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更新日:2024年2月26日

日常生活用具の委託契約申請

札幌市重度障がい者(児)等日常生活用具給付事業の委託契約申請にあたり、下記の取扱要領及び手引をお読みください。

 

日常生活用具の各種目の基準は、下記の要綱及び別表のとおりです。

 

令和5年4月からの個人情報保護法の改正に伴い、日常生活用具の委託契約に関する個人情報取扱安全管理基準を策定しております。内容を確認したうえで個人情報取扱安全管理基準適合申出書(エクセル:15KB)を提出してください。また、委託契約締結後に個人情報の取扱いに関する管理方法等が変更となった場合は、様式6(個人情報等取扱状況報告書)(ワード:38KB)を提出してください。

スマート申請

スマート申請とは、株式会社グラファーが提供し、札幌市がオンライン申請の手続きで使用しているサービスです。日常生活用具の委託契約申請手続きではスマート申請を導入しています。スマート申請をご希望される方は以下より進みお手続きをお願いします。

 日常生活用具の委託契約申請(スマート申請)

事務手続き簡略化のため積極的にスマート申請をご活用ください。

※環境がない場合などは郵送による申請も受付いたします。

提出書類

  1. 申請書(様式1)(ワード:56KB)
  2. 事業経歴書(様式2)(ワード:42KB)

添付書類(いずれも必須)

 スマート申請、郵送申請どちらも必要添付書類に変わりはありません。

  • 登記事項証明書(写しでも可)、事業者が行っている事業の内容を証明する書類
  • 最新年度の法人市民税(市町村民税)の納税証明書(領収書の写しでも可)
  • 日常生活用具給付におけるサービスの実施方法を定めた規程

※サービス規定を定めていない場合は、下記の例を参考に規定を新たに規定を定めてください。

サービス規定例(ワード:32KB)

  • 個人情報取扱安全管理基準適合申出書
  • 法人等で作成した個人情報保護に関する規定等(個人状況取扱い方針等)
  • 個人情報を取り扱う従事者の名簿(役職名及び氏名を記載したもの)
  • 電気式たん吸引器又はパルスオキシメーター、居宅生活動作補助用具(住宅改修)を取り扱う場合は、委託要領の別表1及び手引きの「別紙居宅生活動作補助用具関係」を確認のうえ、必要書類を提出してください。
  • 札幌市近郊に営業所がない場合、遠隔地に関する質問事項がありますので、下記ファイルに記載し、提出してください。

   ※質問事項(ワード:26KB)

注意事項

  • 実施要綱別表1に定める種目以外は給付できません。
  • 見積書には種目名及び製品名を明記のうえ、代表者印を押印してください。
  • 申請は本人が行うことが原則ですので、安易に申請手続きを代行することがないようにしてください。なお、やむを得ず申請書の提出を代わって行う場合は、申請の際にその代行の理由を申し出てください。
  • 修理については、本事業では対応しておりませんので、用具の破損等の事態が生じた場合は、事業者において懇切・丁寧に対応してください。修理不可能な状況であったり、新規に給付すべき合理的な事情がある場合は、「破損状況等報告書」(ワード:41KB)を見積書とともに提出してください。なお、耐用年数を経過したことのみをもって同一種目の再給付を行うことはできません。
  • 日常生活用具給付事業の受託にあたり、原則として他事業者への再委託は禁止されています。取扱種目の申請前に必ず自社での業務実施が可能かご確認ください。なお、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)については、手引き別紙の注意事項を順守する場合に限り、一部の再委託が可能です。
  • 区の決定内容と異なる商品を納入したり、給付券に印字されている自己負担金以外に費用を利用者から費用徴収することはできません。そのような行為を行った場合は、委託契約の解除などの対応を行うことがあります。 
  • 個人情報保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第26条に規定する個人情報等の漏えいが発生した、又は発生した恐れがある場合は、速やかに札幌市及び個人情報保護委員会へ届出てください。

金額の請求について

  • 日常生活用具の契約行為以外について、「見積、請求、受領」の全部または一部を支店長等に委任することができます。

委任状(ワード:35KB)

※見積:見積書を作成する行為を指す

※請求:請求書を作成する行為を指す

※受領:給付費の受領をする行為を指す(振込口座の名義と同義)

  • 請求のみ、または受領のみの委任をする場合、受領する方から振込口座届出書の提出が必要です。

委任状及び振込口座届出書の提出が必要な場合

  • 法人代表者から営業所等の代表者(所長・管理者等を指す。以下同じ)へ請求行為のすべてを委任する場合は委任状の委任事項の「全部」に○をしてください。
  • 営業所等の代表者名で見積書を作成し、請求書・口座名義を法人代表者とする場合は委任状の委任事項の一部(①)に○をしてください。
  • 営業所等の代表者名で見積書・請求書を作成し、法人代表者口座へ振り込む場合は委任状の委任事項の一部(①、②)に○をしてください。
  • 法人代表者名で見積書・請求書を作成し、営業所等の代表者名義の口座へ振り込む場合は委任状の委任状の委任事項の一部(③)に○をしてください。併せて振込口座届出書を提出してください。

委託契約締結中に使用する様式について

  • 事業者名や代表者名、所在地、振替口座などが変更となった場合

   ※変更届(様式3)(ワード:42KB)

  • 取り扱いをやめる種目がある場合

   ※辞退届(様式4)(ワード:30KB)

  • 決定通知を受けてから30日以内に給付ができない事情が発生した場合

   ※遅延理由書(様式5)(ワード:37KB)

  • 日常生活用具の再支給を行う場合(必要に応じて)

   ※破損状況等報告書(ワード:41KB)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階 

電話番号:011-211-2936

ファクス番号:011-218-5181