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震災の影響により業況の悪化している特定被災区域内の中小企業者を支援する。
(特定被災区域内に支店がある中小企業者を含みます。)
「特定被災区域」については認定申請書等一式をご覧ください。
特定被災区域内において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後、震災後の最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高)が、震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること。
認定期限:令和7年3月31日(月)まで
●認定申請書①(市控)及び②(申請者控) ●売上高等に関する資料 ●最近3か月間及び震災の影響を受ける直前の同期の売上高(又は販売数量)を確認できる試算表 (試算表の提出が困難な場合は、元帳、請求書、通帳の写しなどの書類でも可) ●法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し ●法人の場合は決算報告書の写し(直近1期分)、個人の場合は確定申告書の写し(直近1期分) |
札幌中小企業支援センター
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階
電話011-200-5511
平日9時00分~12時00分、13時00分~16時30分
(土日祝日及び年末年始の休業日を除く)
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