個人住民税の特別徴収に関するQ＆A

A1

個人住民税の特別徴収は、所得税のように、給与支払者が税額を計算したり年末調整をするような手間はかかりません。

税額は、給与支払報告書に基づき各市町村が計算し、給与支払者へ通知いたします。

従業員の方が金融機関等へ納税に出向く手間を省くことができ、かつ、納税忘れ等を防ぐことができます。

また、納付書により年4回で納税する普通徴収（納税者ご本人が納める方法）に比べて、年12回で納税する特別徴収の方が1回あたりの負担額が少なくて済みます。

所得税の源泉徴収義務がないのは、「常時2人以下の家事使用人のみに給与を支払う給与支払者のみ」と所得税法第184条で規定されているため、これに当たらない場合は、従業員が家族のみであっても特別徴収を行う義務があります。

経営の規模にかかわらず、特別徴収は法律によって定められた給与支払者の義務です。

特別徴収を行うためには、毎年1月末までにご提出いただく給与支払報告書（総括表）の右側にあります「報告人員」欄に、特別徴収者と普通徴収者の人数内訳を記入し提出していただきます。

また、その際添付していただく給与支払報告書（個人別明細書）につきましては、特別徴収者と普通徴収者に区分したうえで提出いただきます。

年度の途中から特別徴収を始めるには、「特別徴収への切替依頼書」を提出いただきます。

詳しくは、「特別徴収を始めるには」をご覧ください。

従業員の方に異動（退職、休職等）があり給与の支払いを受けなくなった場合は、翌月の10日までに「特別徴収・給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を提出いただきます。

詳しくは、「退職・転勤に伴う特別徴収の事務について」をご覧ください。

給与支払者が特別徴収した徴収金は、あくまでも従業員からの預かり金ですので、納期限までに納入する義務があります。

納期限を経過し、税金を滞納した場合は、給与支払者に滞納処分が執行される可能性があります。

また、給与支払者として滞納がある場合、従業員が納税証明書を取得できないなどの不利益を被ることがあります。