危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）

※現在は指定されておりません。

【過去の指定期間】令和2年3月13日～令和3年12月31日　

この制度は、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者の事業継続や経営の安定を図るため、北海道信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。

※国として実施する必要があると認める場合に、期間を定めた告示が交付され、当制度が発動されます。

※危機関連保証制度の保証料率や保証限度額など、詳細については中小企業庁ホームページをご覧ください。

認定申請につきましては、金融機関による代理申請を原則といたしますので、事業者の皆様には原則として、認定のための必要書類は融資をお申込みされる金融機関にご提出いただくようお願いいたします。
必要書類は、原則として札幌市が定める「認定申請書」、「売上高等に関する資料」のほか、「実在が確認できる資料」（法人の場合は現在事項全部証明書、個人の場合は確定申告書等）とし、売上高等を確認するための試算表や決算報告書の提出は不要としております。
売上を比較する前年同月に特殊事情があった場合、特殊事情の影響を受けない時期として、事実確認の上、前々年の同月における比較を行えます。
現在事項全部証明書は3か月以内のものをご提出いただくようお願いいたします。3か月以上前のものをご提出される場合は、現在の事項と変わりないことをご一筆いただくようお願いいたします。

制度の対象となる中小企業者

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により金融取引に支障をきたしている中小企業者であって、中小企業信用保険法第2条第6項に掲げる認定条件を満たすことについて、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方が対象となります。

利用手続きについて

対象となる札幌市内の中小企業の方は、下記の申請受付窓口に認定申請書を提出し、札幌市長の認定書の交付を受け、融資を希望する金融機関または北海道信用保証協会に認定書を持参のうえ、危機関連保証付の融資を申し込むことが必要です。

なお、認定を受けても必ずしも保証付融資を受けられるわけではなく、認定とは別に金融機関と信用保証協会による金融上の審査が行われます。

●札幌市長に対して認定申請を行うことのできる中小企業者

法人の場合は「登記上の住所地、又は事業実体のある事業所の所在地が札幌市内にあること」が必要です。

個人事業主の場合は「事業所の所在地が札幌市内にあること」が必要です。

※法人の場合、登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地を管轄する市区町村のいずれにおいても認定を受けることが可能です。ただし、登記上の住所地において事業実態がない場合は、認定を受けることができるのは事業実態のある事業所の所在地を管轄する市区町村に限られます。

中小企業信用保険法第2条第6項に定める認定基準

金融取引に支障をきたし、その正常化を図るため、資金調達が必要となっている中小企業者（注1）で、中小企業信用保険法第2条第6項の規定による経済産業大臣が認める日（注2）以降において、国内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1か月間（注3）の売上高または販売数量（注4）（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下、「売上高等」という。）が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。

注1：法人の場合は「本店登記が札幌市内にあること」、個人の場合は「主たる事業所の所在地が札幌市内にあること」が必要です。

注2：「経済産業大臣が認める日」は、経済産業省告示によるものとします。

現在指定されている「指定期間」については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

　※現在は指定されておりません。

　【過去の指定期間】令和2年3月13日～令和3年12月31日　

※認定書の有効期間については、認定書の発行の日から30日間となります。ただし、危機関連保証の指定期間の終期が先に到来する場合は、その終期が有効期限となるためご注意ください。

注3：「最近1か月間」は、申請月の前月とします。ただし、前月の売上高等が未集計の場合は、最大で4か月前から起算して1か月目（例：11月中の申請であれば、最も遡って7月の売上高等）のものでも構いませんが、（注2）以降のものに限ります。

注4：「販売数量」は、単価が同一である単一製品を取り扱う中小企業者のみが利用できます。