この点について市長は率直にどのように思われているでしょうか。

市長

 先週までであれば、確実に感染者数が減少してきておりましたし、医療の提供体制についても余裕ができる状況がありました。そういう意味では、まん延防止等重点措置ということで、さまざまなお願いをさせていただいてきており、特に飲食店などの皆さまには、かなり厳しい営業時間の短縮などをお願いしてきておりますので、感染状況が落ち着いてきた段階では、いったん制限を解除すべきだというふうに考えておりました。

 しかしながら、今週に入りまして、感染者数が増加の兆しにあるということと、加えて、このデルタ株疑いの感染者が増えてまいりましたので、ここで完全に解除することはなかなか難しいのではないかと思ったところであります。

 一方で、先ほど申し上げたように、感染者が減少してきておりますので、一定程度の緩和は必要であり、感染が拡大してきた状況であればブレーキを踏む、落ち着いてきた段階では緩和をするということを気にしていく必要があるだろうと思いますが、今週の感染状況から、完全に制限しないというところまで踏み切れないという状況に至ったというふうに思っております。

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

令和3年(2021年)度記者会見記録へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部広報課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

電話番号:011-211-2036

ファクス番号:011-218-5161