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更新日:2014年8月1日

平成26年度第6回定例市長記者会見記録

日時

2014年7月31日(木曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 18人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

 「札幌国際芸術祭2014」について

 札幌初の国際的なアートフェスティバルでございます「札幌国際芸術祭2014」が開幕を迎えました。開幕日、7月19日でありますが、モエレ沼公園で、笛を付けました200羽のハトを一斉に放ちます「旋回するノイズ」、これはゲストディレクターの坂本さんの発想で行われたものでありますが、それが行われました。そして、北3条広場で、アイヌ民族の神事でございます「カムイノミ」が、多くの市民の皆さま方の観覧の下で行われるというオープニングプログラムが行われたところでありまして、本当に多くの皆さま方にお越しをいただいて、盛大に開催をすることができたということでございます。また、開幕から昨日まで、全会場を合わせまして8万人を超える方にご来場いただくなど、にぎわいを見せ、スタートを切ることができたということでございます。

 これまで、開幕に向けまして、多くのご心配あるいはご配慮いただく報道をいただきました。報道機関の皆さま方には、国際芸術祭の周知に関しまして大変なご協力をいただきましたこと、そして、この芸術祭も順調な滑り出しとなったというふうに考えておりますところで、本当に感謝を申し上げたい、こんなふうに思っているところでございます。

 私も各会場を一通り回っておりますけれども、個々の作品自体の素晴らしさということもさることながら、それぞれの展示場所が作品と一体となって魅力を増しておりまして、そこに何度でも足を運ぶ価値がある、そんな印象を持っているところでございます。

 9月28日までの会期、72日間という長丁場でございますが、ぜひ多くの方々に一度会場を巡っていただき、作品を、本当に、ご覧いただきたい、こんなふうに思っているところでございます。そして、さらに何度も訪れていただくことで、皆さんの創造力というものが刺激されていくということを確信いたしております。

 芸術祭では、常設の展示のほかに、今後も、8月10日の大友良英さんによります北3条広場での盆踊りイベント、あるいは、8月22日の世界最高峰の舞台「バベル」なども実施されますので、報道機関の皆さま方には、引き続き周知にご協力をいただきたい、このようによろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 「女性社員の活躍応援事業」の実施について

 札幌市では、「札幌市まちづくり戦略ビジョン」におきまして、女性が活躍しやすい環境づくりを進めていくこととしておりますが、その取り組みの一環といたしまして、このたび、「女性社員の活躍応援事業」を実施いたしますので、お知らせをさせていただきます。

 この事業は、結婚や出産を機に退職された女性の再就職を支援するだけではなくて、「出産や子育てを理由にした失業を未然に防ぐ」、そのことを目的に、結婚や出産を迎えた女性が、退職を選択せずに、今の職場で活躍し続けることができるように支援しようとするものでございます。

 具体的には、退職後の再就職が非常に厳しい現状があるということを踏まえまして、退職をする前に、勤務時間の短縮あるいは育児休暇を利用いたしまして、子育てしながら働くことのイメージというもの、あるいは知識というものを身に付けていただく、働き続ける選択というものが可能になるように、専門家や先輩ママをお招きいたしましてセミナーを実施するものであります。札幌市では初めての試みとなるものでございます。

 また、子育てと仕事の両立のためには、企業の理解と支援というものが不可欠でありますので、育児休暇を取得した社員の受け入れや支援方法など、企業向けのセミナーや出前講座も併せて実施いたします。少子高齢社会の到来や生産年齢人口の減少というものが進む中にありまして、女性の視点や潜在的な力などを存分に発揮していただくことが経済社会の活性化にもつながるものと考えております。

 セミナーの詳細につきましては、お配りいたしました資料のとおり、9月から順次開催いたしますが、明日から参加申し込みを開始いたします。報道機関の皆さま方におかれましては、女性の活躍推進ということの重要性にご注目をいただきまして、多くの女性や企業から関心が高まりますように、広く報道方お願いを申し上げたいと存じます。

 アイヌアートモニュメント(タペストリー)の設置について

 札幌市では、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現を目指しまして、平成22年に「札幌市アイヌ施策推進計画」を策定いたしております。計画の中では、この目的を達成するための柱の一つに、アイヌ文化についての市民理解の促進を挙げまして、アイヌ文化体験講座など、さまざまな取り組みを、この間、行ってきたところでございます。

 このたび、その取り組みの一環といたしまして、5人のアイヌ民族の工芸家の方々に、アイヌ文化の象徴でもありますアイヌ文様を刺しゅういたしましたタペストリーを制作していただきまして、市内中心部に設置することとしたものでございます。

 アイヌ文様は、ご承知かと思いますが、アイヌ民族の伝統衣装や生活用具などに広く施されているものでございます。その文様には、それぞれ独自の意味が込められておりまして、独特の形状による美しさというものが特徴を成すものでございます。

 今回のタペストリーの共通テーマというのは、「自然」というものであります。アイヌの人々が自然の恵みを大切にしてきたという文化を尊重し、それを未来につなげていくために、アイヌ文化の技術やその美しさ、そして、自然との共生を伝えようということで設定されたものであります。

 設置場所は、市役所1階のロビーのほかに、まちづくりパートナー協定を結んでおります札幌駅総合開発株式会社のご協力を得まして、JRタワー1階西コンコース壁面にも大型のタペストリーを設置することといたしております。

 作品は、市役所では8月29日金曜日に、JRタワーでは9月3日水曜日に設置をさせていただきます。当日は、それぞれオープニングセレモニーを行いまして、アイヌの方々によります伝統舞踊などを紹介する予定とさせていただいております。

 なお、今回の取り組みは、国や自治体、アイヌ関係団体等が、アイヌ語の挨拶、「イランカラプテ」、こんにちはという意味の用語でありますが、イランカラプテを北海道のおもてなしのキーワードとして普及させようと展開しております「イランカラプテキャンペーン」にもつながる取り組みということでございます。

 アイヌ文化を理解し、尊重していくことは、北海道、札幌の歩みを振り返り、これからの豊かな社会づくりにつながるものというふうに考えております。

 この機会に、ぜひ多くの方にアイヌ文化に触れていただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方には、周知方、ご協力をいただきたい、このようにお願いを申し上げます。

 香港への出張について

 このたび、札幌市における国際経済戦略の展開の一環といたしまして、8月13日から16日まで香港へ出張することといたしました。

 香港は、シンガポールと並んで、アジアにおけるグローバル経済の重要な拠点でございまして、札幌市においても、より一層、経済分野での関係強化を図っていきたいと考えているところでございます。

 今回の出張は、貿易など、対外経済関係の促進に取り組んでおります香港貿易発展局のフレッド・ラム総裁と、直接、私がお目に掛かりまして、「MOU(メモランダム・オブ・アンダースタンディング:了解覚書)」を締結するということが主たる目的でございます。

 この覚書は、経済分野におけます相互協力を目的とするものでありまして、これに基づきまして、今後は、貿易等に関する情報共有や、食・コンテンツ分野における企業間連携・交流の促進、企業・個人による投資の促進など、両者で協力をしていくという考えでございます。

 また、札幌市では、5月の会見でお伝えしたとおり、14日から開催されます香港貿易発展局主催の食の国際見本市「フードエキスポ」に「北海道グルメストリート」を出展することといたしております。この開会式に参加するほか、見本市の視察を行ってまいります。

 出展に際しましては、香港貿易発展局に多大なご協力をいただいております。出展企業とニーズの合いそうな多数の企業をご紹介いただくなど、既に交流が始まっているところでもございます。この覚書の締結によりまして、両者の連携というものがさらに深まるものと期待をしておるところであります。

 報道機関の皆さま方には、今後の香港との取り組みにご注目をいただければありがたく存じます。

 最後に、今回のフードエキスポについて、2つ、注目をしていただきたいことがございますので、ご紹介させていただきます。

 まず、8月上旬から、出展に先立ちまして、香港の路線バス会社大手でありますKMB社(The Kowloon Motor Bus Co.(1933) Ltd.)の車内ディスプレーでPR映像の放送を予定しております。多くの市民の皆さん方が目にする場所でございまして、出展PRはもちろんのことでありますが、札幌市のシティPR効果も期待をしているところでございます。

 次に、今回のフードエキスポには、札幌市が平成23年度から実施をしております「大学提案型共同研究事業」の今年度の採択事業でございます「中小企業の海外展開を担うグローバルビジネス人材の育成モデル構築」の実地研修といたしまして、北海学園大学の学生5人を派遣することといたしております。

 香港の現地では、事前に、企業における実務知識の研修や英語での模擬対応、商談研修などを受けました学生が、実際に出展企業のブースに立ちまして、英語での商品説明や、簡単な商談対応などの通訳支援等を行うことといたしております。そして、来年1月には、アメリカ・サンフランシスコで開催されます国際見本市「ウインター・ファンシー・フードショー」にも同様に学生を派遣するなど、今後、人材育成のモデル化を図っていく考えでございます。

 報道機関の皆さまには、先にお伝えいたしました香港との経済関係強化の取り組みと併せまして、今後の札幌市におきます国際経済戦略の展開にご注目をいただきたい、このように希望するものでございます。

質疑応答

 北電の電気料金の値上げ申請について(1)

読売新聞

 ちょっと話題が変わるのですが、きょう、先ほど、北海道電力の川合社長が東京の資源エネルギー庁のほうに行きまして、それで、電気料金の値上げ、10月からの値上げということで、一般家庭向けが申請としては17.03%、それから、企業向けが22.61%ということで、要するに、去年の9月からすると、ほぼ倍増、倍以上のさらなる値上げを申請したということなのですが、まず、これについての市長のご所見を伺えたらと思います。

市長

 大変厳しい申請内容だと率直に申し上げ、感じているところでございます。詳細についてよく分からないところもございますけれども、上げ幅が非常に大きいということで、市民の日常生活、企業の企業活動に甚大な影響があるものというふうに認識をいたしております。

 1年経過して、また値上げがあるということがどれぐらい長期的な視点に立って経営をされているのか、私たちには、なかなか理解を超えるものがあるのではないかというふうに考えております。

 この値上げが最後なのか、それとも、そうではないのか、この計画書をちょっと垣間見ますと、原子力関係施設による発電11%ということが記載があるように思います。今、そういうことを予定してこの幅でとどめているということのようにも読めますけれども、いかなる見地のもとで説明をされるのか、よくよくお聞きしなければならない。それから、この間の経営努力、そういうものがどういうふうになされているのか。さらには、市民の多くが原発に依存しない社会を求め、そして、再生可能エネルギーを重視したエネルギー政策を取るべきだという市議会の2度にわたります全会一致の議決等、市民の意思は原子力発電所に対するさまざまな思いを持っているわけでありまして、そのような意味から、北海道電力が再生可能エネルギーの開発にどのような形でアクセスをしていくのか、拡大を図っていくどういう投資をしようとしているのかという努力もしっかりとお示しいただきたいというふうに考える、そんな所感を持ったところでございます。

読売新聞

 関連なのですけれども、そういった北電の経営努力がどこまで進んでいるのか、そういった再生可能エネルギーの活用に向けた投資は今後どうやっていくのか、そういったお考えを市長が北電の経営陣から直接聞き取るという機会は、今後、そういった機会を設けるお考えはあるのでしょうか。

市長

 多分、従前の例によりますと、札幌の支店長さんがご説明においでいただくようなことになるのかなというふうに思います。あるいは、今回はそういう手続はないのかもわかりませんけれども、ぜひ意見交換はさせていただきたい。その際には、そのような問いをしっかり、市民の声だというふうに私は思っておりますので、お伺いしたい、これはそんなふうに思っているところであります。

 北電の電気料金の値上げ申請について(2)

北海道新聞

 今の関連で、前回、昨年9月の時は、基本的に公共料金とか、例えば地下鉄の料金とか転嫁しない方法を取ってきたと思うのですけれども、今回、これだけの大幅な値上げが実際に行われるとなると、市民負担というのですかね、そちらへの転嫁ということは検討されていくのでしょうか。

市長

 まだ決まったわけでもありませんので、前回は7.7%ぐらいでしたか、市民のは。企業、自由契約のほうは11%ぐらいでしたでしょうか。札幌市の場合、年間にすれば12億円ほどの負担増ということに前回はなりました。ですから、その倍以上の負担が、これが実現すれば、認められるとすれば、支出増ということになろうかというふうに思います。その場合に、その財源といったものをどのようにするのかというようなことになりますけれども、われわれの経営努力といいますか、札幌市のさまざまな行政改革の中で考えていくというのが一つの筋だろうというふうに今のところ考えております。

北海道新聞

 あと、先ほどの話とちょっと重なるかもしれないのですけれども、北電側は、泊の再稼働ができないことが大きいのだという、丸めてしまうとそういうことなのだと思うのですけれども、その理由に対する市長のお考えというのは何かありますでしょうか。

市長

 それにかわり得るエネルギーの適正なバランスということをおっしゃっていたはずでありますが、原発だけではなくて、自然エネルギー、この開発もしっかり着手していかなければならないでしょうし、あるいは、送電網を、自然エネルギーを運ぶための送電網を充実させる、(北海道・)本州間の電気の融通、こういったものを太いパイプにするというようなことになぜ早く取り組んでいただけないのか、相当時間がかかるというふうにおっしゃっておりますけれども、そういう情報がやはり市民の目の前に示されないと、私は、なかなか市民の理解が得られないのではないか、そういうふうに思っているところでもあります。直接のお答えにはなっていないかもわかりませんが、そういう思いを持ちながら、この問題について対処していきたい、こんなふうに思います。

 米軍の新型輸送機オスプレイについて

北海道新聞

 もう1点、別の話なのですけれども、米軍の新型輸送機オスプレイの関係で、札幌市は最終的に、前回の、先日の航空ページェントの際には展示の中止ということを最終的には申し入れたのですが、結局は展示がなされて、かなりの市民が来場したと。そのことに対する市長のお考えとですね、あと、これからの話なのですけれども、訓練移転先として、札幌市にも一部がある北海道大演習場も候補に挙がっていると。そのことに対しての市長のお考えもお聞かせ願いたいのですが。

市長

 オスプレイにつきましては、飛来をする日時、場所、ルート等について明らかにしていただくということと、住民の皆さん方の不安を払拭する説明をしっかりしていただきたい、それができない限り、ご遠慮いただきたいという趣旨のことを申し上げてきたところでございます。

 直前になりまして、日時についてはご通知をいただいたということがありますが、ルート、一番住民の皆さん方が知りたいというふうに思っているルートについては、一切明らかにされないというまま、私どもの申し入れを実現しないまま実施されたことにつきましては、市民の期待から言いまして、残念な結果であったというふうに思っております。

 演習場をどこにするかということについては、まだ、政府のほうで何も、候補地としても何も決まっていないというふうに私どもは理解をしていますので、なかなかコメントしにくいということでございます。

 ただ、一般論の問題として、本当に住民の皆さん方がなぜこれほど不安に思われるのかということの根本を考えてみますとですね、やはり、ちょうど10年前になりますでしょうか、沖縄の国際大学にヘリが墜落事故を起こした。あるいは、昨年の今ごろでしょうね、キャンプ・ハンセンでしたでしょうか、やはり、これはオスプレイではありませんけれども、それぞれ米軍のヘリコプターが墜落事故を起こしているという状況の中で、その原因究明というのが、やはり、日米安保条約ならびにそれに基づく地位協定によりまして原因究明が米軍任せということになっておりまして、刑事責任を問うこともできなければ、その原因もつまびらかには分からないという状況の中で処理をされるという状況に対する非常なる不満が、そして、その不満に基づく不安というものが蔓延しているという事態について、政府はなすべきことをしっかりやらなければ、この問題に、前に進めるということにはならないのではないか、そんな思いを持っているところでございます。

 路面電車のループ化について(1)

STV

 先日、路面電車のループ化の件なのですけれども、当初、来年春の予定でしたが、ちょっと入札が不調ということで、来年の10月以降ということになったわけですけれども、こういうふうにちょっと延びてしまったことについて、あらためて市長の所見をお伺いしたいのですけれども。

市長

 多くの市民の皆さん方にご期待をいただいて、早くループ化が実現するようにというご期待に添えなかったということについては、大変残念なことだと思います。ただ、全日本的な状況の中で建設事業者の皆さん方のお仕事が非常にきつい状況になっているということなどの諸般の事情によりまして、残念ながら、時期についてはずらさざるを得ないという状況に至りましたことは、残念に思うと同時に、しかしながら、間違いなく実現するという大事業でもございますので、しばらくお待ちいただきたいということでございますので、諸般の事情をご理解いただきながら、全面開通といいますか、ループ化の完了を皆さんと共に心待ちにしたい、こんなふうに思っているところでございます。

 路面電車のループ化について(2)

TVh

 今のループ化の話だったのですけれども、この前の記者説明会があったお話の時に、市長はいらっしゃらなかったのですけれども、遅れてしまったことがもともと事前の見込みが甘かったということはなく、今までは順調にやってきたということだったのですが、来年度までに完成ということ、ここから先に遅れるということはもうないとお考えなのでしょうか。ここからまた先に延びていくことは。

市長

 多分ないというふうに信じておりますけれども、お仕事の都合でそういう状況になっているということを多くの方が、日本の今の公共事業はなかなか入札がうまくいかないという状況、それが、予算の問題ではなくてですね、仕事の人手が足りないといいますか、そういう状況の中での話だということをご理解いただきますと、市民の皆さん方のご了解を得られるのではないか、そんなふうに思います。

(以上)

 

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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