平成20年度第2回定例市長記者会見

日時	2008年4月30日（水曜日）14時30分～
場所	記者会見室
記者数	20人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「民間企業との連携によるまちづくりの推進について」
• 「札幌・ジュニア・ジャズスクールの『モントリオール・国際・ジャズフェスティバル』出演について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した医師への対応について」
• 「生活保護受給者に係る『障がい程度』の確認調査について(1)」
• 「教員採用試験の面接要領流出を受けての調査について」
• 「道路特定財源の暫定税率失効後の1カ月間について(1)」
• 「生活保護受給者に係る『障がい程度』の確認調査について(2)」
• 「税制改正関連法案の再議決について」
• 「道路特定財源の暫定税率失効後の1カ月間について(2)」
• 「ススキノ特殊浴場における死者火災の発生について」
• 「道路特定財源の暫定税率について」
• 「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した医師について」

発表内容

「民間企業との連携によるまちづくりの推進について」

きょう、北海道コカ・コーラボトリング株式会社と、円山動物園との間で環境問題を主要なテーマといたしまして、これから協働関係をつくっていこうと、お互いの代表者であります市長と、それから社長との間で協定書にサインをさせていただきました。

これは、3月28日に、株式会社ニトリとも、活力と潤いのあるまちづくりということのために、植樹活動というものを柱にいたしまして相互に連携をしていくということを、お約束させていただきましたけれども、それと同趣旨によるものでございまして、2件目ということになります。

近年、民間企業が環境保全や芸術・文化支援などさまざまな分野におきましてCSR、社会貢献活動に取り組んでおられることは大変素晴らしいことだと、このように私どもから敬意を表しているところでございます。

こうした中で、北海道を代表いたします企業でございます株式会社ニトリ、そして、きょう、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の両社に、札幌市のまちづくりのパートナーとして名乗りを挙げていただいたことを大変うれしく思うところでございます。今後とも、こうしたお申し出を、各企業体の皆さま方、ぜひ「札幌市と一緒にまちづくりに参加しよう」と、こんな手を挙げていただくことを心から期待を申し上げたい、こういうふうに考えているところでございます。

今年度は、市民まちづくり活動促進条例が施行をされまして、「市民が主役のまちづくり」の精神にのっとりまして、市民・企業・札幌市が連携、そして協力をして実践をしていく、「まちづくり活動をみんなで頑張っていこう」という実践をしていく年というふうに私は位置付けているところでございます。民間企業の方々には、ぜひ市民のまちづくり活動にも目を向けていただきますように、そして、社内で、あるいは会社自体でさまざまな活動をされるということはもとより、過日、ご発表させていただきました「さぽーとほっと基金」、この基金への寄付などのご支援もちょうだいできればありがたいと、こんなふうに思っているところであります。

札幌市といたしましても、企業のCSR活動と市民によるまちづくり活動との縁結びといったものに積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ皆さま方の広報活動等の場においても、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたい、このように思います。

「札幌・ジュニア・ジャズスクールの『モントリオール・国際・ジャズフェスティバル』出演について」

「札幌がジャズの街になる」ということを合言葉にいたしまして、昨年の夏、「サッポロ・シティ・ジャズ」をスタートさせたところであります。今年度は、7月19日から8月10日まで、23日間ほどの日程でこのサッポロ・シティ・ジャズが開催されますが、その国際交流事業といたしまして、芸術の森で、日ごろ活動しております「札幌・ジュニア・ジャズスクール」の中学生クラスが、カナダの「モントリオール・国際・ジャズフェスティバル」に出演することになったので、そのご報告をさせていただきたいというふうに思っております。

ご承知かと思いますけれども、モントリオール・国際・ジャズフェスティバルは、期間中、250万人もの観客を動員いたします世界最大のジャズフェスティバルだと、このようにギネスブックにも登録されているところでございます。このジャズフェスティバルは大変権威が高いフェスティバルでもございます。北米大陸以外の子ども、ジュニアがこのステージに立つというのは初めてのことでございまして、大変な名誉であり、かつ快挙である、このように私どもは大変喜んでいるところであります。芸術の森で腕を磨いた子どもたちの演奏が評価されまして、世界的なジャズフェスティバルの舞台に立てるということは、本当にうれしく、頼もしく思うところでございます。

具体的には、7月3日木曜日に、メーンの野外ステージで60分間の演奏を行うというふうに聞いております。このメーンのステージでというのがまたみそでございまして、ここに上れるのは本当に限られたジャズメンだけのようでございます。そこで演奏ができるということは、飛び切り上等な評価を受けているということでございます。子どもたちには、夢の舞台を存分に楽しみ、そして「サッポロ・サウンド」を元気いっぱいに奏でていただけるものと、このように期待をしているところであります。

そして、こうした交流がきっかけになって、昨年、産声を上げましたこのサッポロ・シティ・ジャズというのが、世界有数のジャズフェスティバルとの結び付きを進めまして、これを強めて、日本を代表するジャズフェスティバルへと育っていくことを期待しているところであります。

また、記念のコンサートも開かれるというふうに思います。彼らも、札幌の、もちろん、シティ・ジャズにも出場していただこうというふうに考えておりますので、ぜひまたお聞きいただいて、声援を送ってやっていただきたい、このように思います。

配布資料

• 札幌・ジュニア・ジャズスクールの「モントリオール・国際・ジャズ・フェスティバル」出演について（PDF：14KB）

質疑内容

「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した医師への対応について」
「生活保護受給者に係る『障がい程度』の確認調査について(1)」
「教員採用試験の面接要領流出を受けての調査について」

朝日新聞

先般、聴聞会が開かれまして、耳鼻科のドクターについては、市として指定医の取り消しに向けて本格的な動きが始まったようですが、もう1点、市長ご自身が発言されている虚偽の診断による件についての刑事告発、これについて、現在、どういう状況にあるのかというのが1点。

それと、同じく障がい者をめぐる福祉の問題で、その後に視覚障がいや下肢の障がいについても市のほうで再度調査をしている対象の方が7人方あるという発表が先般ございましたが、その後、その方々の調査状況などはどのようになっているのか、それがもう1つ。

それから、あともう1点ですが、その前に、教員採用の試験に関する問題、漏えい問題というのがありまして、現在、教育委員会のほうでさまざまな調査を進め、それから漏えい防止策を練っておられるやに聞いていますが、その調査のほうの状況ですね、現在、どんな段階にあるのか、疑惑のある先生などが出てきているのかどうか、その辺りをお聞かせください。

以上、3点です。

市長

耳鼻科の指定医の聴聞会が、過日、開かれましたことは、皆さまご承知だと思いますが、その件に関しまして、行政手続き的には粛々と手続きを進めさせていただくということでございます。

刑事告発についてはどうかということでありますが、弁解をちょうだいいたしましたそれも含めまして、それから、新たに提出されました検査記録等々も整合性をしっかり調査をさせていただきました上で、刑事告発に向けた手続き、証拠書類、資料等々をわれわれが確信を得るというような状況まで高める手続きを、現在進めているということでございます。

それから、視覚障がい、その他の障がい等々で7人の調査を現在いたしておりますけれども、そのうちの再検査中の2人につきまして、生活保護法に基づく検診命令を出して、今、やっているところでありまして、あと残りの5人につきましては確認を継続していると、こういう状況でございます。

それから、教員の採用試験についての検査、調査でございますけれども、現在のところ、まだ私のところには途中経過について報告が来ていないという状況でありますので、私の段階ではちょっと分かりません。

朝日新聞

再検査の関連で、障害手帳のご返納の申し出があがっているやに報じられたと聞いているのですが。

市長

豊平の方が、1人は返還をされたというふうに確認をさせていただいております。

朝日新聞

視覚障がいのですか。

市長

そうです。

朝日新聞

それは何日付でしょうか。

市長

昨日、29日です。庁舎が閉鎖されておりましたので、係の者がいなくて、預けていかれたというふうにお聞きいたしております。それを、けさほど受理をしたと、こういうことでございます。

朝日新聞

受理後の手続きというのはどのように。

市長

これは、返納するという申請をこれからしていただかなければいけない、手帳は事実上ちょうだいしましたけれども、手続きはまだ、これからということになると思います。

「道路特定財源の暫定税率失効後の1カ月間について(1)」

北海道新聞

暫定税率をめぐることなのですけれども、札幌市としてもいろいろ対策がおありだと思いますけれども、この1カ月間について、市長としての思うところを教えていただければと思います。

市長

一般市民の皆さん方も、ガソリンを消費される段階で大混乱ということで、市民生活に、本当に、極めて重大な影響があったことはご承知の通りでございます。

札幌市政にとりましても、来るべきものが来ないということもございまして、過日、申し上げましたように、25件でしたでしょうか、29億円相当の工事について保留をせざるを得ない、こういう影響が出ているわけであります。このことは、政府与党の合意ならびに野党の皆さん方も、地方には影響が及ばないようにということで、その意思は一致をしているということでありますので、早急に解決していただくということをいろいろな段階で発言させていただいているところでありますし、きょう、再議決があるというようなお話をお聞きしておりますけれども、それがもし実現すれば、直ちに影響を最小限にするための工事の発注等に努力をしていきたい、こんなふうに思っております。

ただ、4月、きょう議決があったとしても、1カ月間の穴はあくわけでありますので、税収等についてですね、これについては、早急に国が対応を取っていただくための要望をさせていただきたいと、こんなふうに考えているところであります。

「生活保護受給者に係る『障がい程度』の確認調査について(2)」

NHK

2月25日の記者会見で、障がい者の再調査の話のときに市長はこういうふうにおっしゃってくださったのですが、要は、「再調査をやりますか」という私たちの質問に対して、「障がいのある方がびくびくするような状況を作るのはあまり好ましいと考えていないけれども、どこで折り合いをつけていくのか難しい」というような趣旨の発言をされたのですが、今回、3月に入って、ケースワーカーを主に動員してということになるかと思うのですが、再調査を行ったと、そこに至った経緯について、どういう判断で行われたのかということを説明していただきたいと思います。

市長

全件、調査をするかどうかということについては消極的な考え方を申し上げたつもりでございます。それは、まさに保障を受けるべき方々が、本当にすべて疑いの目で見るということは好ましいことではない、そういう判断によるものでございます。

今回、7人の方について再検査等々の手続きに入ろうというふうにしているわけでありますが、これは、いささか質を異にしておりまして、ケースワーカー等々の判断、それから、さまざまな情報の中で疑義が残るということについて、疑義を掛けたまま継続することは、ご本人にとっても非常に問題があるだろうと。われわれ行政にとっても当然のことでありますけれども、給付を受けておられる方にとっても、それが正しいものかどうかについて、しっかりとした判断をすることのほうが制度の趣旨に合うだろうと、こんな思いで再検査等について検討をさせていただいていると、こういうことでございます。

「税制改正関連法案の再議決について」

読売新聞

ガソリン税のことなのですけれども、今、市長も触れられましたが、きょう再議決される予定なのですが、市長は、その再議決については妥当だというご判断なのでしょうか

市長

これは、憲法上の制度でありますので、衆議院と参議院の意見が異なった場合には、衆議院の再議決によって法律は可決することができるというふうに、予算を伴うものについてはそれができるという制度でありますので、そのこと自体については否定的な考えを述べるつもりはございませんけれども、しかし、国会の意思というものは、両院が見解が分かれる、相当な国民の世論の背景があってのことでございます。そういう意味におきましては、十分な議論が国会内で正常な形で行われているかどうかということについては、いささか疑問を持たざるを得ないような状況もあるやに私は思います。

いずれにいたしましても、この間の衆議院と参議院のねじれというふうに言っていいのでしょうか、そういう状況は、われわれの今の憲法下における制度、国会の意思の決定をするシステムというものがそのようになっている中で、両方のずれができることは、当然、あり得ることだというふうには考えておりますけれども、しかしながら、それのどの部分をどのように擦り合わせていくかということについて、これはしっかりやらなければいけないことだろうというふうに思います。

そして、事は、税制、要するに国民が負担をするお金の使い方の問題、あるいは、どの程度支払わなければならないのかという負担の問題、財政民主主義の根幹にかかわる問題でありますので、より内容の濃い議論を、しかも、多くの国民が、「それなら仕方がないね」というくらいの説得力のある議論を尽くしていただくことが、再議決をするにしても必要ではないかというふうに私は思います。

そんな意味で、若干の議論が、本質的な議論が特定財源を一般財源にしていくということが本当にどこまで保証されているのかということも含めまして、まだまだ分からないところがたくさんある中での話というのは、非常に国民にとっては分かりにくい状況かなと、こんなふうに思っているということでございます。

いずれにしても、地方への影響は最小限にするというお約束をされておりますので、早急に対策を取っていただかなければならないことだと、そういうふうに考えます。

「道路特定財源の暫定税率失効後の1カ月間について(2)」

北海道新聞

今の質問に関連してなのですけれども、4月の1日に緊急の会議を持たれて、副市長とか、部長、局長クラスのですね。その中で、ガソリンの買いだめをやめてくださいだとか、経済局からは、融資の、ガソリンスタンドがつぶれてしまうのではないかとか、そういう懸念が出ていたのですけれども、それに関する報告といいますか、例えば、買いだめをしようとした人が火事を起こしてしまったとか、そういったトラブルというか問題は、何か、この1カ月間で報告はあったのでしょうか。

市長

深刻な影響を受けるということについては、一般論としてはございますけれども、具体的にそれで企業が成り立ち得なくなったとか、立ち行かなくなったというふうな報告までは、私のところには、現在のところ、ございません。ただ、皆さん、困ったものだという感想めいたお話はお聞きいたしますけれども、致命的な悪い影響というところまでは、今のところ、聞き及んでいないということでございます。

「ススキノ特殊浴場における死者火災の発生について」

朝日新聞

もう1点、先日、ススキノでまた犠牲者の出る火災がありました。そして、その際に、消防は事前に注意を営業者に対して行っていたにもかかわらず、実際にはその指導がどのようになったかということが見届けられずに、結果的にこういうことになったと。このことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

この火災で3人もの貴い命が失われたということについては、大変残念なことでございますし、ご遺族の皆さん方には、心からご冥福をお祈りすると、お見舞い申し上げますということをまず申し上げておきたいというふうに思います。

ご質問の消防局の定期的な査察、調査、防火体制がどのようになされているかということについての検査というのはしっかり行っているわけでありますが、毎年行っている立入検査のときに不備の指摘をしているところであります。しかし、その指摘をして、それが次の査察のときに改善されているかどうかについては、どうもされていないというような状況であったように聞いております。

そこで、それには問題がないのかというご質問でございますが、私は大変問題があるというふうに思っております。

消防法がございまして、当然のことながら、危ない場所といいますか、防火、火災の予防ならびに出火した場合の避難等々についての設備、あるいは、人的な管理、指揮命令、こういったことについてしっかりした体制を整えるようにしなければならないところにおいて、それが適正になされていないとすれば、それは改善命令という形で、行政が、消防法に基づいた改善命令を発して、そして、その改善命令に従っているかどうかといったことを確認し、それに応じていないという場合には、消防法5条の2というところに施設の使用停止というところまで命令ができる権限がございます。

それをしっかりやっていたかどうかということについては、残念ながら、そこまで手が回っていなかったというのが現状だというふうに聞いておりますので、これからの指導というときには、指導をしたことが守られているかどうかということをしっかり点検する、そういうことも含めてやっていかなければならないのではないかというふうに思いまして、けさほども、消防局のほうに、そのような姿勢で、一般市民、そして従業員の安全な職場環境を守るために、「消防局がそこまでやらなければいけないのではないか」、こんな指示をさせていただいたところであります。

ただ、大変残念なことにというか、物理的な限界といったことも、正直なところ、あるところでございます。ススキノ地区だけでも飲食店3,000店とか4,000店とか、あるいは、そういう特殊浴場のような仕事、風俗営業等については、やはり、相当数あるわけでありまして、全部について一様な指導と改善命令、さらには、それに従わない者については使用停止というようなことまで完璧にやれるかということになりますと、これはやはり、事業者の皆さん方に、利用者、そして従業員の生命、身体の安全を守る、そういう倫理感を持っていただかなければ成り立たないというところが現実にはあるわけであります。

どこまでできるかについては、本当に物理的な限界の中で、やはり、違法性の高いものをどうやって抽出して優先的にやっていくかという議論にならざるを得ないと思いますけれども、しかし、このままでいいというふうには思いませんので、改善命令、あるいは適切な指導といったことについて、積極的に権限を行使できるような体制にすることの検討を指示したということでございます。

朝日新聞

特に、職員の方々、管理職の方々の責任という問題については追及されるお考えは、今のところはないですか。

市長

これは、「できる規定」で、法律上、しなければならないということではなくて、することができるという規定でありますので、直ちに法令違反の職務行為であったというふうには言えないというふうに思います。

それから、今回の事故というのが、今は調査中でありますけれども、指導したこととの因果関係がどうなのかということについては、いまだ不明でございます。

そんなことも踏まえまして、今のところ、職員の作為あるいは不作為に対する行政処分が検討されなければならない状況にはないと、このように考えております。

「道路特定財源の暫定税率について」

uhb

暫定税率に関連してなのですけれども、与党が暫定税率を復活させる最大の理由として、地方自治体から復活を求める声が相次いでいるということを最大の理由に上げているのですが、地方財政に穴があくとか、道路建設ができなくなるという声なのですけれども、一方で、民主党、野党は、暫定税率がなくなっても、もしくは一般財源化したとしても、必要な道路を造る予算は確保できるというふうに主張しているのですけれども、この辺りの主張の違いについて、上田市長としてはどのように思われているか、お聞かせください。

市長

必要なものが、しっかり優先順位を付けて、それに対してしっかり財源を保証するのだということでありますが、その財源論も、国民の目から見て説得力のある、間違いなくこうなるのだなということが分かるように説明をしていただきたいということが1つございます。それを前提にした政府案との比較を国民がしっかりできるような、そんな議論をすることをわれわれは望んでいるということでございます。

財源論というのは、非常に難しいところがあります。この揮発油税、ガソリン税と言われているものが今は中心にやられておりますが、一方では、それに見合うものをほかの財源、税源をもって充てるべきだということが国民に本当に分かるように、確実性も含めて議論の俎上（そじょう）に上げていただかないと、なかなか分かりにくい議論になるのではないだろうか。

とりあえず、地方としては、そこにあるもの、それを復活すれば今まで通りできるというところで、早く再議決をしてほしいとか、そういうふうな議論になっているのではないかなというふうに思うのですね。だから、もっと本質的な議論ができるような、現実性のある、そういう財源論といったものを国民の前に提示していただきたい、それが国会の役割ではないか、こんなふうに私は思いますということであります。

「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した医師について」

毎日新聞

先ほどの耳鼻咽喉科の医師の話にちょっと戻ります。

28日に聴聞会が開かれました。そこの場に医師本人がご出席になられて、正しい診断をしたと、偽りはないという主張をされましたけれども、市としては、一応、刑事告発まで視野に入れているわけですが、これはやっぱり、どうなのでしょうか、市長としては、医師は正しい診断をしたというふうに言っているだけで、特にそれを補強するようなお話等が出ているということは聞いたことがないのですけれども、ということは、つまり、意図的にやったわけではないということを医師の方は主張されているわけですけれども、そうすると、市長としては、このお医者さんは意図的にやらないで700人くらいの等級が合わない患者さんが出きているという事態についてはどうなのでしょうか。やっぱり、このお医者さんは本当にお医者さんなのかという、そういうお考えというのはないですか。

市長

弁解手続きの中ではそのように言っておられますので、それは弁解としては、そのままお受けするしかわれわれはないわけでありますけれども。しかし、事の重大性、それから事の異常性というようなことを考えますと、ここにすべてが詐病だというふうに言われるのが説得力があるかどうかというふうなことが1つあるというふうに思いますし、私も直接お聞きしているわけではありませんが、テレビ報道の中でも、元患者さんと言われる方々が述べておられる内容等を聞きますと、弁解とは少しく違うのではないかなというふうに感じるところもございます。ただ、それは、私どもも立証の手段として、それが完璧に手に入れているかどうかということについては今は申し上げられませんけれども、少なくとも、全件、それは患者だけが悪いのだというふうに言われるのがどうか、「ああ、そうですか」というふうに納得できるかどうかについては、まだまだ私どもは疑念を抱かざるを得ないというふうに考えているということであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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