令和6年度札幌市定額減税補足給付金（調整給付金）

（参考）定額減税を補足する給付金（不足額給付）について

不足額給付は、調整給付金の算定に際し、令和5年分所得等を基に給付金の支給額を推計したこと等により、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来支給すべき支給額と調整給付金の支給額に差額が生じた方等への給付金です。

不足額給付については、「定額減税を補足する給付金（不足額給付）について」をご覧ください。

令和6年度札幌市定額減税補足給付金（調整給付金）に関する書類の再発行について

令和6年度に実施した「令和6年度札幌市定額減税補足給付金（調整給付金）」について、令和6年中に札幌市から転出し、転出先の自治体で不足額給付の支給対象者となる可能性のある方は、調整給付金が支給された際に札幌市から送付された「支給のお知らせ」又は「確認書」の提出を求められる場合があります。

書類の再発行が必要な方は、「令和6年度札幌市定額減税補足給付金（調整給付金）に関する書類の再発行について」をご覧ください。

調整給付金について

令和6年度税制改正に伴い、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割において、定額減税^※が実施されます。

※定額減税について

個人住民税についてはこちら（札幌市財政局のページ）

所得税についてはこちら（国税庁のページ：外部サイト）

 

定額減税可能額が所得税額または個人住民税所得割額を上回り、減税しきれないと見込まれる個人に対し、減税しきれない差額を給付金として支給します。

給付金についての概要はこちら（内閣官房のページ：外部サイト）

支給の対象者

札幌市で令和6年度個人住民税の課税対象となっている方のうち、定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方、定額減税前の令和6年分推計所得税額および令和6年度個人住民税所得割額がともに0円の方は対象外となります。

定額減税可能額

所得税分＝3万円×減税対象人数

個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数

※減税対象人数＝納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む）

※「控除対象配偶者」「扶養親族」について、国外居住者は除く

支給額

次のアとイの合算額を1万円単位に切り上げた額

ア　所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）

　(ア＜0の場合は0)

イ　個人住民税所得割分定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額

　(イ＜0の場合は0)

※一方の税額が0円の場合においても、アおよびイについて算出を行います。

※「令和6年分推計所得税額」は、国の示した算定ツールを利用して、令和6年度の個人住民税の課税状況（令和6年6月10日時点）から推計した額を用います。

※支給額の試算については、こちらをご覧ください➡定額減税補足給付金（調整給付金）のモデルケース（PDF：672KB）

支給時期

申請受付後、1カ月程度で支給

※本給付金の申請受付は終了しています。

お問い合わせ先

札幌市給付金 相談コールセンター

電話番号：050-3352-2002

受付時間：平日9時00分から18時00分まで

　※お掛け間違いにご注意ください。

　※9時00分から10時00分頃は、お電話が混み合い繋がりづらい場合がございます。

　※電話番号はIP電話の番号になります、0570から始まるナビダイヤルではありません。

本給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

政府機関や自治体等が、本給付金について、現金自動預払機（ATM）の操作や、支給のための手数料の振り込み、EメールなどによるURLを使用した手続きを求めることはありません。政府機関や自治体等を装った不審な電話や郵便、Eメールがあった場合は、消費者センターや警察署、警察本部相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
政府機関や自治体等を装った偽サイトにもご注意ください。ホームページのアドレスの末尾に見慣れない末尾文字があるなど不審に思った場合は安易にアクセスせずに本物のサイトのURLを確認してください。