住民基本台帳ネットワークについて

住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムとして住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報（氏名、生年月日、性別、住所）と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムです。
また、電子政府・電子自治体の基盤となっています。

住民基本台帳とは

市区町村は、その行政区域内に住む住民の氏名、住所、生年月日及び男女の別等を個人ごとに記録した住民票を作成しています。その住民票をまとめたものが住民基本台帳です。

この住民基本台帳は、市区町村で住民票の交付、選挙人名簿の登録、国民健康保険や国民年金、介護保険などの行政サービスの基礎として利用されています。

住民基本台帳ネットワークとは

全国の市区町村の住民基本台帳の一部の情報を専用回線で結び、国の行政機関などに本人確認情報を提供するシステムです。

市民サービスの向上と行政サービスの効率化を図り、電子政府・電子自治体を支えています。

平成14年（2002年）8月5日～	住民票に住民票コードが記載され、法律で決められた行政事務で本人確認情報を利用できるようになりました。詳しくはこちら「住民票コード」へ 様々な行政機関への届出の際、住民票の提出や証明が不要になり、市民の手間や経費の負担が減りました。
平成15年（2003年）8月25日～	住民基本台帳カードの発行を開始。詳しくはこちら「住基カード」へ 住民票の写しの広域交付のサービスを開始。詳しくはこちら「住民票の広域交付」へ 転入転出の特例処理のサービスを開始。詳しくはこちら「マイナンバーカードをお持ちの方の転入・転出手続きについて」へ 市町村間での転入通知情報のオンライン化を開始。
平成25年（2013年）7月8日～	外国人住民に対する住民基本台帳ネットワークの適用を開始。
詳しくは総務省のホームページをご覧ください。（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/index.html）

本人確認情報とは

住基ネットで取り扱う本人確認情報は、4情報（氏名・住所・生年月日・性別）と住民票コード及びこれらの変更情報の6項目です。
※変更情報：氏名・住所・生年月日・性別・住民票コードの変更年月日および変更理由

本人確認情報の利用【イメージ図】

※図をクリックすると拡大できます。

CS：コミュニケーションサーバ。各市区町村に既に設置されている住民基本台帳事務のためのコンピューターと住民基本台帳ネットワークシステムとの橋渡しをするためのコンピューター。

FW：ファイヤーウォール。不正侵入を防止する装置。