令和6年度札幌市定額減税補足給付金（調整給付金）

令和6年度税制改正に伴い、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割において、定額減税^※が実施されます。

※定額減税について

個人住民税についてはこちら（札幌市財政局のページ）

所得税についてはこちら（国税庁のページ：外部サイト）

 

定額減税可能額が所得税額または個人住民税所得割額を上回り、減税しきれないと見込まれる個人に対し、減税しきれない差額を給付金として支給します。

給付金についての概要はこちら（内閣官房のページ：外部サイト）

支給の対象者

札幌市で令和6年度個人住民税の課税対象となっている方のうち、定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方、定額減税前の令和6年分推計所得税額および令和6年度個人住民税所得割額がともに0円の方は対象外となります。

定額減税可能額

所得税分＝3万円×減税対象人数

個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数

※減税対象人数＝納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む）

※「控除対象配偶者」「扶養親族」について、国外居住者は除く

支給額

次のアとイの合算額を1万円単位に切り上げた額

ア　所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）

　(ア＜0の場合は0)

イ　個人住民税所得割分定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額

　(イ＜0の場合は0)

※一方の税額が0円の場合においても、アおよびイについて算出を行います。

※「令和6年分推計所得税額」は、国の示した算定ツールを利用して、令和6年度の個人住民税の課税状況（令和6年6月10日時点）から推計した額を用います。

※支給額の試算については、こちらをご覧ください➡定額減税補足給付金（調整給付金）のモデルケース（PDF：672KB）

お手続き方法及び支給時期

	申請方法と関係書類	支給時期
マイナポータルに公金受取口座を登録している対象者 ※公金受取口座については、こちら（デジタル庁のページ：外部サイト）をご確認ください。	7月29日から順次「支給のお知らせ」を発送します。 支給のお知らせには公金受取口座を記載しておりますので、お手元に届き次第ご確認ください。   ※支給のお知らせに記載されている口座への振込を希望される場合、申請手続きは不要です。   ※支給のお知らせに記載されている口座以外の口座への振込をご希望の場合や本給付金の受給を辞退する場合は、別途手続きが必要です（振込口座を変更する場合は、支給時期が遅くなります）。	8月27日～28日 「支給のお知らせ」に記載の口座に振込
上記以外の対象者	8月8日から順次「確認書」を発送いたします。 申請手続きが必要となりますので、お手元に届き次第、必要な記入内容や添付書類をご確認ください。	申請受付後、1カ月程度で支給
「支給のお知らせ」や「確認書」が届いていないが、対象と思われる方	コールセンターまでお問い合わせください。

お問い合わせ先

札幌市物価高騰対応臨時給付金　相談コールセンター

電話番号：050-3352-2002

受付時間：平日9時00分から18時00分まで

　※お掛け間違いにご注意ください。

　※9時00分から10時00分頃は、お電話が混み合い繋がりづらい場合がございます。

　※電話番号はIP電話の番号になります、0570から始まるナビダイヤルではありません。

本給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

政府機関や自治体等が、本給付金について、現金自動預払機（ATM）の操作や、支給のための手数料の振り込み、EメールなどによるURLを使用した手続きを求めることはありません。政府機関や自治体等を装った不審な電話や郵便、Eメールがあった場合は、消費者センターや警察署、警察本部相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
政府機関や自治体等を装った偽サイトにもご注意ください。ホームページのアドレスの末尾に見慣れない末尾文字があるなど不審に思った場合は安易にアクセスせずに本物のサイトのURLを確認してください。