平成15年度第6回定例市長記者会見

日時	2003年9月17日（水曜日）13時30分～
場所	市長会議室
記者数	16人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「障がい者による政策提言サポーター制度の制定について」
• 「都心交通計画の策定について」
• 「公共交通利用促進キャンペーンの実施について」
• 「出前講座について」
• 「（仮称）札幌市立大学基本構想の策定について」
• 「平成16年度予算における重点事業の市長プレビューの実施について」
• 「市長あてメール窓口の開設について」
• 「市長後援会のパーティー券配布問題について」
  

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「市長後援会のパーティー券配布問題について」
• 「拉致被害者の家族への対応について」
• 「敬老パスについて」
  

発表内容

「障がい者による政策提言サポーター制度の制定について」

9月6日の西区で行われましたタウントークでも意見が出ておりましたけれども、障がいのある人たちの思い、あるいはその考えといったものを、障がいのない市役所の職員がきちんと酌み取るには、一定の限界があるというご指摘があります。

そこで、同じ目線でといいますか、同じような条件に当たられる方に聞き取りをやっていただく、あるいは取りまとめ役をやっていただくことによって、障がいのある方々の意見といったものを市政に正しく反映していくということを目的とした制度が、この政策提言サポーター制度というものでございます。

サポーターになっていただく方は、障がいのある方々の関係団体等から推薦を受けた6人の方々と、これから公募いたします6人の方々、合わせて12人で構成したいと考えております。任期は2年間を一応考えております。
選任されましたサポーターの方々には、あらかじめテーマを選定していただきまして、そのテーマに基づいて、障がいのある人やそのご家族の方々などとともに、懇談会といったものを2カ月に1回ぐらい、自主的に開いていただくというふうにしたいと考えております。

この懇談会は、いろいろな方が参加をして意見を交換できるという場であるわけですけれども、これは2カ月に1回ぐらい。そのほかに、月1回程度、障がいのある人が、直接サポーターの方に意見を伝えられるようにしたり、随時、郵送だとかメールだとかで意見を寄せてもらえるようにしたいと考えております。

このようにして、幅広く集約された意見をもとに、サポーターの方たちで政策提言書といったものをまとめていただきまして、毎年9月ごろに直接私に、市長あてに提出いただきます。いただきました提言については、関係部局で検討をし、できるものから市政に反映するとともに、市政への反映状況については、市民の方々にしっかりと公表していきたいと考えているところであります。

公募するサポーターにつきましては、10月からこれをやろうということで「広報さっぽろ」でお知らせをいたしますほかに、募集案内書を配布いたしますので、記者クラブの皆さんにも、ぜひPRのほどをよろしくお願いしたいと思います。
なお、こういう障がい者の政策サポーター制度というようなものについては、私の方で全国で事例があるかどうか調査をしてみましたところ、現在、東京あるいは13の政令指定都市だけの調査ですが、このような制度は札幌が初めてということでございます。私どももいろいろ紆余（うよ）曲折、これからうまくいくかどうかというようなことも含めて真剣に検討しなければなりませんが、まず実践をして、障がいのある方々の意見というものをしっかり市政に反映できるように努力をしていきたいと考えているところであります。

「都心交通計画の策定について」

違法駐車だとか放置自転車など、交通上の課題を解消し、人と環境を重視した都心交通を実現するために、「都心交通計画」というものを今年度末をめどに策定をいたします。

札幌市では、平成13年に「都心交通ビジョン」を発表いたしまして、以来、都心交通ビジョン懇談会、それからさっぽろ都心交通検討会などを通じまして市民の皆さんの意見をいただいてまいりましたけれども、今年度は、そうした検討結果や意見を踏まえながら、さまざまな社会実験、あるいは調査といったもの、あるいはワークショップなどを行いまして、計画をまとめていきたいと考えております。

計画の策定につきましては、学識経験者や民間有識者20人からなります「都心交通計画策定委員会」で検討を進めさせていただきますが、10月3日から5回にわたりこの委員会が開催されるわけでありますけれども、この5回の委員会はすべて一般に公開をすることにいたします。

また、施策の効果を事前に検証するために、社会実験をやりたいというふうに考えておりまして、歩行者空間の拡大、あるいは自転車走行レーン、駐輪場の確保などによって道路環境の改善を目指すことを目的とした「重点ゾーン社会実験」、それから路上の荷さばきの削減を目指す「荷さばきシステム複合実験」、さらには自転車利用マナーの啓発、それからピラーボックスに、路上の配電盤でありますけれども、絵画などを展示するというようなことで、安心、安全に楽しみながら歩ける街路づくりというものを目指します「街路空間の魅力づくり社会実験」といった3つの実験を、10月から11月にかけまして、南1条西1丁目、2丁目を中心に実施いたします。

さらに、都心交通の将来のあり方について、市民の皆さんと意見交換を行うために、11月14日、15日の2日間、札幌メディアパーク・スピカにおいて、延べ1、000人の参加を予定した大規模な市民ワークショップを開催いたします。このワークショップでは、札幌駅前通、あるいは創成川通の将来のあり方等についても議論していただくことになっております。
このワークショップの開催に向けまして、今月、9月の28日に150人規模のプレワークショップを開催することにいたしております。それから、市民団体によります連続ミニフォーラムにも支援をして協力していきたいと思っておりますし、パネル展を開催するなどいたしまして、多くの市民の方々に関心を高めていただきたいと考えておりますので、皆さん方のご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

「公共交通利用促進キャンペーンの実施について」

10月4日から10月26日までの間、「公共交通利用促進キャンペーン」を実施いたします。これは、公共交通に関するPRや地下鉄の割引実験などを通じまして、市民の方々に公共交通やそれを取り巻く環境への理解といったものを深めていただくということ、それから、何よりも利用を促進しようということでございまして、札幌市と各交通事業者などが協力しながら、この催し物をしていきたいと思っております。

初日の10月4日には、私や北海道運輸局長、あるいは交通事業者の代表の方がJR札幌駅前で、直接市民の皆さんに対して街頭キャンペーンを行うことにいたしております。

割引制度については、10月4日から19日までの土日には、地下鉄専用の休日1日乗車券「ドニチカキップ」を発売するのと、それから、10月25、26日の土日については、「共通ドニチカキップ」を発行するということにしております。こちらの1日券は、通常、大人800円のものが500円、子供はその半額ということになっております。「共通ドニチカキップ」については、1、000円が普通でありますけれども、700円に割引をして利用促進を図っていきたいと考えていますので、ぜひご利用いただきたいと思います。

さらに、10月4日から8日まで、地下鉄オーロラスクエアで「札幌の交通を考えるパネル展」というものを開催しますけれども、今回のキャンペーンのPRを行うほかに、「さわやかノーカーデー」の普及啓発に関するパネルの展示や、8月からインターネットに本格公開をいたしております公共交通情報サイト「さっぽろ・えきバス・ナビ」、ナビゲーションですね、の実演などを行う予定でございます。

地下鉄はもちろん、バス、JRなど公共交通全体の利用を促進するということにつながるようにすることはもとより、交通渋滞の緩和だとか、あるいはCO2対策だとか、そんなことを運動として、社会に影響をしっかり及ぼして、皆さん方がそれに参加することによって、こういう目標、目的に参加をしていただくというようなことの、きっかけになっていただければ大変ありがたいと思っているところであります。

「出前講座について」

だいぶん前からお話をしておりましたけれども、札幌市の職員が市民の皆さんの要望に応じまして、地域に出向いて、札幌市の施策や事業について分かりやすく説明をするという出前講座のメニューができ上がってまいりまして、これから実施をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく広報の方をお願い申し上げたいと思います。

これは、従前から申し上げておりますように、市民の皆さんに市政への理解を深めていただくということとともに、職員が直接市民の生の声といったものをお聞きすることによって、そこで寄せられた意見や提言などを事務事業の見直しに反映していくというものでございます。

対象は、おおむね20人以上の市民が参加する町内会だとか、あるいはサークルといった団体、グループなどで、「地域における子育て支援の取り組み」だとか、あるいは「ごみの減量とリサイクル」だとか、「バランスシートでみる札幌市の財政」と、こういうような191のテーマ、メニューがここでそろえられておりますので、希望されるものを選んで申し込んでいただきたいというふうに思っているところであります。

どんなテーマがあるかということについてのテーマ集、あるいは申し込み方法などについては、10月1日から市役所ホームページで公開いたしますとともに、広報さっぽろ10月号にも掲載いたしますので、ご参照いただきたいというふうに思います。

また、この出前講座の実施状況だとか、そういったことの結果や、どんな効果があったかということについては、順次、「広報さっぽろ」やホームページでお知らせしたいというふうに考えております。

講座のスタートは、早ければ11月上旬ころから予定をしたいというふうに考えておりますので、多くの市民の方々のご利用をいただきますように、皆さんからのPRをよろしくお願い申し上げたいと思います。

「（仮称）札幌市立大学基本構想の策定について」

8月5日の記者会見でもお話しさせていただきましたけれども、平成18年春の開学を目指します市立大学設置に関する基本的な考え方と枠組みというものを定めまして、今後の具体的な計画策定の指針になる基本構想をこのたび策定いたしました。

この基本構想では、昨年12月にいただきました大学化検討懇話会からの提言を踏まえまして、市民に開かれた大学、環境との共生、ユニバーサルデザインの重視、それから芸術・文化の振興、道内自治体との連携という5つの考え方を追加あるいは重点化するとともに、基本理念といたしまして、市立大学の担う最大の使命が地域貢献であるということを明らかにしたものでございます。

学部・学科等については、従前から申し上げておりますように、デザイン系学部につきましては生活空間デザイン系と情報デザイン系の2つの学科程度でありまして、入学定員は、社会人を中心に夜間に開講するコースの定員20人を含めた100人でございます。看護系学部につきましては看護学科1学科で、入学定員は80人としているところであります。
学生の受け入れにつきましては、社会人、外国人留学生を対象とした特別選抜の実施など多様な選抜方法と幅広い入学機会を設けるとともに、障がいのある学生が安心して学生生活を送れるように、ハード、ソフトの両面にわたるさまざまな支援体制といったものを整備してまいります。

また、デザイン系学部と看護系学部を併せ持つ特長といったものを生かしまして、ユニバーサルデザインの生活用品、医療・看護・介護機器の開発などに積極的に取り組み、既存の大学ではカバーできなかった新たな研究領域といったものを切り開いていきたいと考えているところであります。

さらに、産業界や保健・医療・福祉機関はもとより、地域の大学やNPO、海外の大学や研究機関などと幅広く連携することによって、少人数の小さな大学でありながらも、大きなネットワークで世界に情報発信できる大学を目指していきたいと考えているところであります。

あすから基本構想の冊子を配布いたしまして、ホームページでも全文を掲載するとともに、今後の大学づくりの参考とするために市民の皆さんから意見を募集することにいたしております。

今後の進め方といたしましては、大学教育の専門家を中心とする、これは仮称でございますが、大学設置準備委員会を設置いたしまして、今年度末をめどに大学設置基本計画を策定する予定でございます。

「平成16年度予算における重点事業の市長プレビューの実施について」

これは私どもの内部的なもので、選挙のときに私は、優先順位を反映しやすいような予算の編成システムといったものをつくっていくのだということをお約束しておりましたけれども、来年度の予算編成に当たりましては、その考え方に基づきまして、予算の重点化といったものを図ってまいりたいと考えております。

その実現のためには、これまでいわゆる積み上げ方式という予算編成方式というものがあったわけでありますが、それに加えまして、トップマネジメント機能をしっかりと発揮できるように予算編成の仕組みといったものを工夫する必要があるということでありまして、予算編成方針といったものを策定する前に、今回新たに、各局だとか区の重点事業等につきまして、その必要性を説明してもらうと。あらかじめ市長プレビューを実施することによって、それを踏まえて予算編成方針というものを立てていくというふうにしたいと考えているところでございます。

対象となる事業というのは、平成16年度に計画をしております事業のうち、さっぽろ元気ビジョンに掲げる重点戦略課題に対応するための新規事業などでございます。

このプレビューは10月上旬に実施することを予定しておりまして、その結果を予算編成方針に反映するというふうに考えているところであります。そういうことで重点化を図っていきたいということでございます。

「市長あてメール窓口の開設について」

市民参加の窓口といったものを充実していくことを目的といたしまして、札幌市のホームページ上の市長のページに、市民の方が直接私、市長あてにご意見やご提案を送ることができる窓口を今月末に開設したいというふうに考えております。

お送りいただいたメールについては必ず私が拝見し、また、関係の部局にも連絡するなどいたしまして、今後の市政運営の参考にさせていただきたいというふうに考えております。

「市長後援会のパーティー券配布問題について」

もう一つ、これは私の個人的なことでございますけれども、さきにも新聞報道、各社からご質問がありまして、私の方で、私の後援会のパーティーについてのパーティー券の配布の方法についてご指摘がございました。ご批判をちょうだいいたしましたことについて、若干この場でご説明をさせていただきたいというふうに思います。

これは、私の後援会が再出発をするということで、パーティーをあす、9月18日に開くということで計画をいたしまして、その後援者、会員を募るということで、パーティー券を市役所の幹部の部長クラス以上の方々に送付をしたということでございます。もちろん強制をするつもりはなかったのでありましょうけれども、ダイレクトメールで送ってしまったというふうなことがございました。

これは非常に市の職員にとりましては、私との関係で強制を受けているというふうに受け取られるという性質のものでありますので、その情報をちょうだいした私は、直ちにそれはやめるように、回収するように指示をいたしました。後援会は私の指示に、要請に従っていただきまして、直ちに回収をすると。再び返信用の封筒を同封いたしまして、返送していただくようにお願いをする文章を添えてお送りしたということで、回収をさせていただいているということでございます。
それから、3セクにも販売方をお願いしたというような事情も発覚をいたしましたので、これについても直ちに回収するようにということで、これは全面回収を既に完了しているというふうに聞いております。

これらは、私の市長という立場として、政治家の出発をする後援会のパーティー券という性質のものでありますけれども、やはり誤解を受けるということ、それから、3セク等については札幌市との関係が極めて強いものでありますし、私との関係でそのようなものを販売するということは極めて不見識なことであると私は考えておりますので、時を置かずして直ちに回収をするということをさせていただきました。

関係各位にはいろいろなご心配をおかけしたことについては、私としても反省をさせていただきますし、今後このようなことがないように後援会とも話し合いを持ちましたので、その点について釈明をさせていただきます。

配布資料

• 「障がい者による政策提言サポーター制度について」（PDF：218KB）
• 「都心交通計画の策定について」（PDF：16KB）
• 「平成15年度『公共交通利用促進キャンペーン』の実施について」（PDF：22KB）
• 「『出前講座』の実施について」（PDF：34KB）
• 「『（仮称）札幌市立大学基本構想』の策定について」（PDF：30KB）

質疑内容

「市長後援会のパーティー券配布問題について」

読売新聞

今のパーティー券のことなのですけれども、今まさに議会の方で出資団体の特別委員会を設置して、やり始めたところなのですけれども、その矢先に、その対象となり得るところにも行ってしまったと。そうするとこれからの審議にかなり影響してくるのではないかなと思うのですけれども、その辺は、市長はどういうようにお考えでしょうか。

市長

そのままにしておけば非常に影響のあることだというふうに思います。しかし、私の姿勢として、それは断じていけないことだということで、直ちに回収するということを宣言するとともに、後援会のほうも心得違いであったということを自認いたしまして、そのような措置をとっていただいたと。
これは、居直るわけではありませんけれども、そういう姿勢を示したことによって、関係がないのだという、これから審議に影響を与えてもらっては困るという姿勢を明確に示させていただいたというふうにご理解をいただきたいと思います。

読売新聞

議員の中には、回収したとしても、配ったという事実はあると。それは消えないことであって、その辺についてこだわる議員も中にはいるのではないかなと思うのですけれども、もし特別委員会の中でそういう批判あるいは追求する声があったとしたらどう対応しますか。

市長

もちろん私の管理下において行われたわけではないのですけれども、当然のことながら、私が知っていてそのようにしたというわけでもございませんが、しかし、そのようなご指摘は当然あり得ることだろうというふうに思いますし、その事実自体についてはもちろん私も批判的な見解でありますので、ご批判については甘んじて受けるということになろうかと思います。
しかし、それで影響が出るかどうかということについては、現実的には具体的にどんな影響なのだろうかというふうに私は思うわけでありますが、かえって、今申し上げましたように、これはいかんことだと。市政のトップにある者が自分の関与している団体にあたかもパーティー券を押しつけるというようなことがあっては決していけないのだということを示させていただいたというところで、ご理解をいただきたいというふうに思っているところであります。

読売新聞

審議にはそう影響が出るとは思わないということでしょうか。

市長

そのことで具体的な影響がどのようにあるかについては想定し難いというふうに思います。

読売新聞

幹部の何人かなのですけれども、それを受けて、返送した人もかなりいるようですが、何人かに聞きますと、市長の意を酌んで出ないことにしたという人がほとんどなのですけれども、その選択については、市長がそういうお考えなので、正しい選択というふうに理解しているということでしょうか。

市長

この際、全員出ていただきたくないというのが私の……。自主的に出たいというふうに思われる方も、誤解を招きますので、やっぱりこういうことがあった場合には、せっかく出てやろうかなんて思った方がおられるかもしれませんけれども、皆さんなるべくならお出にならないように私の方としてはお願いをしたいというふうに思っております。

読売新聞

今後、そういう後援会の活動というのは再スタートということで続くと思うのですけれども、今回のこういう問題を契機に、これから何回か同じようなパーティーみたいなものがあるかもしれませんが、それも同じような対応の仕方ということでよろしいですね。

市長

今回の方法というのは、もちろん市の職員の方々もいろいろな立場の方がおられますので、一律に送り付けるという方法、これはいかがなものかというふうに私は思います。要するに踏み絵的なものになる可能性があるわけでありますので、それは決して方法としては妥当ではないというふうに思います。

読売新聞

あとは、出るか出ないかというのはかなり個人的な判断に任せる部分が多いと思うのですが。

市長

今回ではなくてですね。

読売新聞

はい。今回は、そういう問題の直後ですから、市長の気持ちとしては出てほしくないということなのですけれども、これから何回か予定される後援会のそういう会合については、そういう送りつけることはしないけれども、中には出たいという人もいるかもしれませんが、それは個人の判断に任せるしかないですよね。

市長

それは個人の判断だと思います。

「拉致被害者の家族への対応について」

毎日新聞

日朝首脳会談からきょうでちょうど1年なのですが、死亡されたとされている中に石岡亨さんという札幌ご出身の方がいらっしゃるのですが、地元自治体として何か、お兄さんがいらっしゃるのですけれども、精神的ケアとかを考えていらっしゃるのかどうか、お伺いします。

市長

石岡さんが死亡したという一方的な情報が北朝鮮側から流されているわけでありますけれども、事の真偽の確認を早期にしていただきたいという要望書を政府の方に出しているというのが1つの札幌市の対応でございます。
これは、ことしの1月30日に、前市長、桂信雄市長の名で内閣等にそのような文書を送らせていただいておりますけれども、北朝鮮と日本との関係が全体的に非常に微妙な問題があることを前提に、窓口を政府が一本化して現在やっているということでございますので、こちらとしてできることは、早く問題が解決できるように政府のほうにお願いをする、要望をするということぐらいしか具体的にはないという状況にあろうかと思います。

そして、政府のほうで現在この問題を扱っている部署から情報が直接石岡さんの方にもきちんと流されているとお聞きしますし、同じ情報は札幌市にも流されてきているということがございますので、札幌市が持っている情報が石岡さんのご家族が持っていらっしゃる情報よりも多いという状況にはございません。

従いまして、精神的なケアというふうなことをおっしゃっていることはよく分かりますので、力づけるという意味合いで、どうですかというふうな声掛けぐらいはできるかも分かりませんが、それ以上はなかなか手段、方法を持たないというのが現状だというふうに思います。

毎日新聞

では、声掛けぐらいは今のところできるとお考えで、これからも続けたいということですね。

市長

政府への要請活動と、それからご家族との情報交換といいますか、それと面談などは行っていけるかなというふうには考えておりますが。

「敬老パスについて」

北海道新聞

敬老パスの件なのですが、補正予算に調査費が計上されたようなのですけれども、非常に大きなテーマで、過去にも、桂さんのときにも火種というか、対立が非常に激しいテーマだと思いますが、調査するということなので、調査後どうやって進めていくのかということのお考えと、あと、それぐらい大きなテーマではあるのですけれども、ご決意のほどをお聞かせ願いたいと思うのですが。

市長

これは、あらかじめどういう制度にしたらいいのかということを私ども、計画が現在固まっているわけでも何でもないわけでありまして、事情の問題として再検討せざるを得ないというふうに考えて調査をしたい、アンケート調査もしたいというふうなことであります。

それは、当初予定していたといいますか、制度ができたときの予算の額と今の額があまりにも、想定した以上に財政的に負担になる、そういうものになりつつあるということ、それから、これから高齢社会に向けて毎年2億円ぐらいずつ負担額が多くなるというふうな情勢の中で、基本的にはこの制度を残したいというふうに考えた上で、この制度を基本的に維持するためにはどんなことを工夫しなければならないのかということについて市民の皆さま方のいろいろなご意見をちょうだいしたいなというのが今回の調査費を計上させていただいた理由であります。

先例として、横浜市だとかほかの地下鉄を持っておられるような大都市でも、いろいろな再検討をしなければならないというふうな先例もございます。そこでやっておられるようなことも踏まえて、私たちに何ができるか、どうするかというようなことも考えていきたいなというふうに思っております。

この点では、名古屋などは、65歳ということで132億だとか135億円だとかかけておられる状況もございます。これも制度当初から見れば予算が60倍ぐらいの規模に増えているという話も聞きます。審議会あたりからは再検討したらどうかという意見が出て、名古屋でも議論になりつつあるというようなことを聞きますし、全国的に制度を維持するのにはどうしたらいいかというようなことでいろいろ議論がされているという状況でありますので、私どももあらかじめこうだというわけではなくて、市民的な議論、放置できない問題ということで議論させていただきたいというふうに思っております。

アンケート項目もしっかり、誘導的ではなく、きちんと意見がちょうだいできるような項目を工夫いたしまして、公平・公正な市民意見の集約といったものをしていきたいというふうに思っております。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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