住区整備基本計画

札幌市では、昭和30年代後半から人口集中が著しくなり、無秩序な市街化が進んだことによって、公共施設の不足や住環境の悪化が社会問題となりました。

これらの問題を解決し、豊かな自然と調和した住みよい環境をつくるため、「札幌市住区整備基本計画」（住区計画）を昭和48年（1973年）に策定し、地域の特性や市民の生活圏の広がりに応じた公共施設の配置と諸環境の整備をはかり、より魅力的で人間性あふれるまちづくりを進めてきています。

住区計画では、住んでいる人が徒歩で行動できる範囲をひとつの単位（住区）とし、住区内に道路・学校・公園を適正に配置し整備を行ってきました。

住んでいる人々が徒歩で行動できる範囲として1km四方（100ha）、人口でいえば1万人程度を目安としています。小学校は1住区に1校、中学校は2住区に1校を標準としています。また、公園は近隣公園が1住区に1カ所、地区公園は4住区に1カ所を標準としています。

◆住区計画の基本パターン図

住区計画の対象区域は市街化区域のうち、概ね計画策定時（昭和45年）の人口集中地区⁽¹⁾などを除いた約15,000haを対象としています。

なお、住区計画の対象となっていない地域で、住区計画策定以前から道路の拡幅計画（市道計画）が策定されている場合は、住区計画と同様に取り扱うこととしています。

「札幌市宅地開発要綱」⁽³⁾に基づき、住区計画に沿った開発事業の計画を策定していただいています。

用地寄付による市道整備