平成19年度第4回定例市長記者会見

日時	2007年6月8日（金曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	12人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「第2次札幌新まちづくり計画の策定に向けた取り組みについて」
• 「就業サポートセンター「仕事の悩み相談室」の開設について」
• 「地域活動応援冊子「まちナビ」の発行について」
• 「コンビニエンスストアとの協働によるまちづくりについて」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「『稼働能力判定会議』について」
• 「知事と政令指定都市の市長の4選禁止の法制化について」
• 「第2次札幌新まちづくり計画の位置付けについて」
• 「訪問介護サービス事業者・コムスンへの札幌市の対応について」
• 「市内の公園で発生した遊具の事故について」
• 「『行財政改革のプラン』について」

発表内容

「第2次札幌新まちづくり計画の策定に向けた取り組みについて」

きのうから平成19年第2回定例市議会が始まりました。きょう6月8日は、私にとっては大変思い出深い日にちになりまして、4年前の6月8日が再選挙の投開票日でございまして、私が当選をさせていただきまして丸4年がたったということでございます。そんな意味で、正式な2期目がきょうからスタートをするということでございます。

既に実質的なスタートは切って2カ月が経過するわけでありますが、あらためて、札幌市長という、その職責の重さといったことに身の引き締まる思いといったものを感じているところでございます。

同時に、今回の選挙におきまして、53万5千票という大量の投票をちょうだいいたしました、その票の重みというものを胸にいたしまして、市民の皆さんの熱い思いだとか、あるいは期待に十分に応えられるように、渾身（こんしん）の力を注いでいかなければならないと、そんな決意を新たにしているところでございます。

昨日、本会議の冒頭で今後4年間の施政方針といったものを発表させていただいたところでありますけれども、早速、新たな「まちづくりのプラン」ということになります第2次の新まちづくり計画の策定方針といったものを全庁に通知をさせていただきました。

策定方針のポイントといたしましては、1点目は、施政方針の確実な実現に向けて、任期中に取り組む事項をはっきり示すために、計画期間というものを4年にさせていただいたということ。それから2点目は、中長期的に厳しい財政状況を踏まえまして、政策目標などを明確化して、その達成のための事業に重点化をするということでございます。3点目は、もちろん市長公約といったものを着実に実現することというようなことが挙げられますし、4点目は、計画策定過程において適切に市民への情報提供を行うということとともに、市民の意向といったものを把握することに力を注ぐということ、そして、その意向を把握してこの計画に反映するということが挙げられます。5点目は、成果といったものを重視するということとともに、目標と成果を示す「成果指標」といったものに加えまして、各事業の進ちょくを表す「達成目標」といったものを新たに設定すること。こういう5点に気を使って新まち計画を作っていくのだと、こんな方針を示させていただいたところでございます。

計画は11月下旬の策定を目指しておりまして、まずは10月上旬の計画案の公表に向けて作業を進めるということになりますが、本日、ホームページを開設いたしまして、市民の皆さんへ情報提供するとともに、市民の意見もちょうだいする、意見募集のチラシを作製させていただきました。ホームページ上でもこれはアクセスできるようになっておりますので、どうぞいろいろな形で当市にご意見をちょうだいしたい、こんなふうに思っております。

そして、報道各社の皆さま方にもPRについてご協力をお願い上げたい、こんなふうに思っているところでございます。

「就業サポートセンター「仕事の悩み相談室」の開設について」

（平成19年）6月11日に、就業サポートセンターに、新たに「仕事の悩み相談室」というものを開設させていただきます。
これは、私のマニフェストにも掲げているものでございます。

現在、就業サポートセンターでは、職業相談だとか社会保険等の手続き相談といったものを受けておりますけれども、利用者の中には仕事や生活に関するさまざまな悩みを抱えている方が少なくなくおられます。また、労働、それから職場環境といったものが厳しくなる中で、職場でストレスを感じる労働者の割合といったものが全国的に増加しているということがございますので、労働者のメンタルヘルス対策というのは非常に緊急性の高い課題であると、こんなように認識をしているところでございますので、仕事や生活に関するさまざまな相談に応じることができる、そういう場所をつくろうとするものでございます。就職したときに限らず、安心して働けるような環境づくりもこれから支援をしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。

場所は、北24条西5丁目の札幌サンプラザの1階に設けさせていただきます。

相談の電話番号は、「相談してよかった」というふうに思っていただけるように、笑顔になってもらいたいという思いも込めまして、709-8742、「709の話してニッコリ」という読み方をさせていただきたい。709は、ちょっと苦しみ、ちょっと語呂が合わなくて、709を何て読むかというのはちょっと問題がございますけれども、709-8742、「709の話してニッコリ」、どうぞご利用いただきたい、このように思っております。

「人の力」「人の想い」「人を大事にすること」というのが、市長として、そして人間として、私が最も大切にしているところでもございます。そういう原点でもございますので、皆さん方が本当に気軽にご相談していただいて、深刻にならないように、心を開放する、そういうよりどころとしてご利用いただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っております。
こういう小さな仕事でございますが、こういう取り組みが1人1人の力になって、そして札幌の街の力になっていけばと、こんなふうに願っているところでございます。

「地域活動応援冊子「まちナビ」の発行について」

地域のまちづくり活動支援をするまちづくりマガジン、「まちナビ」というふうに呼んでおりますが、これを作製させていただきました。

昨年度（平成18年度）の市政世論調査で、実に82.5％もの札幌市民の皆さん方が、何らかの形で「まちづくりに参加したい」と、こういう意向を示していただいております。大変素晴らしいことだというふうに思います。この冊子で参加のきっかけといったものをつかんでもらうというのが狙いでございます。

まちづくり活動の始め方や進め方など、まちづくり活動のマスコットキャラクター、「まっちぃ」を中心といたしましたイラストなどを十分たくさん用いまして、説明をしているところでございます。

このほかに、町内会や市民団体などが地域で行っておりますまちづくり活動の事例だとか、あるいはまちづくりセンター情報なども掲載をしております。市民の皆さんには、この冊子をまちづくりの入門書というふうにして積極的に活用していただきたいなと、こんなふうに考えております。

自治基本条例を作るときのマスコットが「じっちぃ」でございましたので、「じっちぃ」と「まっちぃ」でまちづくりにいそしんでいただきたい。82.5％の方がまちづくりに参加したいという気持ちを表しておられるのですが、どうやったらいいかということがよく分からない、そういう方々のきっかけづくりに十分役立てていただきたい、こんなふうに思っておりますので、ぜひお読みいただければというふうに思います。

今後も、「市民が主役のまちづくり」といったものを実現するために、ことし4月に施行いたしました「札幌市自治基本条例」に基づきまして、「情報共有」と「市民参加」というものを積極的に推進し、そして市民の主体的なまちづくり活動の支援に取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

「コンビニエンスストアとの協働によるまちづくりについて」

市内のビルや店舗に札幌市がフラワーコンテナなどを提供させていただきまして花を飾ってもらう「ウェルカムフラワープラン」というものがございますが、このほど、コンビニエンスストアの中のセイコーマート156店舗からご協力をいただけることになったということでございます。

コンビニでは、ことし（平成19年）の1月末から、まちづくりのために、冬期間、滑り止めの砂をまいていただく、そういう取り組みにご協力をいただきました。雪道における歩行者の転倒防止という非常に実践的な、実用的な活動といたしまして砂まきを行っていただく、砂袋を置かせていただいて、店員の方に、気付いたところにサッサッとまいていただいて、転倒防止、滑り止めにしていただく、こういうことで協力をしていただきました。

市内にコンビニエンスストア、925店舗あるというふうに私どもは理解をいたしております。メッシュ状に、市内全域にコンビニがございますが、その中の670店舗ほどが、ことしの1月からこの砂まきにご協力をいただきましたけれども、今回は夏の取り組みといたしまして、花を活用した街の景観づくりにご協力をいただくというものでございます。6月18日から順次、1店舗に2基のフラワーコンテナを設置させていただく、そして、水をやって、地域の方々と一緒に花をめでていただく、こんな取り組みでございます。

市民に身近なコンビニエンスストアからこのようにまちづくりへのご協力を得られるのは、大変ありがたいことだというふうに考えております。

札幌市では、市民の皆さんによる花の苗作りといったものを支援する「マイタウン・マイフラワープラン」というものがございまして、これを進めているところでありますが、コンビニエンスストアでのコンテナガーデンづくりと、それから地域の花の苗を作る活動というものが連携をすることで、花のある街、街の景観が良くなるだけではなくて、地域コミュニティーのつながりを深めることを期待しているところであります。

小学生の皆さん方が学校で育苗、種から苗を作る、そういう活動に取り組んでいるわけでありますが、今回のコンビニエンスストアへの苗の提供は、ちょっと時期的なずれがございまして、小学生からというわけにはいきませんが、将来的には小学生の作った苗を街に出す、そしてコンビニでも育てていただく、こんな地域の中の連携といったものを図ってまいりたいというふうに考えておりますし、現在のところセイコーマートだけでございますけれども、ほかのローソンだとかセブンイレブンだとかサンクスだとか、こういう砂まきにご協力いただきましたすべてのコンビニエンスストアの皆さん方にも声を掛け、これから多くのお店で市民が育苗した苗をみんなで植えていただく、こんな活動に発展させていきたいと、このように考えているところでございます。

配布資料

• 「第2次札幌新まちづくり計画の策定に向けた取り組みについて」（PDF：839KB）
• 「就業サポートセンター『仕事の悩み相談室』の開設について」（PDF：205KB）
• 「地域活動応援冊子『まちナビ』の発行について」（PDF：98KB）
• 「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：144KB）

質疑内容

「『稼働能力判定会議』について」

STV

きょう（平成19年6月5日）から、北区のほうで、「稼働能力判定会議」という生活保護受給者に対する会議が行われる予定なのですけれども、この会議をやる意義と、それから、この会議をこれから実施していくに当たってどういう点を留意していくか、それから、受給者のサイドからは「これが受給の削減につながるのではないか」という不安もあるのですが、そういった不安に対してはどういうふうに対応していくか。この3点をお願いします。

市長

人は、働くことによって自ら自立するということは一番幸せな、働ける方は働くということで、能力があれば自立していくというのが最も良いことだろうというふうに認識を共有することができると思います。その努力の力添えをさせていただきたいというのが目標でございます。それによって、受給制限ということに、結果的には、もちろん自立していただければそういう生活保護という実際の受給数が減るということにも通じるだろうというふうに思いますが、それは、そういう能力をお持ちで、しかも適正な職業に就くことができるということであれば、そういう結果になるのは、むしろ歓迎すべきことだろうと、こういうふうに考えております。

「知事と政令指定都市の市長の4選禁止の法制化について」

読売新聞

自民党の小委員会が都道府県知事と政令市長に対して多選禁止を法律で義務付けようとしているのですけれども、それについての見解と、それから、この札幌市自ら、条例を制定する意思がおありかということをお願いします。

市長

4選以上は立候補することができないようにしようというふうにお聞きいたしております。

これは、政令市の市長の事件はあまりよく知りませんが、多選だと言われておる知事さんが相次いで逮捕されるというようなことがあって、多選の弊害ということが今回、立法事実、立法の必要性ということになったのだというふうに思いますが、問題はたくさんあろうかというふうに思います。それは憲法上の問題です。憲法22条ですね、職業選択の自由。それから、公務員の選任、それから罷免の自由というものを定めます憲法ですね、これを裏返しに言うと、立候補の自由というものがそこから出てくるわけでありますが、その憲法上の権利をどう制限していくかという問題がありますので。法律でそれを枠組みにできるかどうかということについては整理しなければならない問題が少しあるのかな、そんなふうに思います。

立法事実、必要性があるということについては、私もそうだろうなというふうに基本的には思っています。しかし、憲法上の問題、人権としての問題を法律あるいは条例というもので制限することができるのかどうなのかについては、かなり議論しなければならない問題があるだろうというふうに私は思います。

「第2次札幌新まちづくり計画の位置付けについて」

北海道新聞

今回、新しいまちづくりプランを、またお作りになるということで、ちょっと考え方を整理させていただきたいのですけれども、市長は4月にマニフェストを掲げて当選なさったわけで、それが当然、市政運営の根本に来るのだとは思うのですけれども、それと、例えばきのう（平成19年6月7日）発表なさった施政方針とか、あるいは、これからお作りになりますまちづくりプランの関係というのが、つまり、一番基底に来るのはどれなのかなと。今後4年間はどれが柱になって進んでいくものなのか、ちょっと市民にも分かりづらいと思いますので。

市長

マニフェストというのは、76項目を、今回、私を選んでいただきたいというふうにお訴えする際に、いわゆる公約ということで、しかも、それがどのような日程上、それから財政上の裏付けをもって、「やるぞ」ということをお約束する1つの指標であったわけであります。ですから、しっかり実現しなければならないことになります。

しかし、私がこれから4年間でやることは、76項目には当然とどまらないわけであります。そこに表れている思想的な理念、これは当然、事業を支える理念ですね。その理念を膨らませていく、あるいは、この4年間の中にどういうことを順序立て、何を優先的にやっていくかというようなことを含めて、今回、プランを作りたい、こういう考え方でありますので、プランができれば、そのプランをしっかり、その中には、当然、76項目も含まれていることになりますので、それを誠実に実現していきたい、こういう関係になるというふうにご理解いただきたいと思います。

北海道新聞

それでは、今度のプランがベースになるわけですね。

市長

そうです。そういうふうになります。
ですから、市民からもたくさん「これをやった方がいい」というふうなご意見もちょうだいしたい、こういうことでございます。

「訪問介護サービス事業者・コムスンへの札幌市の対応について」

NHK

コムスンの一連の件なのですが、基本的には道の方で窓口になっているようですが、札幌市内にも介護施設が、かなり数があるようなのですが、それについて、市としての対応、考えはどのようになるのでしょうか。

市長

当然、私は、利用されている方々が安心して利用を継続することができるふうに、これからもしっかり注目をしていきたいというのが、あるいは指導、監督といったことにもなろうかと思うのですが、そういう現に利用されている方が不自由をされないようにするのが、第一の行政がしなければならないことだと、こういうふうに思います。

後は、営業譲渡とかいろいろな問題が今取りざたされておりますが、それは、その譲渡が処分逃れだとかというふうな、いろいろなことが言われております。そのことについては、これから整理されることだろうというふうに考えますので、しっかり注目をしていきたいというふうに考えております。

「市内の公園で発生した遊具の事故について」

毎日新聞

きのう（平成19年6月7日）発表されました、東小山公園の遊具の事故、東京の足立区が今月の2日に児童3人が軽傷を負う事故があってから、札幌でも、幸い、けがはなかったものの、遊具の事故というのが実際あったわけですが、こういう散見される遊具の事故について、どのようなご認識を持っていらっしゃるか。あるいは、発表が遅かったということもあると思うのですけれども、その辺も含めてご認識をお願いします。

市長

幸いなことに、けがというか、打撲程度でおさまったということで、お見舞いを申し上げたいというふうに私は思っておりますけれども、発表が遅れたということについては、私は基本的には、こういうことはほかにもあり得ることだというふうに思いますので、なるべく早く公表した方がよろしいと。けがの有無にかかわらず、やはり、みんなで注意をして、類似の遊具があれば、それについて、しっかり点検するなり、対策を立てるというような必要があると思いますので、できるだけ早く公表する方がいいだろうと。今回、それが遅れたことについては、私は、相当性はあまりないのではないか、そんなふうに思っております。

それと、やはり、原因をしっかり究明するということが何より大事だというふうに思いますので、現在、どうして折れたのか、多分、設置してからの年数だとか、あるいは利用の回数からと考えますと、いわゆる金属疲労とか、そういうことに結び付くかどうかということについても、よく分からないところがございます。それは、しっかりメーカーの方で今、どうして折れたのか、金属の折れたところの断面をしっかり点検して、その上で、この種の遊具が将来的にどういう扱いになるのかというようなことも含めて方針が出るというふうに思います。それに従いたいというふうに思っております。

「『行財政改革のプラン』について」

北海道新聞

昨日（平成19年6月7日）、施政方針、所信表明をされました元気ビジョンの第2ステージなのですけれども、4年前の元気ビジョンと比べて、私、気付きましたのは、行財政改革の部分で、4年前の元気ビジョンでは、200億円の財源削減効果といいますか、そういったことは触れられていたのですけれども、歳出抑制という部分ではあまり踏み込んではいなかったのですが、今期はかなり歳出抑制という部分に正面から切り込んでいく、取り組んでいくというような姿勢を示されているように見受けたのですけれども、この秋に策定するという行財政改革プラン、特に、定員、そして民間委託と、スリム化、効率化の部分にどう切り込み、取り組んでいくのか、あらためてその辺りの決意といいますか、見通しといいますか、そういったところをお話しいただきたいのですけれども。

市長

第1回のときは公約として200億円という人件費を含めて削減をするという目標を立てさせていただきました。しかし、現実には、260億円を超える歳入不足が発生するということが「中期財政見通し」の中で明らかになりました。目標をそちらに移行せざるを得ない。そして、みんな全庁を挙げて頑張って頑張って273億円の削減効果を挙げたというようなことがございます。

今回も、これからの4年間でやらなければならないことは、本当に中期財政見通し、「これから200億とか300億とかというお金が収支不足になるのだ」「このままの行政サービスをずっと続けていくと、そういうことになる」ということが指摘をされております。

従いまして、この前期の第1期目でやってきたことに加えて、さらに厳しい状況になるということが想定されるわけでありますので、本当に、仕事の仕分けといったことも含めて、相当厳しい行財政改革に取り組まなければならないということでございます。その決意は、本当に厳しい環境だろうということをこの間の選挙活動の中でも市民の皆さん方にお訴えをしてきたところでございますので、市民の皆さん方も十分にそのことを認識していただていると思います。しかし、それをもっときめ細かく、「市民の皆さん方が本当にこれが必要かどうか」「市役所の仕事として必要かどうか」ということも十分な議論を経た上でプランを立てて、そして、それの実現に向けた努力を、全庁を挙げて、そして全市民的な議論を経てやってまいりたいと、このように考えております。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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