令和4年2月1日臨時市長記者会見記録

日時	2022年2月1日（火曜日）16時00分～17時19分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました

• 令和4年度予算・定数・機構編成、令和3年度補正予算案について

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：242KB）
• 令和4年度予算の概要（「令和4年度」のページへ）
• 令和4年第1回定例市議会　令和3年度補正予算の概要（PDF：235KB）
• 令和4年度定数・機構編成のポイント（PDF：321KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 令和4年度予算・定数・機構編成、令和3年度補正予算案について（1）
• 令和4年度予算・定数・機構編成、令和3年度補正予算案について（2）
• 令和4年度予算・定数・機構編成、令和3年度補正予算案について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 燃料費高騰について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）

動画（内容は下記「発表項目」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

発表内容

 令和4年度予算・定数・機構編成、令和3年度補正予算案について

＜令和4年度予算の概要＞令和4年度予算の概要（「令和4年度」のページへ）

　まず、令和4年度予算の概要についてであります。2ページの令和4年度予算のポイントを、ご覧いただきたいと思います。

　私の2期目最後の本格予算となります、令和4年度予算につきましては、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019の総仕上げであると同時に、喫緊の課題である感染症対策、社会経済活動の回復に取り組みながら、ポストコロナと次期まちづくり戦略ビジョンを見据えた「新たな成長」を推進する予算といたしました。

　予算規模でありますけれども、令和4年度当初予算の総額は、一般会計で1兆1616億円となり、昨年度（2021年度）と比較して、4.3%の増、全会計では1兆8050億円、2.8%の増となり、それぞれ過去最大の予算規模となったところであります。

　国の経済対策を活用いたしまして、令和3年度補正予算と一体的に予算編成を行う、いわゆる「16カ月予算」といたしましては、一般会計が1兆2483億円、昨年度比で9.2%の増、全会計で1兆8929億円、5.7%の増となっております。

　また、アクションプラン2019の総仕上げに向けたプランの「追加補強枠」として35億円、感染症対策と社会経済活動の回復などの「新たな成長推進枠」として1991億円、そして、コロナ禍における実績を踏まえた事業の再構築である「リビルド」枠として、6億円をそれぞれ計上いたしました。

　4ページからは、令和4年度予算の概要について、予算の柱に沿ってご説明いたします。

　なお、令和4年度予算は、16カ月予算として編成しておりますことから、令和3年度の補正予算の内容も併せて説明いたします。

　1つ目の柱は、「感染症の影響から市民を守り、社会経済活動の力強い回復を支えるまちづくり」であります。

　まず、4ページのワクチンの接種についてでありますが、接種時期の前倒しに伴い、現在、医療従事者と高齢者への3回目の接種を進めているところでありますが、令和4年度においても、希望する全ての市民が、2022年9月末までに3回目接種が受けられるよう取り組んでまいります。

　次に、感染防止対策の徹底の取り組みとして、高齢者施設や障がい者施設における、感染拡大防止に向けた施設改修などへの支援や、学校や幼稚園、児童福祉施設などの、各種施設における感染症対策備品の整備を引き続き進めてまいります。

　さらに、相談・検査・医療提供体制の確保の取り組みとして、これまでも電話相談体制の増強や、後ほどご説明いたします、令和3年度予算の補正により、自宅療養者への万全な支援体制を確保するなど、オミクロン株の急拡大への対応に取り組んでいるところでありますが、令和4年度においても、市内4カ所のPCR検査センターの運営や電話相談、患者搬送等の体制を引き続き確保することによって、すべての市民の命と暮らしを守る医療提供体制を継続してまいります。

　5ページをご覧ください。「事業の継続と雇用の下支え・働き方の転換」の取り組みとして、感染症の影響を受ける事業者向けの融資制度を継続するほか、中小企業の業態転換や事業承継にも利用可能な融資制度を拡充いたします。

　また、中小企業のテレワーク導入を促進するため、専門家による導入支援のメニューを新たに創設するなど、働き方の転換を進めてまいります。

　さらに、感染症の影響により離職等を余儀なくされた求職者の方を対象とした、給付金付きの再就職支援について、職場見学会や合同企業説明会等を組み合わせたコースを拡充するなど、雇用の下支えに取り組んでまいります。

　次に、「新しい社会経済活動の支援」の取り組みとして、公共交通の需要喚起と、市民の外出機会の創出に向けて、路線バス・路面電車の運賃無料デーや、タクシー事業者が実施する需要喚起の取り組みを支援いたします。

　また、市民が文化芸術に触れる機会を増やすために、文化芸術活動の再開支援事業を拡充して継続するとともに、低料金コンサートの開催や、美術館企画展の観覧料への補助を実施いたします。

　さらに、商業者の需要を喚起するために、クラウドファンディングを活用した食事券の発行を支援するほか、都心商店街に加盟する百貨店などの大規模商業施設や商店街が実施する販促活動を支援するとともに、都市型スノーリゾートとしてのブランド化に向けて、市内スキー場が取り組む魅力アップへの支援や、冬季の観光コンテンツの造成に向けた、補助を実施いたします。

　こうした取り組みによって、社会経済活動の再活性化を加速させるとともに、観光都市札幌のさらなる魅力を推進してまいります。

　2つ目の柱は、「子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくり」であります。

　6ページでありますが、「学び・育ちの環境整備」として、老朽化した小中学校21校の改築等を実施するとともに、改築する小学校への児童会館の併設化などを進めるほか、増加する保育ニーズに対応するため、施設整備により、859人分の保育の受け皿の確保に取り組んでまいります。

　また、2023年4月の開校に向けて、小中の垣根なく、義務教育を学ぶ義務教育学校の整備を東区の福移小中学校において進めるほか、将来開校予定の、定山渓地区および真駒内地区における義務教育学校の開校準備を進めてまいります。

　次に、「子どもを生み育てやすい環境づくり」として、妊娠に関する新たな専用相談窓口の開設に向けた検討を進め、妊娠に関する相談支援体制の強化を図ります。

　また、本来大人が担う家事や家族の世話等を日常的に行っている子どもである、いわゆるヤングケアラーを早期発見するとともに、同じような立場や境遇にある方同士が、気軽に集い、交流や情報交換し、支え合うピアサポートによる相談支援など、必要な支援につなげるための取り組みを新たに実施いたします。

　さらに、保育・幼児教育等の現場で働く方々の処遇改善に加えて、児童養護施設等で働く方々の負担軽減や、人材確保に向けた補助を新たに実施するとともに、学校の業務負担軽減と教育の質の向上を目指し、2023年4月から給食費を公会計化するためのシステム構築に着手いたします。

　7ページをご覧ください。「誰もが暮らしやすいまちづくり」として、福祉に関する困りごとを複合的に抱える市民に対して、組織横断的に支援する組織をモデル区である北区と東区に新設いたしますほか、今回の定例市議会（令和4年第1回定例市議会）に条例案を提出する予定であります、「（仮称）札幌市客引き行為等の防止に関する条例」に基づき、客引き行為等への指導・勧告等を行う巡回指導員を配置するなど、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。

　また、誰もが安心して快適に利用できるよう、地下鉄駅やバスターミナル、飲食店などの民間公共的施設等におけるバリアフリー化を推進するほか、重度の障がいがある方等に対し、通勤時や職場において、障害福祉サービスと同等のサービスを提供することによって、重度の障がいのある方々の就労を支援してまいります。

　次に、町内会の加入促進・負担軽減に向けた取り組みとして、町内会に関する条例の制定に向けたシンポジウムや町内会加入促進イベントを開催するほか、町内会におけるデジタル活用を促進するための助成制度を新設するとともに、ごみステーション管理器材等を購入するための助成を拡充いたします。

　次に、暮らしを支える公共交通・除雪に関する取り組みとして、バス事業者に対する支援について、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した既存補助制度の時限的な拡充を引き続き実施するほか、除雪については、前年度比0.8%増となる216億円を確保するとともに、持続可能な雪対策に向け、ICTを活用した、除排雪業務の効率化を進めてまいります。

　3つ目の柱は、「魅力と活力にあふれ、新しい時代に向かって成長を続けるまちづくり」であります。

　まず、8ページでありますが、「産業人材の育成・創業支援・デジタル化の推進による経済活性化」に向けた取り組みとして、IT人材の育成や市内定着、中小企業のデジタル化を強力に推進するほか、札幌市立大学において、AI・IT分野の教育研究および地域貢献の推進を目的としたAITセンターを設置いたします。

　また、創業支援により力を入れていくために、スタートアップ支援の体制を強化するとともに、女性や外国人に対する、スタートアップ支援を新たに開始いたします。

　加えて、スマートシティを推進するため、官民が保有するデータの流通を活性化させる、官民データ流通促進基盤の運営や、さまざまな行政サービスの一元的な提供を目指す札幌圏公式ポイントアプリの運用に取り組んでまいります。

　次に、札幌市の魅力発信と市民サービスの向上に向けた取り組みとして、今年（2022年）8月1日に市制100周年を迎えることを記念して、式典や市民参加型イベントの開催などにより、札幌市の魅力を市内外に広く発信してまいります。

　また、証明書コンビニ交付サービスの対象に、令和5年度から、戸籍証明書を追加するための改修を実施するほか、令和3年度から北区と清田区でモデル実施しております、

　総合案内・おくやみ窓口を全区に拡大するなど、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。

　9ページをご覧ください。「将来を見据えた魅力あるまちのリニューアル」として、まちづくりの取り組みについてまとめております。

　北海道新幹線の札幌延伸を見据え、札幌駅交流拠点の先導プロジェクト街区であります、北5西1・西2地区の再開発に向けた都市計画や、支障移転工事等を進めるとともに、北4西3地区の再開発への補助を実施いたします。

　また、都心部において、再開発事業を活用して、都市機能の更新と民間投資の誘発を進めるほか、札幌ドームにおいて、2万人規模のイベントに対応するための改修工事を実施するなど、地域交流拠点および高次機能交流拠点の機能向上に取り組んでまいります。

　次に、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けて、機運醸成や開催概要計画の更新等を進めてまいります。

　また、ゼロカーボン都市「環境首都・SAPP‿RO」を目指して、水素エネルギーを活用したモデル街区の整備を進めるとともに、市有施設に再生可能エネルギー100%電力を導入するなどによって、まちの未来を守るゼロカーボンをさらに推進してまいります。令和4年度予算のポイントにつきましては、以上であります。

　10ページは、一般会計の歳入歳出を図で説明したものでありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

　11ページをご覧ください。義務的な経費であります扶助費と、投資的な経費である建設費についてまとめております。

　扶助費につきましては、子育て世帯や障がいのある方への支援の充実、新型コロナウイルス感染症への対応などにより、対前年度（2021年度）比3.8%増の3544億円となりました。

建設費につきましては、令和4年度一般会計当初予算の建設費として、道路や学校などの社会基盤の計画的な更新や都市の強靱（きょうじん）化などに取り組むために、対前年度比、4.3%増の1045億円を計上しております。

　なお、企業会計や、国の補正予算を活用した令和3年度補正予算計上分を合わせますと、対前年度比2.4%増の1827億円を計上しております。

　12ページ・13ページにつきましては、アクションプラン2019の総仕上げに向けた取り組みの方向性を掲載しております。

　アクションプラン2019では、5つの重点プロジェクトを設定しておりますが、コロナ禍にありながらも、これまで着実かつ柔軟に取り組みを進めてきた結果、プランに掲げた所期の主な目標については、一定のめどを付けたところであります。

　これまでの3年間では、子ども医療費助成の小学6年生までの拡充、私立保育所定員の4419人増、本年（2022年）4月の公立夜間中学の開校、札幌イノベーションファンドの設立、ZEB等の設計費補助などに取り組んできたところであります。

　そのほか、重点プロジェクトに位置づけた主な取り組み実績につきましても、12ページに記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

　一方で、今後の課題として、少子高齢化や人口減少に伴う経済規模の縮小や財政負担の増加への対応、共生社会の実現などに引き続き取り組む必要があることに加えて、ポストコロナ社会への対応や気候変動、デジタル技術の進歩など、昨今の社会経済情勢の変化にも、的確に対応していく必要があります。

　13ページをご覧いただきます。このような課題を踏まえまして、令和4年度予算案においては、アクションプラン2019の総仕上げに向けて、進捗（しんちょく）に遅れが見られる分野について、取り組みの強化や新たな取り組みを盛り込んだところでございます。

　加えて、市制施行100周年を迎えるに当たり、次の100年を見据えたまちづくりを進める「礎」を構築するために、アクションプラン2019策定後の新たな課題についても積極的に事業化を図ってまいりました。

　アクションプラン2019の総仕上げに向けた主な新規事業・レベルアップ事業を記載しておりますので、後ほどご覧ください。

　14ページ・15ページでありますが、先ほどご説明いたしました、アクションプラン2019の追加補強枠、新たな成長推進枠およびリビルド事業について、それぞれ主な事業内容を参考として掲載しておりますので、後ほどご覧ください。

　16ページであります。市債残高と財政調整基金の残高、事務事業の見直しの状況についてまとめております。

　まず、左上のグラフは市債残高であります。令和4年度末残高の見込みは、全体で昨年度から168億円増の1兆7133億円になると見込んでおり、建設費の規模と連動する建設債残高につきましても、昨年度から増加すると見込んでおりますが、ともにアクションプラン2019の想定は下回る見通しであります。

　また、全体の市債残高のピークは、平成15年度の2兆1892億円、建設債残高のピークは、平成14年度の1兆344億円でしたけれども、いずれもピーク時と比較して、低い水準にとどめることができております。

　市民1人当たりの市債残高につきましては、中央のグラフのとおりでありますが、ベンチマークとしております、平成26年度末残高を下回る水準を引き続き維持しているところであります。

　右上のグラフは財政調整基金であります。令和4年度末残高は、138億円と見込んでおりますけれども、アクションプラン2019で想定をしておりました、基金残高である100億円を上回る水準を維持できる見通しであります。

　下段の表は、事務事業の見直しについてまとめております。令和4年度予算では、行政目的での利用が見込めない土地の売却など、公有財産の戦略的な活用などにより、171億円の効果を見込んでおります。

　令和元年度から4年度までの効果額の合計では、アクションプラン2019で見込んでいた効果額333億円を若干下回る325億円となりました。今後も引き続き、積極的に見直しに取り組んでまいります。

　17ページであります。令和4年度予算を反映した中期財政フレームを掲載しております。

　下段の表の、財政調整基金活用額をご覧いただきます。令和4年度の財政調整基金活用額82億円は、計画策定時の想定であります101億円を19億円下回っておりまして、計画期間全体でも、想定していた238億円から58億円下回る180億円にとどめることができました。

　その下の市債残高でありますが、令和4年度末の市債残高見込みは、1兆1529億円と、プラン策定時の想定を365億円下回る見込みでありますことから、財政の健全性は確保されているものと認識しております。

　以上、ご説明したとおり、令和4年度予算は、アクションプラン2019の総仕上げとともに、感染症対策や社会経済活動の回復など、ポストコロナや次期まちづくり戦略ビジョンを見据えた、新たな成長の推進に取り組むとともに、徹底した効率化による財源の確保に努めるなど、積極的な投資と財政の健全性の両立に意を用いたところであります。

　また、アクションプラン2019の計画期間4年間を通じて、これまでの予算編成を振り返ってみますと、アクションプラン事業の着実な実施はもとよりでありますが、新型コロナウイルス感染症対応をはじめとした、当初、予期していなかったさまざまな行政需要に対応しながら、積極的な資源配分を行ってきた中にありましても、バランス重視の財政運営に取り組んできたことによって、将来世代に過度の負担を残さない、持続可能な財政を堅持できたものと考えております。

　19ページ以降は、主な事業の説明を予算の柱ごとに載せております。

　60ページには、特別会計予算の概要、61ページと62ページには、企業会計予算の概要をそれぞれ掲載しているところであります。令和4年度予算の概要についての説明は以上であります。

令和4年第1回定例市議会　令和3年度補正予算の概要（PDF：235KB）

　次に、令和3年度補正予算についてご説明いたします。お手元の資料、令和3年度補正予算の概要をご覧いただきたいと思います。

　今回の補正予算は、先ほどご説明いたしました、令和4年度当初予算と一体となる16カ月予算に関する経費のほか、現下の大雪や感染症の拡大に関するものなど、喫緊の対応を要する経費を補正するものであります。

　特に、大雪と感染症拡大に関する経費につきましては、迅速な対応を要しますことから、早期の議決を議会に諮るものでありますので、その概要についてご説明いたします。

　まず、除雪費につきましては、昨年12月に、24時間降雪量が観測史上最多を記録するなど、昨年12月中旬から今年の1月中旬における大雪の影響などにより、例年と比較して、市内全域で排雪作業時期の積雪深が大きく、運搬排雪等に係る経費の増加が見込まれております。

　さらには、まとまった降雪があった場合にも適切な対応が取れるように、除雪費の追加を行うものであります。

　次に、感染症対応につきましては、現下のオミクロン株の急速な感染拡大に対応するために、不足を生ずる見込みとなりました、高齢者施設等における定期的なスクリーニング検査や、自宅療養者への食料品等の提供に係る経費を追加するものであります。

　令和3年度補正予算のうち、早期議決分の説明は以上となります。そのほかの補正項目につきましては、後ほど資料ご覧いただきたいと思います。

令和4年度定数・機構編成のポイント（PDF：321KB）

　次に、令和4年度の定数、機構についてご説明をいたします。まず、新型コロナウイルス感染症への対応であります。

　今年度当初から、保健所の医療対策室に106人の専任職員を配置して、感染症対策を進めているところでありますけれども、変異株の出現による感染拡大などの情勢の変化を受けまして、年度途中にさらに46人を増員し、専任職員を152人とするとともに、感染状況に応じて、全庁を挙げた応援体制を組み、宿泊・自宅療養・ワクチン接種・入院待機ステーション運営などの業務に対応しております。

　第6波が到来して、いまだ収束の見込みが立たない状況でありますので、現在は1,000人の人員体制で対応しておりますが、今後も状況を見ながら、しっかりとした体制で感染症対策を進めてまいります。

　次に、デジタル社会の実現に向けた体制強化につきまして、デジタル関連施策を、全庁横断的に統括支援する体制を構築するために、デジタル戦略推進局を新設いたします。

　加えて、マイナンバーカード普及推進や自治体システム標準化への対応のため、4人の職員を増員いたします。

　次に、危機管理体制の強化につきましては、全国的に頻発化する自然災害に備え、災害発生時に迅速に対応するために、危機管理監を新設して、全庁横断的に、危機管理施策を推進する体制を構築してまいります。

　次に、アクションプラン2019に掲げる重要施策関連の増員であります。児童相談所におきまして、虐待等の複雑な相談業務を担う児童福祉司を増員するほか、各地域において支援を必要とする家庭への支援体制を強化するために、区家庭児童相談室へ増員を行います。

　そのほか、福祉に関する困りごとを複合的に抱える市民を支援するために、区支援調整室を新設するほか、公立夜間中学の開校・スタートアップ創出支援・スノーリゾート事業推進・2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致といった重要施策に、着実に対応するための職員を増員いたします。

　一方で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の終了、災害復旧関連業務や学校給食調理業務など、既存業務の見直しや効率化についても、継続して進めてまいります。

　その結果、令和3年度に2万2320人であった職員定数は、64人増えての2万2384人となります。

　その他の定数・機構編成につきましては、定数・機構編成のポイントを別紙にまとめてありますので、後ほどご覧いただきますようお願いいたします。

質疑応答

 令和4年度予算・定数・機構編成、令和3年度補正予算案について（1）

北海道新聞

　アクションプランの総仕上げに係る今後の課題についてですが、札幌市は人口減少局面に入ったと言われている中で、子どもを生み育てやすい環境だと思う市民の割合は、目標の80%に対して現状47%で、アクションプランの当初値と比べても減少していると思いますが、この原因についてはどのように考えていますか。

市長

　原因等についての分析もしていかなければならないと思いますけれども、これまでも少子化対策に力を入れてきておりますが、これは一つの施策だけではなくて、複合的に取り組んでいかなければいけないものだと思っています。一つは、雇用を含めて家計の所得を増やし、子どもを生み育てるといった経済的な部分が他の都市と比べて弱いという状況がありますので、これを高めていくことに力を入れてまいりました。

　また、経済的な部分では、観光面や雇用面は良くなってはきておりましたけれども、ここ1～2年のコロナ禍の状況もあり、まだ伸びが必要なのではないかと思っております。さらに、社会的に子育てができる環境づくりということで、保育定員の増加にも取り組んできており、国定義での待機児童というのはゼロになってきましたけれども、現実的には希望するところには入れていない場合もあり、環境はまだ十分ではないと思っています。

　そういう意味では、経済的な要因ですとか、それから社会全体で子育てをしていく環境ですとか、ワークライフバランスなどもそうでありますけれども、そういった取り組みについてはまだ十分でないというふうに考えております。

北海道新聞

　2030年招致に向けては、年内にもIOC（国際オリンピック委員会）が開催地を決めるかもしれないという話がある中で、新年度（2022年度）はまさにそういうタイミングに当たる可能性もあると思いますが、今回の予算に盛り込んだ招致にかけた思いと、招致に向けた決意をあらためて伺えますでしょうか。

市長

　2030年は、札幌のまちづくりにおいて、まさにこれまでの人口増加という傾向から、人口減少期に入っていく中で、まちづくりを進めていく転換期に来るわけであります。

　そういった意味で、真の国際都市としていくためには、多様性を認めていくといった共生社会の実現ですとか、経済的な持続可能性というところで、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催により、今後の札幌のまちづくりがより魅力を増していく、（国内外に）発信していくために、プラスの効果があるものと強く思っております。

　これは、札幌の街の魅力をよりブラッシュアップするということだけではなくて、北海道全体を世界に発信していく絶好の機会という意味では、この開催の効果は必ずプラスになるものと認識しておりますので、このことを市民の皆さんにしっかりお伝えしつつ、2030年に開催できるように進めていきたいと思っています。

北海道新聞

　新型コロナウイルス感染症の収束を見据えていろいろな政策を打たれていて、「さぁ!サッポロ割」については、（感染状況が）収束すれば、7月ぐらいから始めたいという表現もありましたが、いつごろから新型コロナウイルスを我慢する時期から、観光の入り込みの回復も含めて、もう少し攻めに転じられるというような、見通しや目標になるものがあればお聞かせいただけますか。

市長

　見通しをつくっていくのは、次々といろいろな変異株が出てきておりますので、難しいところではありますけれども、まずは感染症への備えということで、現状のオミクロン株は、若い方については重症化リスクがそう高くないこともありますので、自宅療養なども含めて、新たな変異株に対応する対策をしっかりと行っていくということと、3回目のワクチン接種も進めて、感染の収束に持っていきたいと思っています。

　その上で、経済的にやはりダメージが大きくなっておりますので、経済の回復に、予算でもかなり力を入れています。

　そういう意味では、まずは、感染状況を、重症化しない、死亡率を上げていかないという取り組みにシフトするという対策を取りながら、経済の回復に向けた動きをしていきたいと思っています。

北海道新聞

　データ取引所という事業はユニークだと思いますが、今すでに市としてもオープンデータは進めていて、民間がどういったデータをどういうふうに持っているかということは、あまり知られていないところではあると思います。データの必要性を感じている個人や行政、民間企業は、どこにどういったデータがあるかというのは、一定程度おそらく分かっていると思いますが、市としてそういった取引の場を設けて、データの流通をより促進していこうというのは、どういったところに狙いがあるのでしょうか。

市長

　官民で持っているいろいろなデータをオープン化して、より付加価値を高めていこうという取り組みを、特に観光の関係では、海外から来られた方の購買データを使って、今までも試行的に取り組みをしてきました。ただ、これはクローズした世界の中で、特定の企業のデータを、会員の間で使うというような形で行ってきましたけれども、これをより広げて、まさにそのデータの市場流通を目指していくために、基本的なプラットフォームのところを、公として、おそらく自治体として初めての取り組みだと思いますが、こういった場を作って、それをどういうふうに流通させていくのか、使い合うのかということをモデルとして取り組みながら、その市場の中でデータを流通させていく仕組みを作っていきたいと思っています。

　例えば、タクシーの走行データをこういった市場に入れていただけるとすれば、エリアごとの渋滞の状況と言いますか、特に冬場は除雪の状況によってもずいぶん変わってきますので、それにより配送の時間が読めるということに使えるということも出てこようかと思います。

　ですから、まずは共通のデータ基盤を作って、公共がそれを主催して卸売市場のようなものを作り、そこにデータを出していただいて、流通していくという仕組みの検討を進めていきたいと思っています。

 令和4年度予算・定数・機構編成、令和3年度補正予算案について（2）

NHK

　予算規模について、健全な財政を保てていると認識しているということですけれども、新年度は9年連続で過去最多の予算規模であり、10年連続で（前年度予算に比べて）増大し続けていることについての受け止めをお願いします。

市長

　特に、障がいのある方の扶助費などの社会保障費は、非常に増えてきていますので、これについては歳出額が増えておりますけれども、これは基本的に国の制度であり、歳入として国から国庫支出金などが入っておりますので、歳入も増えて、歳出も増えているという状況になっています。

　そういう意味では、収支を取りながら全体が増えていくというのは、これからも高齢化が進んでいきますので、こういった扶助費などの分野は増えていくだろうと思っています。

　とりわけ、ここ数年は国の大型の給付金事業の予算が国から自治体に入って、自治体が支出をするということで、予算総体が増えてきている状況があります。

　繰り返しになりますが、社会保障費、それから国が実施する給付金のような事業が増えておりますので、歳出総額は増える一方で、市の持ち出しも増えているという状況ではありません。財源的には国からの手当てがありますので、そういう意味では、市の財政状況に悪影響を及ぼしている状況ではないということです。

　ですから、市の財政状況を悪化させる要因の一つとしては建設事業費がありますけれども、公共施設等は老朽化をしてきて、維持・更新をしていかなければならない状況でありますので、今後、こういった分野については増えてくることを想定し、全体のバランスが崩れないように、見直す事業は見直しながら、新たな投資や維持・更新を進めていく必要があると思っています。

 令和4年度予算・定数・機構編成、令和3年度補正予算案について（3）

北海道建設新聞

　新年度の一般会計当初分の建設事業費が1045億円ということで、16カ月予算でも例年を上回るボリュームだと思いますが、この意図と今回の事業費の確保の評価があれば、お伺いできればと思います。

市長

　今後も建設事業を計画的に進めていかなければいけないと思っています。というのも、今、市内の公共施設の更新・維持にシフトしていかなければいけない状況で、老朽化してきた施設を、順次、計画的に更新していく必要があります。

　そのためにも、（建設事業費を）一定程度の平準化をして、計画的に事業費を確保していく必要があると思っておりますし、実際にそれらを担っていただいている業界の方にとっても、毎年、事業費がでこぼこしていると、なかなか人の採用ですとか、中長期の見通しが立ちづらいという状況になります。また、近年、災害なども非常に多くなっていますので、一定程度、そういった建物の更新・維持を担っていただく、あるいは災害対応をしていただく建設業の方が、安定的に存続して、雇用も確保していけるようでなければならないということからしますと、市の全体的な計画もありますし、業界にとっても、ある程度、毎年の建設費を平準化していくことで、経営の見通しが立つということになってこようかと思います。これは、アクションプランの中でも、1000億円程度の建設事業費を確保していくことを基本としているところであります。

　ここ数年は、都心部の再開発の事業もありますので、新規のものも含めて、建設事業費が少し上積みといいますか、増額せざるを得ない状況になってこようかと思います。新幹線の工事ですとか、いろいろな施設の工事が本格化してくると、事業費が増えてまいりますので、そういったことも見据えながら、全体のバランスが崩れないようにもしていかなければいけないと思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

北海道新聞

　きょう（2月1日）で、6日連続で日別の感染者数が1,000人を超えておりまして、自宅療養者も5,000人を超え、発熱外来も非常に厳しい状況だというふうに聞いています。現状の感染状況の認識についてお聞かせください。

市長

　年明けから、非常に感染力が強いオミクロン株の影響で、若い人を中心に感染者が急増している状況でありまして、とりわけ、検査体制ですとか発熱外来は非常に厳しい状況になってきていると思います。

　まずは、やはり感染対策を徹底していただいて、感染しないようにご協力いただきたいと思っておりますし、3回目のワクチン接種についても、重症化を避けるという意味でも、特に高齢者の方には、前倒しで接種券を送らせていただいておりますので、ぜひ早めの接種をご検討いただきたいと思っています。

　一方で、とりわけ今は、若い方の感染者が多いこともあろうかと思いますが、入院が必要な方、重症化をする方の割合が少なくなってきておりますので、自宅で療養していただいているケースが非常に多いわけであります。まずは、自宅療養されている方々の健康観察については、急変したときに、しっかりと医療につなげるような体制に重点化していきたいと思っています。

　現状では、デルタ株のときのように、若い方でも症状が急速に悪化して、酸素投与が必要になる人の割合は、ほとんどないというふうに報告を受けております。

　そういう意味では、基礎疾患のある方、あるいは高齢者の方で基礎疾患をお持ちの方など、リスクの高い方については、少し注意をしていく必要があると思っておりますが、それ以外の方は、発熱があったとしても、数日で回復していくケースが多いということからしますと、デルタ株のときのように自宅で急変するケースは、今のところは少ないというふうに思っています。

　引き続き、自宅療養されている方の健康観察は、アプリの活用も含めてでありますけども、ITを活用しながら、効率的に業務を行っていきたいと思っています。

北海道新聞

　3回目接種の関連でお聞きしたいのですが、全国的に1～2回目のときよりも接種が鈍いという話がありまして、昨日（1月31日）の確か夕方時点でも、札幌市も4万人近い枠がまだあったというふうに思っております。例えば、接種のスピードを上げるために、どのようにしていきたいとお考えでしょうか？

市長

　3回目の進まない要因がどういうところにあるのかということは、はっきりしないところがありますけれども、2回接種でも重症化を防ぐことは可能だとは思いますが、特に高齢者の方などでは、一定の時間が経つと、抗体量が落ちてくることも報告されておりますので、抗体量が落ちてきたところに、追加接種をすることで重症化の防止になると思います。

　2回打ったから大丈夫だと思われている方が結構いらっしゃるかもしれないと思いますが、3回目接種によって、より重症化を防ぐということと、感染の予防効果も上がるというように、3回目接種の効果や必要性をしっかりお伝えしていきたいと思っています。

　また、ファイザー製とモデルナ製とで供給量が違っていて、ファイザー製を希望される方が多いけれども、集団接種会場はモデルナ製となりますので、モデルナ製の接種を少しためらっている方もいらっしゃる可能性もあろうかと思います。

　そういう意味では、交互接種しても、影響がないということ、それから、今、供給量はモデルナ製のほうが多くなってまいりますので、モデルナ製を打っていただくことを検討していただくことを広報していきたいと思っています。

　また、札幌の場合、特殊事情だと思いますが、今年は雪が多くて、足元も非常にまだ悪いという状況があります。そういう意味では、外に出ることそのものを、少し躊躇（ちゅうちょ）されている高齢者の方もいらっしゃるのかもしれません。

　今月（2月）に入って生活道路の排雪、パートナーシップの排雪も進んでいきますと、少し足元のほうも動きやすくなって、徐々にお出掛けしていただきやすくなってくると思いますので、除雪についても大変厳しい状況でありますけれども、鋭意、除排雪のスピードも上げていきたいと思います。

北海道新聞

　入院の関係で、特に前回（1月26日）の対策本部会議（第33回札幌市感染症対策本部会議）でもお話があったと思うのですが、認知症の患者さんや透析の患者さんの入院が難しくなっているというようなお話があったと思います。現状、そういった方にどれぐらいの病床があって、どういう状況なのかということを教えていただけますか。

市長

　やはり、認知症の方や介護が必要な方を受け入れていただく医療機関の状況は、だんだん厳しくなってきています。さらに、例えば、家族が陽性者になって、濃厚接触者となって出勤できない、あるいは、保育園が休園してしまって、子どもさんが預けられないということで、医療関係者の方の出勤が少し止まっている病院も出ているようでありまして、入院患者さんで人手をたくさん必要とする方については、（受け入れが）厳しい状況になっていると思います。

　ですので、認知症の方には何床あるということではなくて、その病院が受けていただける範囲でやっていただいておりますので、明確に全体で何床があって、何床の空きがあると言えるような状況でありませんけれども、特定の人手がかかる方の受け入れは、難しくなりつつあるというのが現状です。透析の患者さんですとか、妊婦さんですとか、リスクの高い方を受けられる病院が少ないということもありますので、そういった方を受けていただける病院の役割分担を進めております。

　例えば、市立札幌病院などは、妊婦さんや透析者患者さんといった、比較的他の病院では受けていただきづらい方を優先して受け入れるというように、いくつかの病院にそういう役割をある程度決めて受けていただいているという状況で、今全体が逼迫（ひっぱく）しないようにしている状況であります。

 燃料費高騰について

HTB

　今年度はガソリン・灯油の高騰が続いている中で、コロナの影響もありおうちで過ごす時間などが増えているかと思います。その中で、例えば、京極町などは1世帯に対して5,000円の補助など配るということをすると言っていますが、札幌市としては、市民に対して何らかの取り組み、新しい取り組みなどはあるのでしょうか。

市長

　札幌の場合は、やはり世帯数・人口が多くて、非常に全体の事業費が圧迫をする状況になります。これらは、国からのいろいろな補助があるものではなくて、全て単独での事業費ということになります。

　そういった要望の声というのがあることは承知しておりますが、札幌の場合は、大変申し訳なく思いますが、世帯数、それから対象者が非常に多くなってしまうということがありまして、なかなか難しいと思っています。

HTB

　この議論というのは昔からなされていると思うのですが、やはり長期的に見ても、人口が多いから難しいというところがあるのでしょうか。

市長

　それもありますが、ガソリンも含めて、かなり限定的な支援にとどまってしまいますので、多額の費用と効果を考えたときに、難しいという判断で、今まで札幌では実施してきておりません。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

STV

　札幌市の自宅療養について、昨日時点で5,000人を超えていて、今後も増えることが予想されると思いますけれども、家庭内で感染も多く起きている状況でどう受け止めているのかと、今後どのようなサポートをしていくのかを教えてください。

市長

　先ほども申しましたけれども、入院の必要な方は入院につなげるということで、限られた病院の資源を重症化リスクのある方などに絞っていかざるを得ないと思っています。

　そして、オミクロン株については、比較的軽症・無症状の方、それから熱があっても数日で熱が下がるケースが非常に多いこともありますので、自宅で療養していただくことを基本として、入院の必要な方は入院していただきますけれども、多くの方は自宅療養していただいている状況です。

　ただ一方で、急激な症状の悪化というようなことがあったときに、すぐ入院なり医療につなげるようにしていかなければいけませんので、健康観察をしっかりやっていく体制を取っております。

　これは、保健所のほかに各区にコロナ対策室をつくって、健康観察などを行っておりますので、基本的には電話をかけてということなのですが、中には電話をかけても出ていただけない方がいらっしゃって、非常に効率も良くないというところもあります。

　そういったことで、ショートメールなどを使っての対応なども検討しておりますほか、札幌市ではパルスオキシメーターの貸与、それから食料品などの日常品の入った自宅で療養していただくためのセットをお届けしております。

　これを続けるとともに、症状が悪化した人はすぐ医療につなげるような体制として、3カ所目となる入院待機ステーションを運用いたしますので、基本的には症状の軽い方については、自宅で療養していただいて、悪化した場合の想定をしながらケアをしていく、フォローしていくという体制をしっかり取っていきたいと思っています。

STV

　市内の学校で、学級閉鎖がすごく増えていると思うのですけれども、生徒1人1台にタブレットを配布して、オンライン授業を実施されているという話も伺っておりますが、実際に保護者の方からは、ほとんど自習になっているですとか、学校によってオンライン授業のレベル差が大きいという声も聞いていて、学力の心配をされている方も多いようなのですけれども、このことについてはどのように考えていて、どう改善していくのか教えていただけますか。

市長

　オンラインで十分に学習効果を発揮できるものと、そうでない教科、あるいは学年によってもずいぶん違ってきます。高学年であれば、オンライン授業でもかなり良い効果を発揮できますが、低学年の場合、そう大きな効果というのは難しいところもあります。

　そういう意味では、学年や教科などによっても、必ずしもオンラインで全て解決できる状況ではありませんので、教育委員会としては、それぞれの学年に応じて学習効果が低下しないような方策ということを進めています。

　お話のように、学校や先生によっても、オンラインの取り組みについては進み具合が違っているところもありますので、これはやはり平準化していかなければいけないということで、教育の研究機関において、教材の作り方ですとか、そういったもので学校によって差が出ないようにしていく取り組みを進めております。

　現状は、まだ全てをオンラインで解決できる状況ではないということでありますので、これは引き続き、効果的な学習方法について、教育委員会全体として取り組んでいかなければいけないと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

毎日新聞

　新型コロナウイルス感染症の検査体制について、日によっては検査数が5,000を超え、5,700くらいのときもあったかと思うのですが、市長は、この数字が今の検査体制の最大限の検査数と捉えているのか、また、今後の拡充について、どのように考えられているでしょうか。

市長

　検体を採取する所は、市が行っているPCR検査センターのほか、クリニックなどの医療機関であります。検体を採って解析するという部分については、民間の検査機関に依存せざるを得ない状況なのですが、そこもやはり限界に達している状況があります。

　今、札幌だけではなく、全道域、特に、石狩管内では非常に新規感染者が増えてきており、全道から検体が届いて分析をしている状況ですので、検査体制としては逼迫している状況かと思います。

　今までは、私費での民間の検査、あるいは無料の検査を行っているところでは、陽性もしくは陰性との判断をせず、感染リスクが高いかどうかを判断し、高い方については、あらためて行政検査を行うという仕組みになっておりました。しかし、厚労省のほうから、そういった民間の検査、あるいは、個人でも、認可された抗原検査キットを使用した検査で陽性となり、感染リスクが高い方については、あらためて検査をしなくても陽性と判断し、医療につなげる、あるいは、病院で治療・投薬をしてもいいということになってきましたので、これを広げていきたいと思います。

　民間の検査体制なども含めて、これまで増えてきているにもかかわらず、こういう状況になっておりますので、行政検査以外の民間の検査機関の活用もしていかなければいけないのかなと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

北海道新聞

　新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増えてきて、市民対話の一つである、出前講座が開催できなくなったりですとか、ワークショップの対面式での開催が中止となり、シンポジウムも対面式での開催ができなくなったりという中で、札幌市の招致に向けた開催意義などを市民へ十分に伝える機会が減っていくという危機感があるのかなと見ているのですが、感染拡大が、気運醸成であったり、市民へ開催意義を伝えるということへどのような影響を与えると市長は見ていらっしゃいますか。

市長

　直接集まっていただいて開催する出前講座ですとかシンポジウムは、オンラインで配信することになっています。オンラインでのやりとりということになると、時間的なものですとか、さまざまな制限があります。そういう意味では、この感染拡大によって、本来予定していたことが十分にできないという状況にあろうかと思います。

　とはいえ、やれることをやっていくということで、できるだけ多くの方に情報をお伝えする工夫をしていかなければいけないと思っています。

　具体的には、例えば、出前講座で言いますと、対面式で開催する際に予定していた説明内容を動画に収録して、その映像を何らかの形で見ていただくというようなことなども含めて、工夫しながら市民の皆さまにお伝えしていきたいと思います。

北海道新聞

　その上で、現地開催をするよりも、周知がうまく進まなかった場合、（2022年）3月に予定している意向調査を後ろに延ばすことも考えていますでしょうか。

市長

　現時点でそこまでは考えておりません。できることをやった上で、判断していきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

NHK

　市内のほか、市外の方も意向調査の対象にしていきたいということですけれども、その対象者について、今、対象をどのように想定されているのかということと、調査方法について、どのような議論がされているのか教えていただければと思います。

市長

　札幌市民については、2026年の招致の際と同様に、郵送でアンケート調査を行うということを基本にしたいと思っています。

　市外の道民の方への調査については、インターネットを活用したアンケート調査を基本に考えているところであります。

　対象といいますか、例えば対象エリアを絞るのか、絞らずに全道域の方を対象にするのかというようなことなどについて、今検討を進めておりますが、基本的にインターネットでの調査と考えております。

NHK

　人数の規模感はいかがでしょうか。

市長

　そういうのも含めて、今、検討しております。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

読売新聞

　意向調査の時期については、先日（1月29日）のシンポジウム（冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会）で示されたスケジュール表ですと、3月下旬に開催するとのことでしたが、見通しは立っているのでしょうか。

　また、2月4日に北京五輪（北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会）が開幕しますが、北京五輪への期待も含め、北京五輪の開催が意向調査の結果や気運醸成にもたらす影響について、どのようにお考えか伺いたいと思います。

市長

　北京五輪には、道内の選手も多数出場しますので、まずは、選手に活躍し、いい成績を残していただきたいと思っています。特に、地元の選手を中心に活躍していただければ、全体としては非常に盛り上がってくるのではないかなと期待をしているところであります。

　その上で、先ほど申しましたように、3月の中旬に意向調査などを想定しております。

　市民対話の手法としては、限られた部分がありますけれども、できることをしっかりやった上で、最終的な判断をしていきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

日経新聞

　以前、陽性者の同居家族などに限定して、検査を省略するような検討をされているというふうにおっしゃったと思うのですが、直近の検討状況を教えてください。

市長

　すでに厚労省から通知が来ており、同居の方について、そういう取り扱いにしております。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）

北海道新聞

　2月3日で1972年の札幌五輪の開幕から50年というタイミングになるのですが、札幌五輪が札幌に与えた影響と、2030年の招致に向けて、レガシー（遺産）をどのように生かしていくか、開催計画の中ではレガシーをどのように30年につなげたいか伺えますでしょうか。

市長

　札幌五輪で使われた施設については、市民利用ですとか、いろいろな大会で継続的に使用しており、今でも活用されているという状況にあります。

　スキージャンプなどについては、ワールドカップですとか世界選手権なども毎年のように行ってきておりますし、オリンピックミュージアムについては、オリンピック・パラリンピック教育や観光施設として有効に活用できておりますので、今後とも、こういった施設については、改修などもしながら、維持してまいりたいと思います。

　オリンピック・パラリンピックで建設された施設が、有効活用されずに無駄になってしまうというようなお話もありますけれども、少なくとも札幌については、十分に活用されてきておりますので、そういった過去の開催経験を生かすことで、2030年にも使える施設になっているのかなと思っています。

　先日（1月26日・29日）、子どもワークショップを開催した際に、選手として出場するということだけではなく、外国語を勉強してボランティアで大会を支えることをしてみたいですとか、大会の情報発信をするような仕事に就いてみたいというような意見をいただきました。いろいろな国の人たちが来るという意味では、オリンピック・パラリンピックの開催は、まさに子どもたちが世界に目を向けるきっかけになるだろうと思います。

　ですから、オリンピック・パラリンピックへの出場を目指して選手になったり、あるいは語学を勉強したり、もしくは別な形で自分が何か関わってみようというよう希望や目標を持ったりするというような非常に大きなものに、オリンピック・パラリンピックの開催がつながっていくのではないかと思います。

　そのほか、さっぽろ雪まつりが国際的なイベントになり、200万人を超える人たちが訪れ、札幌の雪まつりに行ってみたいというふうに言っていただけるようになったというのも、72年の札幌オリンピックの開催がきっかけだと思っています。

　先ほど申し上げたように、子どもたちが、自分たちがオリンピック・パラリンピックにどういう関わり方をしていきたいのかというような目標を持ち、国際的に目を向けるようなきっかけになればと思っています。また、令和4年度予算の中にも、都市型のスノーリゾートエリアを作っていくということを掲げていますが、ニセコだけではなくて札幌周辺を北海道の新たなスノーリゾートとして発展させるというようなことにもつなげていければと思っています。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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