平成20年度第14回定例市長記者会見記録

日時	2008年11月26日（水曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	18人

日時：場所：記者会見室

記者数：市長から下記の話題について発表しました。

• 「札幌市民ホールの開館について」
• 「『提案型公共サービス民間活用制度』について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「『提案型公共サービス民間活用制度』について」
• 「定額給付金について(1)」
• 「多目的大ホール3館体制の考え方について」
• 「『（仮称）市民交流複合施設』整備の進ちょく状況について」
• 「札幌市民ホールへのネーミングライツの導入について」
• 「定額給付金について(2)」
• 「バス路線継続に伴い発生したジェイ・アール北海道バスへの損失補償額と市長・副市長の処分について(1)」
• 「資源物の持ち去りを禁止する条例の制定について」
• 「福祉部局で起こった諸問題への対応について」
• 「入札談合等関与行為に関する外部調査委員会の調査について(1)」
• 「入札制度の見直しについて」
• 「入札談合等関与行為に関する外部調査委員会の調査について(2)」
• 「円山動物園から他の動物園に貸与しているホッキョクグマの性別に誤りがあったことについて」
• 「バス路線継続に伴い発生したジェイ・アール北海道バスへの損失補償額と市長・副市長の処分について(2)」
• 「バス路線継続に向けた取り組みについて」
• 「バス路線継続に伴う混乱を受けての市長・副市長の処分について」
• 「バス事業参入の規制緩和に伴う影響について」

発表内容

札幌市民ホールの開館について

札幌市の文化芸術活動、そして市民活動の拠点として大きな役割を果たしてまいりまして、市民の皆さんに大変愛されてまいりました旧市民会館の代替施設といたしまして、札幌市民ホールの建設をこの間、進めてきたところでございますが、このたび12月13日土曜日に開館することができるということとなったということでございます。平成19年3月の旧市民会館閉館から、既に約1年8カ月を経過しているところでありますけれども、市民の皆さんをはじめ、利用者の方々には、これまで、さまざまな場面でご不便をお掛けしていたところでありますが、旧市民会館の機能を補完する都心の新しい顔が完成したことを、私自身、大変うれしく思うところでございます。

オープン当日の記念行事では、市内の小・中学生が、合唱や器楽演奏によって開館をお祝いしていただけるということになっております。座席数1,500ということで限りはございますけれども、できるだけ多くの市民の皆さま方にご参加いただきまして、一緒に市民ホールの開館をお祝いしていただければ大変ありがたい、このように思っております。

ご承知の通り、去る11月13日、北海道や札幌商工会議所との連携の中で、そして市民の力を結集いたしまして、北海道の文化の殿堂でございます北海道厚生年金会館を落札したところでございます。これに教育文化会館と、この市民ホールを加えまして、これまで同様、多目的大ホールの3館体制といったものが当面維持することができるということとなったわけであります。3館それぞれに、その機能や座席数が異なりますので、トータルでさまざまな利用主体が、そして演目のニーズに応えられる設備水準を有しておりますので、いずれも札幌の文化芸術活動にとって欠くことのできない施設である、このように考えておりますので、ぜひご利用いただきたいというふうに思います。

中でも、市民ホールは、主に市民の文化芸術活動のステージ、舞台として、幅広い層の市民によって利活用といったものが図られるということが期待されているものでございます。文化芸術の営みというものは、人々の生活に安らぎと、それから潤いといったものをもたらすことはもちろん、街全体の魅力といったもの、そして、この街の評価といったものを向上させる非常に大きな要素である、このように考えております。そして、その街の価値といったものが上がれば上がるほど、経済への波及といったことも期待されるものでございます。

今後も、多様な文化芸術活動を享受できるまちづくりといったものを目指しまして、市民が街の至るところでさまざまな文化芸術を楽しみながら実践をし、表現、発信できる環境づくりに意を用いてまいりたい、このように考えております。

なお、開館に先立ちまして、12月10日水曜日に、報道機関向けの内覧会を開催したいと考えております。1時30分から3時30分、2時間ほどの間に、ただ見ていただくのは、がらんとしたホールを見ていただくのも何でありますので、札幌市の消防音楽隊が当日、リハーサルを兼ねてステージで演奏させていただくと、リハーサルということで実施をしておりますので、ぜひこの時間帯においでいただきますと、このホールの響きだとか音響等々についてもご確認いただけるのではないかというふうに考えますので、ぜひお時間をお繰り合わせの上、取材をいただきたい、このように考えております。

併せて、この会館が本当に多くの市民の皆さま方にご利用いただけますように、PR方よろしくお願い申し上げたい、このように思います。

『提案型公共サービス民間活用制度』について

札幌市では、平成19年12月に「札幌市行財政改革プラン」といったものを策定いたしまして、スリムな市役所づくりというものを進めているところでございます。その一環として、ことし4月から提案型の公共サービス民間活用制度というものを実施してまいりました。

これは、自治体の事務事業につきまして、民間事業者やNPOなどの皆さんからご提案をいただきまして、この民間委託あるいは指定管理者制度の導入など民間活用を推進しようというものでございます。札幌市は他の政令指定都市に先駆けましてこの問題に取り組んできたところでございます。この制度の実施は私の公約の1つでもあるわけでありまして、「民間が担うことができるものは民間に委ねる」という考え方に基づくものでございます。民間事業者等の創意と工夫、そしてまた、それを反映することで、公共サービスの質の維持、向上、発展、さらには経費の節減につながるというふうに考えて期待をしているところでございます。

また、民間提案を受けることは、業務の改善として、この公務員たる市職員の仕事の仕方、あるいは意識改革といったものを促すことになるというふうに考えております。ひいては、簡素で、そして効率的な市役所づくりといったものに寄与するものだ、このように考えているものであります。

去る4月15日から5月30日までの間、提案を募集させていただいたところでありますが、この間、40件、39事業もの貴重なご提案をいただくことができました。この間、お寄せをいただきました提案について、この検討を進めてまいりました結果、5つの事業について民間活用を図る方向で考えていくことといたしました。

具体的には、印刷センターでの印刷・複写業務の委託をするということ、それから、月寒公民館への指定管理者制度の導入を図るということ、それから、大谷地バスターミナル事業の民間移譲をするということ、中央区役所の電話交換業務とコールセンターの統合を図るということ、5つ目が、市立病院と夜間急病センターでの未収金の納付呼び掛け業務の委託をするということ、この5つの事業について民間活用をするということでございます。

事業の詳細につきましては資料をご覧いただきたいというふうに思いますが、電話交換業務とコールセンターの統合については既に着手をしておりまして、他の4件についても、今後、順次スピード感を持って速やかに実施してまいりたい、このように考えております。

また、今回、継続して検討していくものと位置付けました15の事業につきましては、できるだけ速やかに結論を出したい、このように考えているところでございます。

配布資料

• 札幌市民ホールの開館について（PDF：105KB）
• 「提案型公共サービス民間活用制度」について（PDF：143KB）

質疑内容

『提案型公共サービス民間活用制度』について

時事通信

2番目の話題につきまして、制度の趣旨、目的をいくつか書いてあるわけなのですが、この中で特に市長さんが狙いとする、期待することはどれになりますでしょうか。

市長

いずれも目標、目的がございまして、どれが1番かというのはなかなか難しいわけでありますが、仕事の仕方、民間ができることは民間にというスリムな市役所を目指そうということを1番に掲げてよろしいのかなというふうに思います。

定額給付金について(1)

共同通信

例の定額給付金なのですけれども、きのう町村会が所得制限を設けないということをお決めになりましたけれども、札幌市として、方向性といいますか、考え方というのをあらためてお願いできますでしょうか。

市長

所得制限に限ってのお話であれば、当初から私も申し上げておりましたけれども、これは極めて実務的に難しい、処理が大変難しいということが上げられるかなというふうに思います。

もう1つは、趣旨から言いまして、経済対策ということなのか、それとも生活支援ということなのか、その趣旨が、コンセプトといいますか、それがちょっとぐらついているところに、少し設けるか設けないかということの関連性で考えると、果たしてどういう考え方の制度なのかということの関連で、少し問題があるということを私は指摘をさせていただいておりましたので、そういう観点から設けないというのは、多分、経済対策ということなのでしょう、みんながたくさん市場にお金が回るということを目的にした制度だというふうに思いますので、それはそれで徹底されるのかなというふうには私は思います。

共同通信

札幌市では設けない、札幌市も設けないという方向でもう決めているということですか。

市長

私は、当初から不可能なことだというふうに考えておりました。短期間にこれを市民の皆さん方に、所得制限のハードルを、分けること自体も非常に大変だなということを申し上げていたつもりであります。

多目的大ホール3館体制の考え方について

北海道新聞

確認です。市民ホールに絡むことなのですけれども、市長は3館体制とおっしゃいましたが、その3館というのは、要するに、この市民ホール、そして教育文化会館と、当面は厚生年金会館ということだと思うのですけれども、今、市民交流複合施設を造っています。それができた場合には、どういう3館になるのですか。

市長

厚生年金会館を取得するということの中でもご説明をしたかというように思いますが、厚生年金会館が、いわばホールの寿命を考えますと、そう長くは使えないという考え方であります。当面7年間は何とか持てるようにしていきましょうと、それ以降使うということになりますと、相当、改修費用に、建てるのと同じぐらいの費用が掛かるだろうと想定をされますので、それであれば（仮称）市民交流複合施設というものが、今、北1条西1丁目に建設の予定をしている建物が完成した折には、それをカウントして厚生年金会館を除いた3つの施設と、こういうことでございます。

北海道新聞

その場合には、そうすると、代替ホールということではなくて、この市民ホールというのはもうしばらく使うという考え方でよろしいのですね。

市長

そうですね。ほかの設備全体のまちのつくりといったものを考えた上で、今造って、今回、完成するというふうに申し上げております市民ホールは、7年に限らずそれを超えて使用に耐え得るものであるというふうに考えておりますので、当面はそういう考え方でいきたいというふうに思っているところであります。

北海道新聞

7年に限らず、それ以上も使うという考え方ですね。

市長

そういうことです。

『（仮称）市民交流複合施設』整備の進ちょく状況について

北海道新聞

あと、市民交流複合施設の現在の進ちょく状況というのはどのようになっているのですか。

市長

ことしの10月に概要（基本計画）といったものを定めさせていただきました。来年度、21年度に詳細な会館といいますか、この建物のありようといったものについて市民の皆さん方からも意見をちょうだいしながら進めさせていただきたいということと、それから地権者との調整を本格的に最後まで詰めていくという作業を、ほぼ今は明治安田生命と、それから王子不動産、そして札幌市というビッグな権利者は3者でありますけれども、今後、具体的にどういう形になるのかということについてしっかりとした事業といったものを立てていくというふうに考えております。

札幌市民ホールへのネーミングライツの導入について

朝日新聞

まず、市民ホールに関しまして1点お聞きします。

新しいホールについて、例えばネーミングライツなんかを売ろうというようなお考えはおありでしょうか。

市長

この問題については、さまざまな方々からご意見をちょうだいして、ネーミングライツ、非常にいい場所にございますので、協賛をしていただける企業があればというふうに考えているところであります。

ただ、どんな名前でもいいというわけではやはりないというふうに思います。街のイメージといったもの、そして企業のイメージ双方が上がるということが想定されるというふうなことも考慮に入れながら、ご協力いただける企業をこれから探していかなければならないというふうに思っているところであります。

定額給付金について(2)

時事通信

また定額給付金についてなのですけれども、これの給付の根拠となります法案を含め、いわゆる第2次補正予算案、これの国会提出が年明けに持ち越される方向になっているようなのですが、実施の時期など一向に明確にならないと。こうした国の対応に何か注文なり見解はございますでしょうか。

市長

政局よりも経済対策だというふうにおっしゃっておられたように思いますので、趣旨を貫徹するのであれば早く出される方がいいのではないかなという感想は持っております。

バス路線継続に伴い発生したジェイ・アール北海道バスへの損失補償額と市長・副市長の処分について(1)

時事通信

もう1点、バス路線の問題に関連して、ジェイ・アール北海道バスに対する補償額、これがまとまりまして、また、市長、副市長、ご自身を含む処分の方針、これも示されたわけなのですが、これについて市長の認識をお聞きしたいと思います。

市長

ジェイ・アール北海道バスには、今回の点に関しまして、本当に大変なご努力をちょうだいした上で、業務委託をしないということについてご理解をちょうだいしたところ、損失が発生するということになったわけでありますので、これは、誠実に、私ども、補償させていただくという方針をお伝えさせていただきました。そして、さまざまな経緯はございますけれども、私どもが当初考えていたことよりもはるかに圧縮をして、大変な企業努力の中に損失というものを本当に最小限度に抑えていただいたということに、本当に心から感謝を申し上げたい、このように思っております。この件に関して、感謝を申し上げるとともに、いま1度、本当に申し訳なかったという意思を、ジェイ・アール北海道バスの皆さま方に申し上げておかなければならないというふうに思います。

そして、あした開会されます第4回定例市議会に、補償に関する議案を提出させていただく、補正予算も提出させていただくということでございまして、併せて、私ども市長ならびに所管の副市長のペナルティーといったことについてもご提案させていただくわけでありますが、これは本当にこういう損失が発生したということについて、なぜこういうふうになったのかということについては、私は、規制緩和ということによる1つのリスクが現実化したというふうに考えております。しかし、そういったことについて、私どもの情報の発信の仕方といったものが不十分であったが故に、市民の皆さま方が大変心配をされ、また混乱をされたということについては、これは市政の執行者として市民の皆さま方におわびをしなければならない、こんな思いで減給措置といったものを取るべきである、こういう決断をしたということであります。

そんな意味で、さまざまな規制緩和によります路線の廃止、参入といったものが自由化されたということによる混乱を、市民の皆さまと一緒に考えて、そして、一緒に悩んで、一緒に行動していくのだという政治姿勢を持っていた私にとっては不十分な対応が今日の混乱をもたらしたのだということに関して、みずからを律する、こんな思いで提案をさせていただきたい、このように思っているところであります。

資源物の持ち去りを禁止する条例の制定について

HBC

先の話で恐縮なのですけれども、来年の議会に提出する予定の空き缶の持ち去りの禁止条例についてなのですが、これについての市の考え方とですね、あと、空き缶の収集で生計を立てている方が、生活されている方が数十人おられるそうなのですね。そういった方に対する、何ていうのですか、配慮というのがかなうものなのかどうなのかという辺りも含めて、ちょっとお願いできればなと思います。

市長

既に自主的な地域の取り組みによって、契約的にといいますか、一定の地域の皆さん方と、回収をして、そしてそれを業者の方が回収して生計を立てる、こういう方々がおられるということは私も承知をしております。それはそれで、契約上の問題でありますので、そのことを規制していこうという考え方はございません。

しかしながら、いわゆる資源物収集ということで、札幌市の廃棄物収集に出されたものについて、その中から、例えば価値の高いものだけ選定して持ち去るということについては、これはいかがなものかという考え方でございまして、そこのところを規制しなければ、今、多くの市民の皆さん方が一生懸命分別をして、そして、札幌市の収集、ごみ処理方針にご協力をいただいている、そのことに対して大変申し訳ないということになるだろうというふうに考えまして、そこのところを条例等で規制をさせていただくということはやむを得ない手段なのかな、こんなふうに考えているところであります。

福祉部局で起こった諸問題への対応について

入札談合等関与行為に関する外部調査委員会の調査について(1)

入札制度の見直しについて

朝日新聞

お聞きします。

1点は、先日来の問題ではあるのですが、女性の監禁事件であるとか、それから、生活保護費の不正受給にかかわる事件であるとか、三丁目食堂の事件であるとか、一連の福祉の部局での諸問題について、現在どのような形で見直しが進んでいるのか、その辺りをお聞きしたいということが1つ目で、もう1つは、この間の公取の関係ですが、現在、外部識者による委員会の検討状況や進展の状況についてお聞かせいただきたい。

それから、併せて、同じような入札にかかわる問題というのが、上水道のほうであるとか、それから病院局であるとか、そういったところでもさまざまな問題が出ているようで、例えば、水道では、下水とほとんど同じような顔ぶれの重電企業がやはり非常に高い落札率で、昨年度、落札しているという問題がありました。それから、病院の件でも、いったん入札を禁じられた業者さんの子会社が入札に参加して落札をしているということが問題になりました。そういう入札全般について、下水道部局以外のところでの見直しについてどうお考えか、その2点を、大きく福祉部局のことと公取のことと、その2点をお聞かせください。

市長

これは、同じく福祉部局の問題でありますけれども、不正受給の問題と、女性監禁、ネグレクトと言うのでしょうか、この問題の発見が遅れたこと、あるいは、三丁目食堂で救済が遅れたということ、ちょっとまた質が違う問題が含まれていると思いますけれども、女性監禁問題については、これは、今、さまざまな観点から対策本部を立てまして、どうして早く発見できなかったか、措置をできなかったかということについて議論を開始しているところでありますので、これは、三丁目食堂の問題と同じ問題なのかというと、少しまた違うところもあるということが次第に分かってまいりました。ご家庭の事情といったことについても、かなり配慮しながら、問題が、なぜ、どこで、可能であったかどうかということについては、十分慎重に検討させていただきたい。そして、札幌市の対応がどの時点で何か欠けていたのかといったことについても、第三者の委員を含めてしっかり検討させていただきたいというふうに思っております。

それから、生活保護の不正受給等の問題につきましては、これは、私ども職員の職務執行の中で、古くて新しい問題でもあろうかというふうに思います。そして、周りの保護受給者の皆さん方が、不正に受給されているのではないかというふうな情報を寄せられる方々の情報の処理の仕方等についても、調査能力を含めて、しっかりこれから、どうすべきかということについては考えていかなければならないというふうに考えております。

手稲の問題も、これは、介護保険の問題、事業所の問題とも同じく議論がされておりますけれども、これも、私は、職員に頑張れと言うだけではなくて、かなり、その発見をした後、どういうふうに調査をしたらいいのか、あるいは、その問題を解決するためには、どのような手段が相当なのかということについて、職員にただ頑張れと言ってもなかなか難しい問題がたくさんあるだろうということも含めて、私は、不正受給についてはしっかりとした対応の仕方についてのバックアップ体制といったものを今後検討していかなければならないだろう、こんなふうに考えております。

私は、今回の問題、当初、報道されて、事実関係をざっと見た段階では、かなり職員に厳しいことをコメントとして出した経過があるように思います。ただ、それだけでは済まない、解決できない問題もあるのではないかと最近思うように至りました。職員が問題を発見した場合に、それを、地方公務員の、単なる行政職の職員の力だけでは何ともしがたいといいますか、という問題を含めて、本当に、相談に乗ってやれる、あるいは、問題を解決していくために一定程度の権力的な相談も必要な場合もあるのではないか、そんなことも含めて、少し慎重に議論を深めてまいりたいな、そして、不正受給をなくするということによって、社会福祉制度の信頼を高めていくことに資する方法を今考えなければならないのかな、こんなふうに考えているところであります。

2点目の入札制度全般についてどう考えるかということについては、今、公取から指摘をされております下水道部局の電気設備関連について、外部の委員として、弁護士3人にお願いいたしまして調査を開始しようとしているところでありますけれども、公取から、当初、直ちにちょうだいできるというふうにお伝えしていただいておりました関係当事者の供述調書等の資料が、いまだにご提供いただいていないという状況にございますので、少し予定が予定通りにはなかなかいっていないというのが現状であります。

そういう中で、ほかの部局についても、問題が、同じような、公取から排除命令があるというふうなことではありませんけれども、かなりの高落札率といいますか、による入札が行われていたのではないかというご指摘がされております。これについてどう調査するのかということについては、下水道部局の調査を現在進めている中で、いろんな調査の仕方についての知恵を、また、この調査の3人の委員の方々からの知恵を借りながら、市役所でできる調査の仕方といったものについて今後検討してまいりたいと、このように考えております。

入札談合等関与行為に関する外部調査委員会の調査について(2)

HTB

今の談合の件なんですが、弁護士3人の外部調査委員会の調査が開始してもらうところということだったのですが、具体的に、どのように進めていくのかは把握していらっしゃいますでしょうか。

市長

これは、当初から、お願いをするときには、もちろん内部資料もあるわけですが、公正取引委員会で調査をした、談合認定をした、するための資料がございます。これは、今回、談合をしたと言われております9社の電気事業者、これらの担当者等々の供述調書といったものがあるわけであります。それから、市役所の取り調べを受けた職員の供述調書もあるわけであります。こういったものを資料としてしっかり持った上で、再度確認をし、ほかのことはないかというようなことも含めて調査をしていただくという段取りになっているわけですが、肝心の提供していただけると考えていた、お約束をしていただいたものが、今、手元にまだ届いていないという状況であるので、足踏み状況にあるという状況でございます。

円山動物園から他の動物園に貸与しているホッキョクグマの性別に誤りがあったことについて

HBC

きょう、円山動物園のほうから出されていた「ツヨシ」と「ピリカ」の件で、非常に判定が難しいものだとお聞きしていますので、責任どうのを問うことではないのですけれども、率直なご感想をちょっと聞かせていただいてよろしいですか。

市長

「ツヨシ」という名前を付けたときから、あのときは、新庄がファイターズに入ってくれて、もううれしさのあまり、男の子の名前を付けて、よかったなというふうにみんなで思っていたんですが、女の子だったということでございました。

繁殖等の計画の中で、釧路の動物園、あるいは、「ピリカ」については帯広の動物園ということにさせていただいたのですが、その目的がちょっと外れちゃったということがありますので、再度どうするかということを、動物園では、今、悩み深く考えているところでありますが、動物園のネットワークの中で、しっかり今後の問題についても考えていくということであります。

女の子を男の子に間違えてしまって、大変失礼なことをしたなというふうに思っておりますので、今後、DNA鑑定等で科学的に性別についてきちんと間違わないようにするという報告を受けておりますので、お許しをいただきたいというふうに思います。

バス路線継続に伴い発生したジェイ・アール北海道バスへの損失補償額と市長・副市長の処分について(2)

STV

あらためて、バス問題をめぐる減給方針のあり方なんですけれども、これは、減給1カ月という処分なんですが、この妥当性というか、なぜ1カ月というふうに考えたのか。補てん額が5千万円弱ぐらいに上るとは思うのですけれども、そのバランスというか、それから考えての1カ月という方針の妥当性について見解をお伺いしたいと思うのですが。

市長

何を基準に考えるかということだというふうに思います。市に損害が発生したから私が処分をということではないというふうに私は思っております。それは、損害が発生したのは、いつでも、今、規制緩和した状況の中では、ノンペナルティーで事業者は出たり入ったりすることができるという状況にございます。何のペナルティーなしにこの路線をやめたということが言えるシステムに切り替えられたわけですね。そこに内包する、次の事業者をわれわれがどうしても選ばなければならないという立場に、われわれは、市民の足を守ると言うからには、その義務を果たすためにはそのような手当てをしなければならない。ですから、手当てをしたわけですね。そうすると、10億8千万の初期投資が掛かると、こうなったわけであります。ですから、それが市民にとっては負担だという多くの市民の皆さま方の話があって、私はその方針を変えることができるならばどういう方法があるかということで話が進んできたわけですね。ですから、あのままいけば10億8千万の損害が、損害と言ったらおかしいですけれども、市民のための投資が必要であったのを、政策的にそれを掛けなくて済むような方向にさせていただいたわけであります。しかし、そのためには、それを実現するためには、初期投資で準備をされたジェイ・アール北海道バスの損失を補てんしなければならない、こういう文脈の中での話であります。

私の、先ほども申し上げましたけれども、私および担当副市長の責任根拠として私が考えているのは、それは、そういうことになるという制度についての市民に対する説明がもっと早い段階からなされていれば、同じ結果が出たとしても、多くの市民の皆さん方が、驚いたり、困惑をしたりということはもっと少なく、あるいは、政治的な混乱も少なく済んだのではないかという思いから、私の政治姿勢といいますか、あるいは、スローガン的に掲げておりました市民自治のあり方であります、市民と共に考え、そして、困難の問題であっても、市民と共に、しっかり情報を提供させていただいて、その問題解決のためにお互いにみんなで悩もう、そしてそこで決めたことをみんなでやろうというふうな姿勢からは少し遠い事態になったということに対する私のペナルティーでございますので、減給1カ月ということが、それは、皆さま方の、議会でまたご議論いただくことになりますけれども、私はそういうけじめの付け方をさせていただいたということでございます。

バス路線継続に向けた取り組みについて

朝日新聞

すみません、関連で、バスのことを1点お聞きします。

かねて、バスについては、地域協議会をつくるということと、それから、中央バスさんがさまざま求めておられることと、市ができることの調整が必要だというお話をされていましたが、それについて現在どんな検討状況にあるのでしょうか。

市長

地域協議会という名前は、一応、地域検討会議というふうにしようと、今、話になっておりますけれども、地域の皆さん方と議論をする場面を年内に立ち上げていきたいというふうに考えております。

それから、補助金のあり方についても、これは、各事業者の皆さま方からのヒアリングといったものについては大体終わっていると。基礎となる、協議をするためのヒアリング、材料ですね。検討材料となる事実のヒアリングは3社について既に終えているというふうに聞いております。年内には、この補助金に関する検討するための組織も立ち上げていくというふうに今準備を進めているところであります。

朝日新聞

3社ですか。

市長

当面、今、札幌市から市営バスとの関係で路線移譲した3社との間の、私が聞いているのはですね。それに…。

事務局

15年、16年にバス移行したときの事業者と。

市長

多分、すべての交通路線ということになると、また話はどういうふうになるか、そこのところは、まだ議論が私の方に届いておりませんけれども、当面、私が今考えていた札幌市から路線移譲させていただいたところの問題についての、基礎的なデータについてのヒアリングは終わっているというふうに聞いております。

朝日新聞

今、市からの移譲路線に限定してというふうにおっしゃいましたが、当初、ご議論があった中では、総合的に交通体系の見直しも含めてやっていくということだったんですが、それについては、今後の予定として何かスケジュールは定めておられるのでしょうか。

市長

今申し上げたように、準備は今そういう状況にあるということでありますが、多分、路線、市民の足を守らなければならないということについて言えば、その3社だけではなくなるだろうというふうには私は思いますけれども、準備が今どこまでいっているかについては、ちょっとまだ、ジェイ・アール北海道バスとの関係の補償問題についてまだけじめがついていないということもございまして、今のところ、内部での調査ということをさせていただいている状況であります。今後、発展していく可能性があるということでございます。

朝日新聞

年度内をめどにというのは、当面は、旧市の移譲路線について、関係の3社とその路線の補助についてどうするかというのを掲げていこうという理解でよろしいでしょうか。

市長

補助については、これは、年度内になるかどうかについては、これまた、もっと大きなステージになる可能性もあるというふうに私は思います。おっしゃったように、全体の札幌市内の交通路線をどうするかというようなこととの兼ね合いでの議論もされていくことと思いますので、もう少し膨らみのある議論であるのではないかなというふうに思いますが。

朝日新聞

2段階でやるということではなくて、今、とりあえずは旧市営バスの移譲路線についての基礎的なヒアリングを終えられたということですけれども、それからさらに広がる可能性もあるということですか。

市長

そうだと思います。今、当面の、議論をする資料としての前提事実といいますか、ということは事務的にできることでありますので、それを今させていただいているということであります。

バス路線継続に伴う混乱を受けての市長・副市長の処分について

毎日新聞

すみません。バス路線の関係で伺います。

確認ですけれども、これまでも、議会の場で、自民党なんかから、市長の、今回、結果的に混乱を招いたこと、市民に混乱を招いたこと、市政の混乱を招いたことは市長の判断ミスではないのか、こういうご指摘がありまして、それに対して、市長はそうではないというお話ですけれども、今のご説明でも、制度について市民への説明が不足しているということだと思うのですけれども、あらためて、今後もまた議論になるかと思いますけれども、市長の判断ミスはなかったのかということ、それとあと、金額の多寡については、ご本人ではないので、高いとか低いといろいろ言うかもしれませんけれども、ご自身としては、やっぱり減給1カ月、10％というのは、これはもう妥当な額だということでご判断されたということでよろしいわけですね。

市長

結構です。

判断ミスかどうかということについては、これはまた、市民の皆さん方に判断していただくことにもなるかというふうに思いますけれども、私は、先ほど申し上げましたようなことから言いますと、責任根拠としては、市民自治の推進という観点から言うと、今回の情報提供の仕方はいささか問題があっただろうというふうに私は考えているということであります。

それから、ペナルティーでありますけれども、これは、先ほど来申し上げていることでありまして、どこかの新聞によりますと、女性監禁問題、あるいは談合問題、それからバス問題、すべてについての問題というふうに受け止められるような、それを丸めて減給1カ月、それは安いんじゃないかというふうな報道がされていたように思いますけれども、中央バスの問題についてという限定付きで、今、私は申し上げているということを再度申し上げておきたいというふうに思いますので、誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。

バス事業参入の規制緩和に伴う影響について

HTB

すみません、またバス問題についてなのですが、先ほど損失の発生がなぜ起きたのかということに関して、規制緩和によるリスクが現実化したと思うというふうにおっしゃっていたのですが、これは、具体的にどういうことか教えていただけますか。

市長

規制緩和というのは、平成14年から施行されて、12年の法律改正ですね。それで、道路運送法の改正によりまして、路線への参入、廃止を事業者はその自由意思によって行うことができるという制度になったということであります。従いまして、その中で、法律改正の過程で、都市間のバス路線の廃止等については都道府県が面倒を見ますよ、自治体内における完結する路線の問題については自治体がやりなさいというふうな付帯決議があったように思います。それに基づきまして、自治体としては市民の足を守るということが大きな責務というふうに言われております。そうしますと、自由に廃止をされますと、それに対する手当てを自治体がしなければならない、こういう構造になるというふうに私どもは理解をしております。ですから、手当てをする際に、次の事業者を選ぶ、あるいは、それを廃止することをよしとする市民の意思が合致しているということであればそれでいいわけでありますが、そういう諸々の手続きを踏まなければならないという状況の中で、損失というものが発生する可能性が非常に出てくるという意味合いで申し上げているわけであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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