更新日：2021年8月16日

建築物の敷地に係る報告書について（敷地面積が165m²未満の場合に限る）

概要

建築物の敷地面積の最低限度が定められている第一種低層住居専用地域において、平成18年3月30日以前から165m²未満であった敷地に建築する場合、その敷地の形状を変えずに、かつ、その敷地の全部を一つの敷地として使用する場合に限り、容積率の限度は80％となります。（以下、既存不適格の敷地といいます。）

平成18年3月31日以降に分割して165m²未満とした場合は、容積率の限度は60％となります。

確認申請においては、既存不適格の敷地かどうかを確認する必要があります。

平成18年3月30日以前から165m²未満であった場合は、既存不適格の敷地である旨を確認するため、下記の必要な書類を提出していただきます。

確認申請に添付する書類

1. 建築物の敷地等に係る報告書（報告書（ワード：30KB））
2. 平成18年3月30日以前から165m²未満であったことを確認できる書類