自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について

対象者情報の提供について

令和4年度より、下記のとおり、自衛隊札幌地方協力本部への自衛官募集対象者情報の提供方法を、住民基本台帳の閲覧から住民基本台帳の一部の写しの提供に変更いたします。

提供する情報は、自衛隊からの自衛官及び自衛官候補生の募集にのみ使用すること、関係法令に基づき適正に管理することなど、個人情報の適正な取扱を行うよう取り決めをしております。

令和4年度の対象者は以下のとおりです。

対象者

令和4年度に18歳になる方（平成16年（2004年）4月2日から平成17年（2005年）4月1日生まれ）

令和4年度に22歳になる方（平成12年（2000年）4月2日から平成13年（2001年）4月1日生まれ）

提供する情報

氏名、生年月日、性別、住所

提供時期

令和4年6月下旬頃

情報提供の考え方

情報提供の根拠

自衛官等募集事務は、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第1項で「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定され、自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されています。

また、令和3年2月5日付の防衛省・総務省連名通知にて、自衛官及び自衛官候補生の募集に関して必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることは、住民基本台帳法上、特段の問題を生じないとされました。

これまでの対応・経過

札幌市個人情報保護条例第8条第1項には、事務の目的の範囲を超えて個人情報を提供してはならないという規定があります。令和3年度までは、上記の法令に基づいて、自衛官及び自衛官候補生の募集のため住民基本台帳の一部の写しを提出することは、住民基本台帳に係る事務の目的の範囲を超えているという判断から行わず、住民基本台帳法第11条第1項に基づく、住民基本台帳の閲覧により、募集対象者の氏名、住所、性別、生年月日を書き写していただくという対応を行っておりました。

この度、上記の通知により、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合については、市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが住民基本台帳法の運用において可能であることが明確化されたため、当該住民基本台帳の一部の写しを提供することは、住民基本台帳に係る事務の目的の範囲内であると認められることから、令和4年度から上記のとおり情報提供の方法を変更することとしました。

ご自身の情報の提供を希望されない方へ

本件が、法令等の根拠に基づく提供であることは前述のとおりですが、自衛隊にご自身の個人情報の提供を望まない方につきましては、除外申請の手続きをしていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外いたします。

令和4年度募集対象者の除外申請の受付

受付期間

令和4年5月2日（月曜日）から5月31日（火曜日）まで

申請方法

申請は、郵送もしくはメールでの申請となります。申請は本人、法定代理人、代理人からの申請が可能です。申請を受け付けた後に、こちらから対象者ご本人宛（法定代理人による申請の場合法定代理人宛）に、受け付けたことを通知する書類を、郵送で送付いたします。

1.郵送での申請

郵送での申請の場合、下記書類を提出先まで送付してください。

• 情報提供除外申請書
• 法定代理人による申請の場合、法定代理人であることを確認できる書類（戸籍謄本、登記事項証明書等の写し。ただし、同一世帯の方および本籍が札幌市にある方は不要。）の画像データも添付してください。

提出先　

〒060-8611　札幌市中央区北1条西2丁目　札幌市役所住民情報課　宛

2.メールでの申請

メールでの申請の場合、情報提供除外申請書をご記入いただき添付の上、下記アドレスまで送付ください。申請書に記入し、添付して送付することができない場合、メールに申請書と同様の内容を直接記載いただき、送付いただいても構いません。法定代理人による申請の場合、法定代理人であることを確認できる書類（戸籍謄本、登記事項証明書等の写し。ただし、同一世帯の方または本籍が札幌市にある方は不要。）も添付ください。

送付先アドレス　jumin.joho@city.sapporo.jp

様式

情報提供除外申請書（ワード：22KB）

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