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更新日：2011年3月1日

平成19年度第9回定例市長記者会見

日時	2007年9月7日（金曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	14人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「市民会館代替施設について」

ご承知のように、札幌市民会館は、老朽化と耐震性の欠如というふうなことから、ことし（平成19年）の3月に閉館をいたしまして、現在、10月中旬までの予定で取り壊しの作業をしているところでございます。

市民の皆さんに愛された市民会館が取り壊されまして、今まで見えなかった向こう側の景色がすっかり見えてくるということで、非常に寂しい思いを抱いておられるのが市民の多くの方々の感想ではないかなと、こういうふうに思います。（札幌）駅前通が閑散とし、そして旧（北海道）拓殖銀行の本店も取り壊され、まちの中心部にぽんぽんと大きな空き地ができているところでありますが、これは新しい札幌の顔がこれから出来上がってくるという1つの予告でもございますので、しばらく我慢をしていただきたいなと、こんなふうに思います。

寂しいという気持ちと同時に、この市内にありますホールの現状というふうに見ますと、非常にこのまま放っておくわけにはいかんというふうなことでございまして、空白期間を可能な限り短くする必要性があるというふうに考えております。そこで、跡地に暫定的な代替施設を設置するということにしているわけでありますが、このたび、そのリースに関する基本的な契約を締結いたしました。概要がほぼ固まりましたので、それをお示し申し上げたいというふうに思っております。
ちょっと見ますと、何の飾りもございませんけれども、機能的には十分現在までありました市民会館の機能を維持することができると、こういうものにしているつもりでございます。

施設は、4階建てでございまして、延べ床面積が約6,000平方メートル、これまでの市民会館の延べ床面積が8、539平米ということでありますので少し小ぶりではございますけれども、しかし、約1、500の座席を持つ大ホール、それから会議室を5つぐらいつくる、そういうふうな予定でございます。

建物の完成は、来年の8月下旬を予定しておりまして、準備期間を経まして、来年の10月から皆さんにご利用いただくという予定にさせていただいているところであります。今までございました市民会館と機能的にはほぼ同等の機能を果たすことができるものを、「暫定市民会館」という形で造っていきたいというふうに考えているところでございます。

まだ1年間ほどお待ちいただくことになりますけれども、1日も早くご利用いただけますように万全を期して対応していきたい、このように考えているところでございます。

「『環境首都札幌宣言市民会議』の設置について」

札幌市は、環境に係る先進的な取り組みを、これまでやってきたところであります。これを内外に強くアピールするために、来年（平成20年）のサミット、「環境サミット」というふうに言われておりますが、そのサミットを前に、来年の6月をめどに、「環境首都・札幌」宣言というものを行う予定でございます。この宣言に向けまして、「環境首都札幌宣言市民会議」というものを設置することといたしました。

宣言を実効性あるものにするために、目指すべき市民像、それから都市像というものを示す「さっぽろ地球環境憲章」と、それから市民が取るべき具体的な行動を整理いたします「地球を守るためのプロジェクト札幌行動」の素案を作成していただくことがこの会議の目的でございます。

市民団体や企業、学識経験者11人のほかに、公募によって決まった市民4人、合わせて15人で構成する委員会をつくったということでございます。

今月（9月）下旬の第1回の会議を皮切りにいたしまして、来年6月までに4回ほどの会議を精力的にこなしていただきまして、市民の皆さんの意見を踏まえながら議論を進めていただく、そして、それをまとめていただくということにしているところでございます。

市民の皆さんのたくさんのご意見を、この委員会あてにもお寄せいただければありがたいなと、こんなふうに考えているところでございます。

「地球温暖化防止に向けた札幌市のエネルギー関連の取り組みについて」

まず、「札幌地域エネルギー戦略会議」を設置するということでございます。

「環境首都・札幌」宣言にも強く深く関係しているところでありますが、これは、札幌の地域特性に適した省エネルギーの方策、新エネルギーの導入可能性と導入を促進することを検討いたしまして、総合的なエネルギー・環境施策の構築を目指すものであります。

道内の学識経験者など10人程度で構成をして、（平成19年）10月上旬の第1回会議を皮切りに議論を進めていただきまして、来年3月までに中間報告をまとめていただく予定でございます。

次に、「メガワットソーラー共同利用モデル事業」についてでございますが、この事業では、1、000キロワット規模の太陽光発電施設である「メガワットソーラー」を市内に建設するとともに、発電いたしました電力を市や市民・事業者が共同利用する仕組みをつくるというものでございます。

メガワットソーラーによりまして、一般家庭約300戸分に相当する電力を発電するわけでありますが、このメガワットソーラーシステムによって、1年間に約500トンのCO2が削減できるということでございます。また、電力の共同利用を通じまして、太陽光発電を身近に感じてもらうことによりまして、家庭や事業所などへソーラーシステムを導入していただく、そういうことを促進していきたいと、こういう考え方でございます。

今年度は、基礎調査を実施いたしまして、設置場所や事業手法、それから発電電力の利用方法の検討を行いまして、平成22年度の完成、そして運用開始を目指すものでございます。

次に、「札幌・エネルギーecoプロジェクト」についてでございます。

市民が、給湯器とか、あるいはエネルギーをいろいろ使う機材を消費電力の少ないものに変えたりするために掛かる費用、あるいは太陽光や太陽熱などを利用する機器を導入するというときに、これを強力に後押しするために、札幌市とエネルギー事業者、それから金融機関によりまして共同のプロジェクトを発足させたということでございます。

新たな融資・補助制度の平成20年度創設を目指して、平成20年度から22年度までの3カ年の集中的な支援策を図りまして、新エネルギー・省エネルギー機器の加速的な導入促進を図っていきたい、このように考えているところでございます。

次に、「札幌市公共施設への省エネルギー・新エネルギーの導入指針」の策定についてでございます。

これは、公共施設の新築・改築・改修事業の際に、省エネ・新エネ技術を率先導入するための新たなルールでございます。

省エネは、既存の施設よりも10％以上のCO2削減を目標としているほかに、新エネを利用した機器を公共施設に設置して、市民の目に触れる機会を多くすることによりまして、新エネルギーの導入と普及の促進を効果的に図ることを狙うものでございます。

これらエネルギー関連の事業によりまして、直接的、間接的にCO2排出量を削減し、地球温暖化防止に札幌市は、そして札幌市民は貢献するということを目指していきたい、このように考えているところでございます。

「『さっぽろ市民子育て支援宣言』の実施について」

きのう（平成19年9月6日）、「子育て支援推進フォーラム」を教育文化会館で開催いたしまして、これを機に、「さっぽろ市民子育て支援宣言」という取り組みを開始したということでございます。

これは、例えば、マンションや駅の階段などで、ベビーカーでお子さんを連れて歩いたり、あるいは荷物を運んでいる方々を見掛けたときに、率先してそれを手伝ってあげるというようなことを自ら宣言するものです。「そういうものを見たら私は手伝いますよ」ということを宣言する、あるいは、「地下鉄やバスなどでは親子連れに席を譲ってあげる」など、簡単にできそうな子育て支援の方法を市民の1人1人が、「こういうシチュエーションのときには、私はこういう行動を取りますよ」という優しい行動を自ら宣言をしていく、それによって、優しい街、子育てをしやすい環境をつくっていこうということであります。

以前、エコライフ10万人宣言というふうなことをやりましたけれども、（「さっぽろエコ市民運動」として）現在もやっているわけでありますが、自分が「エコライフのためにこういう行動を取るぞ」ということを宣言していくという制度でありますが、それと同じような趣旨で、子育てについても「自分はこういう行動を取っていくのだ」ということで、「子育て支援の輪」といったものを広げていくというのが狙いでございます。

1人1人の市民や、企業そして団体にも協力を求めていきたいというふうに考えているところであります。

私も早速、宣言をさせていただくことにしておりますので、皆さんもどうか、「安心して子育てができる街『さっぽろ』」の実現に向けて、お1人お1人、市民の皆さん方に宣言をしていただく、自分の行動指針といったものを自ら宣言していくということについて、この運動にご参加いただきますようにお願い申し上げたいと、このように思います。
また、PR方、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

「『SAPPOROショートフェスト2007』の開催について」

来る（9月）13日、「SAPPOROショートフェスト」が開幕をいたします。

昨年に続きまして第2回となります今回は、世界84カ国から2、500以上の作品の応募がございました。初回の昨年は70カ国、約1、800本の作品の出展でございましたけれども、これをはるかに上回る、国際的に注目度も非常に高まってきたこのショートフェストでございます。

メーン会場となります狸小路の札幌東宝プラザでは、映画通はもちろんのこと、親子で楽しめるものまで、さまざまなジャンルの厳選をされました120作品のほか、約40の招待作品を上映することにしておるところであります。

この映画祭の特徴は、単なる興行にとどまらず、国内で唯一、作品の売買のための「ショートフィルムマーケット」というものを併設しているところであります。昨年の実績でありますが、ここで成立いたしました商談は数件、実際のところ4件しかなかったわけでありますけれども、ことしは売買を目的とした試写会を新たに用意いたしまして、より多くの商談が成立することを目指していきたい、このように考えております。

昨年とことし出品をされた約4,000フィルムの作品を素材といたしましたDVDパッケージの制作販売や、インターネット等を利用いたしました配信などを行う企業が誕生することをこれから期待していきたい、こんなふうに思っておりますし、ワンセグだとか、地上デジタル放送番組の配信、あるいは地元企業とクリエーターのコラボレーションによりますCMフィルム作りだとか、そういう行動に、この新しいビジネスの創出に、このショートフェストが役に立つ、そういうものに発展していくということを期待していきたい、新たな産業をそこでつくっていきたい、こんなふうに期待をしているところであります。

観客数につきましては、昨年、第1回にして8、200人が集まりまして、国内最大級の短編映画祭の仲間入りをしたところでありますが、今回は、より多くの皆さんに楽しんでいただけますように、上映作品を増やしたほか、シンガーソングライターの大貫妙子さんら審査員が授賞式にそろいますので、この授賞式には一般の方々にもご入場いただいて、みんなで盛り上げていきたいと、こんなふうに考えております。

報道の皆さまには、このことを周知方よろしくお願い申し上げたい。また、この映画祭にも、ぜひ、お運びいただきまして、取材をしていただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思っているところであります。

「市長のミュンヘン訪問について」

ドイツ・ミュンヘン市とは、同じ年、1972年の冬のオリンピック、夏のオリンピックを分け合ったということが縁で、1972年、その年に姉妹都市提携をさせていただきました。ことし（平成19年）で、ちょうど35周年を迎えることになります。

これまで、スポーツとか文化など幅広い分野で交流を続けてまいりましたけれども、ことしは35周年を記念いたしまして、さまざまな行事を行う予定でございます。その記念事業の一環として、今月（9月）18日から24日まで、ミュンヘン市を私が訪問させていただくということにしているところでございます。

今回の訪問では、ミュンヘン市主催の記念式典への出席のほか、環境先進国・ドイツの環境政策について学ぶということを目的にしておりまして、環境関連の施設の視察だとか環境セミナーへの参加も予定をしているところでございます。そして、同時に、このセミナーでは、札幌市が市民の皆さんや事業者の皆さんとともに現在取り組んでいるごみ減量の問題だとかリサイクルの事例を私から報告いたしまして、この報告に基づいて、またドイツ、ミュンヘンの皆さん方からもいろいろなご教示をいただく、ご評価をいただくということを目的に、このセミナーに参加をさせていただくことにしているところでございます。

また、世界最大のビール祭りでございます「オクトーバーフェスト」の視察も予定をしているところでございます。約600万人の方々が、このミュンヘンにオクトーバーフェストの期間中にお集まりになって、盛大にビール祭りが開催されるということで有名でございますが、私たちの札幌も大通公園で119万人ほど、ことしは夏祭りに参加がございましたけれども、そういう大きなビール祭りを両市はやっているわけでありますが、このオクトーバーフェストで、また私ども札幌市もさまざまな観光資源としてビールを生かすお祭りのやり方等について学ぶべきものはたくさんあるだろう、こんなふうに思っておりますので、札幌の観光イベントの魅力アップのために、いろいろなヒントを、あるいは教えをちょうだいしてきたいと、こんなふうに思っているところであります。

環境政策等で学んだこと、あるいは、この観光政策で学んだことについての成果については、次回の会見の際に、私から出張の成果ということでご報告をさせていただきたい、このように考えているところでございます。

配布資料

質疑内容

「消防局職員の不祥事について」

北海道新聞

先月（平成19年8月）末に消防局の不祥事が2件続きました。レスキュー隊員による女性暴行と、速度超過でした。これを受けて、市長が徳増消防局長を市役所に呼ばれて厳重注意をされたということですが、これ以上の処分は検討されているのでしょうか。

また、今、消防局が考案中の再発防止策について、何かご意見があれば聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

市長

消防局のレスキュー隊という人の命を救う側のことを仕事としている、それ故に、市民から最も信頼をされなければならない仕事に就いている職員が、事もあろうに、女性に暴行を働き、さらに金品を強奪するという挙に出たということは、誠に申し訳ない、何らの弁解の余地のない非行でございます。

これについては、過日、消防局の職員が勾留（こうりゅう）中の本人と接見、面会をさせていただき、事実関係を確認し、事実関係に誤りはないということでございますので、懲戒処分、懲戒免職という手続きを取らせていただいたところでございます。

それに加えて、所属の最高責任者でございます消防局長に対する私からの厳重注意処分ということをさせていただきました。

これに先立ち、当然、再発防止ということの認識の下に、消防局長が、市民の皆さん方に深くおわびをするということとともに、10区の消防署に直接出向きまして、現場の職員に対する訓示、事実関係の報告並びに再発防止のための訓示をしっかりさせていただいて、対策を取らせていただいたところでございます。

消防局長に対する処分が厳重注意ということでいいのかというご質問でございますけれども、これは、「地位責任」といいまして、何かを行って、それが違法なことであった、あるいは、やるべきことをやらずに、怠ったが故に良からぬ事実が発生したという場合であれば、その行為に対する責任ということであれば、これは相当な懲戒処分ということが必要になってくるかと思いますが、これは、局長であるが故の、そういう地位のある者に対する処分でございますので。また、職務上の行為ではなく、私生活上の問題でもございます。そのことに対する私ども行政側の対処といたしましては、厳重注意処分というのが相当であるというふうに私どもは考えて、このようなことをさせていただいたということでございます。

なにぶんにも、私生活上の問題とはいえ、公務員に対する信頼というのは行政を行う上で極めて重要な、市民との信頼関係というのが重要な課題でございますので、それを損なう行為が、業務上、あるいは私生活上であっても起こってはならないことは当然のことでありますし、ましてや、刑事事件、しかも破廉恥事件でもございます。極めて遺憾であるということを申し上げ、そして、私からも市民の皆さま方に、信頼を欠くような職員がいたということ自体については、この場をお借りいたしまして、大変申し訳ないということを、おわびを申し上げなければならないというふうに考えております。

再発防止のために、私生活を含めて、しっかりとした指導をしていきたいというのが私どもの考え方でございます。

「市長公館・公宅の必要性について」
「市長の『さっぽろ市民子育て支援宣言』について」

読売新聞

2点あるのですけれども、1点が、市長公館・公宅、外部評価が、きょう（平成19年9月7日）の夕方、市長のところに届けられると思うのですが、それを抜きにしても、市長公館・公宅の必要性、不必要性というか、それについて市長のお考えをお聞きしたいということと、それから、先ほどの「さっぽろ市民子育て支援宣言」で、市長は宣言されると言われたので、どのような宣言をされるか、差し支えなければ教えていただきたいと思います。

市長

市長公館については、外部評価に付して、必要性はないのではないかということで、廃止をすべきだというふうなご意見が出されているところでございます。

現実の問題として、どれほど使用しているかということを申し上げますならば、きょうも、実は、公式な行事として、国の機関の方々の、札幌で勤務されている方の長に立つ皆さん方と、地方のわれわれの組織、北海道、そして札幌市が交流、意見交換をするというクラブがございまして、これが市長公館を使ってやることになっております。それから、外国高官を毎年お呼びして交流をさせていただく。これが、大体の使う回数をカウントすれば、年に10回程度だろうというふうに思います。

かつて、札幌市でそのような会議をする、懇談をする適当な場所というのがさほど多くなかった時代があったかと思います。しかし、ホテル等が非常に整備をされた環境の中にあって、あえて、市長公館というものが本当に必要かどうかということになりますと、必ずしもそうではないのではないかというふうなご意見があることを私は十分承知をしております。
私も、そう遠からず、そのことを真剣に、慎重に議論をして、市民の皆さん方の意見を基に判断をしなければならない、こんなふうに考えております。

ましてや、かなり老朽化もしております。従いまして、もし必要だということになれば、かなり修理をするとかということになりますと、多額の費用も掛かります。その必要性の度合いと、投下しなければならない費用というようなことを考えたときに、ますます、必要性について、相当、絶対必要だというようなことがなければならないことになりますけれども、そうはなかなかならないのではないか。利用頻度から言いましても、そんなふうな感想としては持っておりますが、いずれにしても、市の大事な施設でございますので、その取り扱いにつきましては、多くの皆さん方とさらに議論をしていきたい、こんなふうに考えております。

あるいは、市長公宅についても議論に上っておりますが、これは昭和61年改築という建物でございまして、耐用年数からいいますと、まだ残っているということがありまして、現在、私は使っておりませんけれども、直ちにどうしたらいいかということについては、これももう少し慎重に考えなければならない問題ではあるということを付け加えさせていただきたいと思います。

子育て支援ですね。

項目はいろいろございますけれども、先ほど申し上げましたように、お子さんを抱いて、困難な状況にある場合には、助けてあげるというようなことはもちろんでありますし、「頑張っていますね」という声を掛けること自体も励ましになる。そういう関心を、無関心ではない市民像といったものをつくることに、私も協力をしていきたいというふうに思います。

具体的にどういう手を差し伸べられるかということについては、その場その場で最善の、嫌がられない程度に親切を表現していきたい、このように思っております。

「札幌市行政評価委員会の外部評価について」

HTB

外部評価についてなのですけれども、市長公館・公宅にとどまらず、報告を受けられると思うのですけれども、これをどう取り扱っていく考えなのか。

市長

これは、外部評価でございますので、市民の皆さま方のいろいろな認識、それから専門家のご意見というのがあるわけでありますので、これは慎重に、それをベースに議論を重ねていきたいというふうに思っております。

「妊婦の救急搬送受け入れ拒否について」
「コンサドーレ札幌への支援について」
「市本庁舎で携帯電話が通じにくいことについて」

読売新聞

まず、救急車のたらい回しというか、拒否が5件、昨年（平成18年）はありましたというお話がありました。あれについて、どういうふうにとらえていらっしゃるのかということと、あとあの、コンサドーレ札幌のJ1、まだ足踏み状態ですけれども、それについて、その先についてというのは、上がった後に札幌市がどうしていくかというのは、まだ今のところはないとは思うのですけれども、今の状況ではどういうふうになるのか。

あと1点は、要望というか、市役所の本庁舎の建て替えとも関係するのですけれども、庁舎内の携帯電話の感度が非常に悪いということを市長はご存じかと思うのですが、その辺について何か手当てできるようなことはないか、あるか、お金が掛かる話ですので、その点だけちょっとお願いします。

市長

1点目の救急車のたらい回しといいますか、救急患者の受け入れ態勢が整っていなくて支障が生じたというのが5件ほどあったということについてどう考えるかということであります。

当然、救急の事態であるわけでありますので、受け入れをしていただく病院の体制というものを整えるべく、医師会、あるいは救急のネットワーク、これを整備して意識を徹底していくというようなことが大切であるというふうに考えております。近時、奈良県等でも大変問題になったということもございますし、この問題には、産科の問題については、新聞等でもいろいろ議論がされているのがございますけれども、いろいろな観点から、やはり主治医がいるかどうか、日ごろお世話になっているお医者さんがいるかどうかということも含めて、医療のあり方、患者さんのみずからの健康に対する準備、産科については、特に私どもは、原則無料な健診を5回までにしようというふうに考えている施策を取っているわけでありますので、すべての妊婦さんが、かかりつけのお医者さんが持てるようにされることが大切かなというふうに思います。

そんなことも含めて、多角的にこの原因と結果、さらに、あるべき対策といったものを取らなければならない、このように考えているということであります。

コンサドーレ札幌がJ1に昇格した後のサポートをどうするかというふうなお話でございますが、今はちょっと足踏み状態で、また、有力な支援企業が、今、大変な状態になっているということもございますので、総合的に考えた上で、適切なサポートの方法を考えるというのが、現状で言えることはそのような一般論でしかございません。

携帯電話がつながりにくい札幌市庁舎というお話でございますが、この建物、携帯電話が通じにくいといいますか、感度が悪いというのは経験的に分かりますが、そういう状態を改善する方策があるのかどうなのかについて、ちょっと私も知らないところがございますので。地下鉄とかそういうところでは、アンテナを付けて、地下鉄の電車の中では使ってもらっては困るのですが、地下街等ではそういう使えるようなシステムもあるようでございますので、市役所でそれができるかどうかについては分かりませんけれども、お尋ねしてみたいなと、こんなふうに思います。そのために本庁舎を改築するということにはならないと思いますが、ご勘弁いただきたいと思います。

「無防備平和条例の制定を求める直接請求について」

毎日新聞

市民団体が（平成19年9月）14日の日に、無防備平和条例を目指して署名活動を始めるということなのですけれども、これは、全国的に20の市区町村で既に直接請求のために署名を集めたのですが、署名は集まったけれども、結局、議会の方で否決されたという結果のようですが、この平和条例をつくるための署名活動について、どのように市長としてお考えになるか、お聞かせください。

市長

今、平和を希求する日本国憲法の持つ平和主義といったものを徹底したいという思いで、そのような活動をしたいという方がおられるということは私も存じ上げておりますし、それの方法として、この無防備宣言をする条例を制定したいという方法論を選ばれたということであります。

これは、ジュネーブ協定と言うのでしょうか、その解釈の問題として少し難しい点がかなり含まれているという点も少し勉強させていただいておりますけれども、「札幌市平和都市宣言」以上の効果がこの条例によってもたらせるかどうかについては、かなり難しい問題もあるという指摘もございます。それから、レジスタンス等もできないというような情報もございます。

どこら辺がいいのかということについては、各活動をされる方がいろいろな思いを持ってやられるわけですので、私が水を差すような話は今はするべきではないと思いますが、国の役割と地方の役割、そして、このジュネーブ協定の内容を精査し、国際法的にどういうことが可能なのかということも十分精査しなければ、なかなか正しい論評も難しいかなというふうに思っておりますが、私の勉強したところによると、少し、かなり困難な問題が含まれているということは言えるかなというふうに思いますので、十分ご議論をいただいて、運動も進めて、そんな意味で精査をされて取り組まれる必要があるのかなと、こんなふうに思っております。

「報道機関への情報提供と個人情報保護に関する考え方について」

NHK

市長の姿勢というか、見解をお聞きしたいという話なのですが、救急車で急患の搬送の受け入れ体制が整っていなくてというときに、消防局のほうから情報提供がかなり難しい、きちんとした情報提供が得られなかったりということがありまして、実は僕はここにまだ1カ月くらいしか来ていないのですが、取材の中で市役所の職員が、「個人情報保護の観点から情報は出せない」というふうに言われたのが、既に1カ月間で4回ありました。

どう考えても、それだけ札幌市役所の職員の方々は個人情報に対して非常に理解をして、法令順守に努めているという考え方もあるのですが、一方で、それを盾にして情報を出さないという姿勢も見え隠れするものですから、その情報の提供と、一方で個人情報の保護と、市長としてどのような基本的な考え方をお持ちかということをお聞きしたいと思います。

市長

救急医療体制そのものが問題だという視点で、そのことを報道し、いろいろな市民の皆さん方の意識を喚起し、あるいは制度を改善するなりしていきたいというふうなお気持ちで取材をされるのだというふうに思います。そのこと自体は、私は大切なことだと思いますし、そのような意味合いでの情報提供は何ら拒否すべき理由ではないというふうに思います。

ただ、医療の問題は、必ず患者さんのプライバシーの問題がございます。従いまして、そのプライバシーを侵害しないということはまず念頭に置きながら、もし公表するのであれば、どの限度で公表してよろしいかということについて、ご本人の、患者さん側の意思を確認するということをやらなければならないだろうと、こんなふうに私は思います。
取材されるときに情報提供しなさいというふうなご要望については、そこのところが一義的に、個人情報を保護するという意味合いだけで、それ以上の発展なくお断りするという場合が、そういう状況だというお話だというふうに思いますが、そういう趣旨ではないのだという趣旨でお問い合わせいただければ、対応できる場面があるのではないか、こんなふうに思います。

どうしたらよろしいでしょうか。

NHK

1つは、ガイドラインがなくて、例えば、今回の方が運ばれたときに1時間半かかったと、一体どこにお住まいの方だったのかと、最終到着点はどこだったのかと、一切それは出さないと。清田に住んでいる人が90分かかって手稲に行ったものなのか、90分清田に放置されて清田区の病院に最後に行ったのか、それが私たちに分からなければ、一体われわれはこの街の仕組みとしてどういうシステムを取ればいいのかという提言もできないし、市民の方も何も情報が分からないと。そこも一切、個人が特定される情報だということで遮断されるわけです。何らかのガイドラインのようなものを、神奈川県のように、内部できちんと個人情報保護法をどう解釈して、どういうルールで運用するかというのは必要なのではないかと感じたものですから、質問させていただきました。