平成26年度第14回定例市長記者会見記録

日時	2014年12月15日（月曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	13人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「札幌市温暖化対策推進計画（案）」に対するパブリックコメントの実施について
• 「札幌市まちづくり戦略ビジョン」イメージ映像の制作について
• 今年を振り返って

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 第47回衆議院議員総選挙について（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について
• 第47回衆議院議員総選挙について（2）
• 円山動物園のアジアゾウ導入について
• 市立小学校児童の死亡事故について
• 第47回衆議院議員総選挙について（3）

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：134KB）
• 「札幌市温暖化対策推進計画（案）」に対するパブリックコメントの実施について（PDF：160KB）
• 「札幌市まちづくり戦略ビジョン」イメージ映像の制作について（PDF：300KB）
• （「札幌市まちづくり戦略ビジョン」のページへ）

発表内容

 「札幌市温暖化対策推進計画（案）」に対するパブリックコメントの実施について

　札幌市では、昨年策定いたしました「札幌市まちづくり戦略ビジョン」におきまして、「低炭素社会」と「脱原発依存社会」の実現を目指すということを明確にいたしました。

　この方針に基づきまして、原発に頼らずに低炭素社会を実現するために、「札幌市温暖化対策推進ビジョン」というものにかわる新たな計画を検討してきたところでございますが、このたび、「札幌市温暖化対策推進計画」の案がまとまりましたので、お知らせをさせていただきます。

　この計画では、目指すべき将来の札幌の姿といたしまして、「世界に誇れる持続可能な低炭素社会『環境首都・札幌』」というものを掲げまして、温室効果ガスを2030年に1990年比で25％削減するという目標を設定しているところであります。

　また、目標を達成するために、家庭や産業・業務など6つの分野ごとの目指すべき姿、社会像というものを設定し、再生可能エネルギーの普及や、省エネ行動の実践など、強化をしていく取り組みを示しているところでございます。

　9月11日、札幌で初めての大雨特別警報というものが発表されましたように、近年、札幌でも、これまで経験したことのないような気象の変化に直面をしておりまして、地球温暖化による影響というものは、身近なところまで迫ってきているということから、温暖化対策の推進は急務である、このように考えております。

　そのためには、この地球温暖化問題を自分のこととして認識をして、自主的に取り組みを実践していただくために、この計画を、市民や事業者の皆さんと共有していただくということが重要であるというふうに考えております。

　今回、広く市民の皆さん方の意見を募集するために、12月19日から、パブリックコメントと、小・中学生を対象といたしましたキッズコメントを実施することにいたしました。市役所本庁舎や各区役所、まちづくりセンターなどのほかに、ホームページでも資料をご覧いただけることになっておりますので、どうぞご参照いただきたいというふうに思います。

　未来を担う子どもたちに、この美しい札幌のまちをバトンタッチしていくために、一人でも多くの方に関心を持っていただき、ご意見を寄せていただきたい、こんなふうに考えておりますので、報道機関の皆さま方にも、周知のご協力をお願い申し上げたい、このように思います。

 「札幌市まちづくり戦略ビジョン」イメージ映像の制作について

　このたび、平成25年度から10年間の新たなまちづくりの指針でございます札幌市まちづくり戦略ビジョンのイメージ映像を制作いたしましたので、お知らせをさせていただきます。

　この映像は、戦略ビジョンに示したまちづくりの方向性というものを分かりやすく効果的に発信していくために制作したものでありまして、市民向けの「つながる笑顔編」というものと対外向けの「未来創造編」の2種類を制作いたしました。

　市民向けのつながる笑顔編というものは、今後、札幌が迎えます人口減少や超高齢社会の到来に対応した、「歩いて暮らせるまちづくり」など、戦略ビジョンに掲げている取り組みを紹介したものでございます。

　ホームページでの紹介あるいは職員が地域に出向きます出前講座の上映や、町内会の皆さん方への貸し出しなどを通じて活用することにいたしておりまして、市民の皆さんとまちづくりの方向性というものを共有していくために作ったものでございます。

　また、対外向けの未来創造編におきましては、北海道新幹線の札幌延伸の早期実現や、バックアップ拠点の整備、冬季オリンピック・パラリンピックの招致など、戦略ビジョンに掲げます「未来創造プロジェクト」の取り組みのほか、都心のにぎわいづくりや地域交流拠点の整備など、今後、札幌のまちがどのように変わっていくかということを表現したものでございます。

　ホームページや動画投稿サイトであるユーチューブ等で発信をしていくほか、企業向けのセミナー等での上映や、国内外の関係機関への提供など、さまざまな機会を捉えまして効果的にPRしていくことで、札幌への投資だとか、企業誘致、再開発の誘導などにつなげていきたい、こんなふうに考えているところであります。

　さらに、この映像は、先日、招致を目指すことを決定いたしました冬季オリンピック・パラリンピックの実現に向けた、国内外に向けた札幌のPRや、この札幌の魅力をたくさん知っていただく場面で活用していきたい、こんなふうに考えているところでございます。

　ぜひ、多くの方にこの映像を見ていただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方には、周知についてご協力をいただきたく、お願いをしたいというふうに考えております。

 今年を振り返って

　今年を振り返ってというお話になります。今年最後の記者会見ということでもございますので、この1年を振り返って、所感を若干申し上げたい、このように考えます。

　今年は、札幌市にとりまして最も大きかった事業が、札幌国際芸術祭を初開催したということであったと考えております。

　札幌は、都市として、今、成熟期を迎えているというふうに考えておりますが、そんな時代にありましても、都市が持続的な発展を遂げていくためには、市民1人1人が持つ創造性というものを磨き、高め、そして十分に発揮しやすい環境を整えていくということが大切だと考えております。そのような考えの下に、平成18年に、「創造都市さっぽろ宣言」を行いまして、文化芸術がもたらす感動や共感というものから、新たな、そして多様な価値というものを見出し、それを発信する機会をつくってきたところでございます。

　その創造都市さっぽろの象徴的イベントが、今年開催いたしました「札幌国際芸術祭2014」でありました。「都市と自然」といういわば北海道の歴史あるいは日本の近代史そのものを検証し、都市の未来というものを考えていくということをテーマとしたものでありますが、期間中には48万人もの方にご来場いただきまして、大変な盛り上がりを見せることができたというふうに考えておりますとともに、多くの方にアートに触れていただくことを通しまして、新たな視点でまちの未来というものを創造する契機にすることができたのではないか、そんなふうに考えているところでございます。

　また、延べ4,000人を超えますボランティアの方々に運営を支えていただくことができましたほか、160を超えます連携事業が市役所、あるいは市内の各所におきまして行われるなど、まちに一体感を持った大きな意義を持つことができたな、こんなふうに考えているところでございます。

　今後は、3年後の開催を見据えて歩みを進めていくことはもちろんでありますけれども、こうした創造性を生かした取り組みを積み重ね、創造都市という札幌の新しいブランドというものを世界へ力強く発信していく所存でございます。今後の取り組みについても、ぜひご注目をいただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

　また、国際芸術祭が終わりました翌月であります10月には、今後の札幌市のエネルギー施策の指針となります「札幌市エネルギービジョン」が完成いたしました。このビジョンでは、市民の総意であります低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けまして、大きな一歩を踏み出したものと考えております。未来を担う子どもたちに、この美しい札幌のまちを残すために、ビジョンで示した目標に向けまして取り組みを加速させていきたい、こんなふうに考えております。

　都心におきましては、札幌駅前通と、市内有数の観光名所でございます北海道庁赤れんが庁舎をつなぎます北3条広場、アカプラが今年の夏にオープンいたしました。札幌の歴史を感じることができる場所として、イベントの開催時はもちろんでありますが、日常的に多くの方が訪れ、にぎわいが出始めているところでございます。札幌の顔であります都心部の魅力を高めるために、チ・カ・ホや周辺の施設と一体的に演出することで、さらなる都心部のにぎわいというものを創出していく所存でございます。

　札幌市が進めます道内連携プロジェクトの代表的なイベントでありますさっぽろオータムフェストは、今年で7回目を迎えました。そして、初めて200万人を超える方が来場され、雪まつりと並ぶ札幌の一大イベントに成長してまいりました。北海道中から素晴らしい食というものが集結することを通じまして、多くの方々が北海道を一緒に盛り上げていこうという思いが強く表れる証しでございまして、非常にうれしく感じているところでございます。道内各市町村には、このイベントのみならず、まだまだ札幌をフル活用してもらえるように、今後も連携を進めていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。

　また、市民自治の取り組みにおきましては、今年、さぽーとほっと基金への寄付額が、設置からわずか6年ほどで5億円を突破いたしました。多くの市民や企業の方々に、「市民の思いが市民の活動を支える」というこの基金の趣旨に賛同いただいた結果でございまして、市民自治に欠かせない仕組みとして定着してきたというふうに実感しているところでございます。この短期間にこれほどの寄付をいただけるというのは、札幌市の市民力の表れである、このように考えておりますし、寄付文化というものが醸成されてきたということの証しであるというふうにも胸を張る思いでございます。寄付をする方々に対しても、この制度を信頼していただいているということでもございます。お互いの市民同士の力を結び合わせて、大きな社会的な活動が生まれるということもこれからも期待をしていきたい、こんなふうに思っているところでございます。

　そして、記憶に新しいところでありますけれども、11月には、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を表明したところでございます。

　今後は、招致活動が本格化してまいりますが、表明会見でもお話をさせていただきましたとおり、招致から開催に至るまで、さまざまな困難を乗り越えていかなければなりませんが、その困難を乗り越える取り組みを通して育まれる「鍛え抜かれた市民力」というものは、札幌・北海道の未来を切り開いていく確かな力になると、このように信じているところでございます。

　招致に当たりましては、財政的な不安を持っている市民が多くおられることも事実でありますので、過日、承認をされました「アジェンダ2020」により認められた項目も検討しながら、開催計画の作成をするために、市民のご理解とご協力をいただきながら、招致に向けて、市民、企業、行政が一体となって取り組みを進めていきたい、このように考えているところでございます。

　報道機関の皆さま方には、この1年、23回の記者会見にお付き合いをいただきました。その都度、市民の視点に立ったご指摘やご意見を拝聴させていただきました。市民の皆さまに分かりやすく市政情報というものをお伝えいただいたということに本当に深く感謝申し上げたい、このように思います。

　市民が主役のまちづくりを進めていくためには、市民の皆さま方に市政に関心を持っていただくということ、そして正確な情報を持っていただくということが非常に大切なことでございます。引き続き、来年もよろしくお願い申し上げたい、このように存じます。

質疑応答

 第47回衆議院議員総選挙について（1）

NHK

　まず、昨日行われました総選挙についてなのですけれども、この結果をどのように受け止めて、今後、市政運営にどのように取り組んでいかれるか、お聞かせ願います。

市長

　朝までご苦労さまでございました。皆さん、お疲れだというふうに思いますが、全国で行われた総選挙でありますので、多くの方が政治に関心を持って、しっかり判断をされたのだというふうに思います。

　結果につきましては、議席の数ということからいえば、従前とあまり代わり映えしないという状況でございましたので、政治的な動きというものは多分変わらないだろうというふうに思います。

　私は、これまでも、この2年の間、同じような政治情勢の中で仕事をしてまいりましたので、札幌市政として特に変化はないというふうに思います。

　ただ、気になっていることは、やはり、投票率が、前回、前々回と比べますとですね、どんどん落ちてくるという状況でございまして、前回、2年前の12月の選挙でありましたけれども、それよりさらに落ちて、全国では52％台だというふうにお聞きしておりますし、札幌は全国よりも少し高くて54.76％ということであります。いずれにしても、札幌の有権者の45％は投票所に行かないということになっているわけでありまして、これは、政治をやられる政治家の皆さん方にとりましては、非常に危機的な感覚を持っていただかなければならないことではないかと、そんな印象を持っているところでございます。やはり、多くの方々に語り掛け、そして、判断を仰ぐというのが政治のあり方だというふうに思いますので、投票率の低下現象というものを食い止める政治課題を明示するということ、そして関心を涵養（かんよう）するというのが政治家のもう1つの大きな仕事だというふうに思いますので、ぜひそのようなことにこれから努力していただきたい、こんなふうに思っているところでございます。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

NHK

　オリンピックの招致に関わってなのですけれども、アジェンダ2020、先ほどお話もありましたけれども、これによってコスト削減などを理由とした開催都市以外での競技の実施が認められるということなのですけれども、いわゆる分散開催にどのように取り組んでいって、どのように進めていくかという考え方を教えていただきたいと思います。

市長

　基本的には経費を削減するということを狙いとして、開催地の負担を軽減していこうという考えによるところがアジェンダ2020の大きな視点ではないかなというふうに思います。そういう意味では、改良された制度の下で札幌市が招致すべく検討しております冬季オリンピック・パラリンピックの設備的な問題、負担を軽減していく最大限の努力をしていきたいというふうに思います。特に、既存施設の活用ということが前面に出ていたりしますので、これらについても、これからもう一度考えて、市民の皆さん方にお示しをしていく、そういうことになろうかというふうに思います。

　それから、分散開催を比較的認めるという方向であることが明らかになりましたので、この点についても、どうしても札幌市ではできない、あるいは費用が掛かり過ぎるというような問題につきましては、検討の幅、選択の幅が増えたということで歓迎させていただきたいということで、計画をこれから作るわけでありますので、じっくりアジェンダ2020を検証しながら、計画作りに反映させていきたい、こんなふうに考えているところであります。

 第47回衆議院議員総選挙について（2）

北海道新聞

　衆院選の投票率の関係なのですけれども、先ほど今後の課題ということをおっしゃったのですが、今回、投票率が低かった原因を市長はどういうふうにご覧になっているのでしょうか。

市長

　やはりですね、論点があまりはっきりしなかったということだというふうに思います。経済の問題と安全保障の問題、あるいは原発の問題、いろいろ立て方はあるというふうに思いますが、国会で十分な議論が、論戦が行われないうちに解散をされますと、何を選択するかということについての市民的な関心というものが明らかにならないということではないかなというふうに思います。

　それから、北海道的に言いますと、この12月末に行われる選挙の過酷さということについては、もう少し、解散というのは、解散権は内閣総理大臣の専権であるというものではありますけれども、全国のことを考えてですね、そんなに寒い時期に、雪が降る時期に選挙はやらないでいただきたいなというのが、偽らざる、この2回の選挙を通じまして、感想として持っております。というのは、候補の皆さん方の負担というものはもちろんでありますが、聞き手、聴衆、まちの状況が、外に出ないわけですから。それから出ていても、なるべく早く、立ち止まるという状況にはないという中で選挙戦というのが行われるわけでありますので、候補者の生の声を聴くチャンスが、夏の場合から激減するというふうに私は思います。

　そういうことから言いますと、季節的に選択できるものは、やはり多くの市民が関心を持っていただけるようにするためには、せっかくこれだけのお金を掛けて全国の国民の意見を聞きたいということであれば、もう少し条件のいい時にやるべきではないか、そういう配慮が必要なのではないかというふうに私は思います。

 円山動物園のアジアゾウ導入について

北海道新聞

　もう1点、別件なのですけれども、前回の記者会見で発表があったゾウの導入なのですけれども、年内を目指したいとおっしゃっていました。その後、何か進展とかはありましたでしょうか。

市長

　その後も変化はございません。ただ、着実に内容は詰められているというふうに理解しております。きょうの段階では、前回と変わった情報を提供する段階ではありません。

 市立小学校児童の死亡事故について

読売新聞

　先週、教育委員会が、小学校5年生の男児の自殺についての調査報告書をまとめられたかと思います。学級崩壊があったという結論だったかと思うのですが、学級崩壊と自殺についての直接的な因果関係というのは明らかになっていないという結論だったのですけれども、それで、再発防止策を進めていくということだったのですが、市長は、この問題についてどういうふうな考え方を持っているのかということと、再発防止策は、北海道大学と子どものストレス耐性について研究していくという内容だったかと思うのですけれども、その再発防止策の意義についてはどういうふうに思っていらっしゃるのかを教えてください。

市長

　本当に痛ましい、子どもの自殺という最悪の事態を招いたわけでありますので、極めて深刻に教育現場としては受け止めなければなりません。何が子どもを苦しめたのか、死を選ぶ要因になったのかということについて、本当に時間をかけて一生懸命調査をしていただいたのだというふうに思います。

　ただ、かなり教育環境的に問題があったという報告でありますけれども、それがあったから誰もが本当にそういう選択をするかというと、なかなかそうではなかったのではないかという、そこの因果関係については分からないという、これもまた本当に分からないのかもわかりません。ただ、一般的な教育環境から見れば、厳しい指摘を受ける場面、そういう状況にあったことも確かだというふうなことであれば、それをいかに正していく努力をするかということに、今後、話が進んでいくことになるというふうに思います。

　さまざまな側面から、子どもはこういう状況のときにはどういう考え方を持つのか、どういう心理状況に置かれるのかということについて、多角的に研究を進めていくということは真っ当な解決策の1つではないか、そんなふうに思っているところであります。

　お亡くなりになりましたお子さんについては本当にお気の毒に思いますし、ご家族に対してもお悔みを申し上げたい、このように思います。また、周りの子どもたちに与えた衝撃といったことについても深い同情をお示ししたい、こんなふうに思います。

 第47回衆議院議員総選挙について（3）

朝日新聞

　衆院選の関係で、もう1つお願いします。

　道内の結果についてどうお考えになるのかという所感と、今回当選した国会議員の方々に、国会の場でですね、どういった活躍をしていただきたいのかということをお願いします。

市長

　道内では、自民党、公明党の議席が、少し変動はありましたけれども、大勢にはあまり影響はないという状況だったというふうに思います。

　議席はそういう形で、北海道の議席がというよりも、国会そのものの政治的な影響ということで集約をされるわけでしょうけれども、北海道から選出をされた議員の皆さん方は、どなたも、北海道の第1次産業の問題だとかということについては非常に憂慮すべき事態にあるということを考えておられる方々でございますので、ぜひ、オール日本の中における北海道の位置というものを、特に、第1次産業がどんな状況にあって、どうあるべきなのかということを、日本の食料の問題、第1次産業の問題という大きな立場を考えると同時に、きちんと現場の感覚というものを押さえて、より高度なレベルでの政策に結び付くような議論をしていただくように心から期待をしたいというふうに思います。

　それが第1点であります。

　あと、やはり、票となって出てきているものをどう理解するかということについては、とても難しい問題がたくさんありますけれども、安倍内閣が憲法解釈を変えたというですね、そういうことも今回の選挙結果で全部承認されたというふうには受け止めないでいただきたいというふうに私は思います。なぜならば、その議論というのは閣議決定しただけであって、国会で具体的な議論が尽くされていないという状況の中で、閣議決定後、選挙を一回くぐったから全てそれでオーケーだという話にはならないということについて留意をしていただきたいなというふうに思います。

　これから自衛隊法だとかいろいろな法整備を考える、その過程で議論しましょうということであったわけですから、議論する前に、国会審議で一部ありましたけれども、かなり曖昧な部分、それから、自民党と公明党の間における認識の違いというものも漏れ伝わってはきますけれども、より鮮明な形で市民が選択をする、そういうレベルでの問題提起はなされていない状況の中で選挙が行われたというふうに私は思いますので、まさに、そこが議論の府であります国会の機能がしっかり果たされた上で国民にしっかり問わなければならない選挙が、そのことではなくてアベノミクスの問題として提起され、そして、多分、市民の皆さん方は、前の経済状況には戻りたくないという気持ちから選択されたのではないかなというふうに思いますので、そういうレベルで考えなければならないのじゃないでしょうかというふうに思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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