令和7年度第19回定例市長記者会見記録

日時	2026年3月25日（水曜日）14時00分～15時06分
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました

• 令和７年度札幌市物価高対策臨時給付金について
• 区役所窓口の混雑緩和へのご協力について

配布資料

• 令和７年度札幌市物価高対策臨時給付金について（PDF：249KB）
• 区役所窓口の混雑緩和へのご協力について（PDF：3,246KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 北海道日本ハムファイターズの2軍本拠地移転および新月寒体育館について
• 学校連携支援室について
• ノースサファリサッポロについて（1）
• アイヌ民族に関するパネル展について（1）
• 敬老パスと「アルカサル」について（1）
• 区役所窓口の混雑について
• 財政状況について
• 副首都構想について
• ノースサファリサッポロについて（2）
• ノースサファリサッポロについて（3）
• 敬老パスと「アルカサル」について（2）
• 令和7年度札幌市物価高対策臨時給付金について（1）
• 北海道新幹線の札幌延伸について
• ノースサファリサッポロについて（4）
• ノースサファリサッポロについて（5）
• 北海道日本ハムファイターズの2軍本拠地移転について
• 令和7年度札幌市物価高対策臨時給付金について（2）
• 宿泊税について
• アイヌ民族に関するパネル展について（2）

発表内容

令和7年度札幌市物価高対策臨時給付金について

　初めに、令和7年度札幌市物価高対策臨時給付金の支給について、お知らせさせていただきます。
　食料品などの物価高騰の影響を受けております市民生活への支援としまして、国の重点支援地方交付金を活用して、全市民を対象に1人当たり5,000円を支給いたします。
　さらに、低所得世帯につきましては、住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり1万円を加算いたします。
　支給イメージにつきましては、スライド資料をご覧いただきたいと思いますけれども、例えば夫婦2人と子供2人の4人世帯ですと、全市民対象の5,000円が4人分ということになりますので、2万円になります。また、住民税が非課税の世帯であれば、1世帯当たり1万円が加算されて、全市民対象の給付金と合わせて、3万円の給付となります。
　今回の給付金は、マイナポータル上で公金受取口座の登録がある方や、直近で実施した給付金を口座振込で受け取っている方については、申請不要でお受け取りいただけます。
　申請不要の世帯につきましては、明日3月26日から発送する「支給のお知らせ」に記載の世帯主の口座に、4月16日から支給を開始いたします。札幌市内の約4分の3の世帯となります約83万世帯に対しまして、4月末までに支給することを予定しております。
　また、口座振り込みの実績がないなど、申請が必要な約28万世帯の方につきましては、振込口座を確認するための「確認書」を、4月9日から順次発送いたしまして、振り込み先の口座を確認できた方から順次振り込みいたします。
　この他、振り込み先の口座登録をオンライン上で行うことができる電子申請も準備しておりますので、オンライン上で電子申請の手続きの進捗や、給付金の支給日を確認いただけるようになっております。
　物価高騰が続く中、円滑な支給に向けて準備を進めておりますので、報道機関の皆さまにおかれましては、周知方よろしくお願いいたします。

区役所窓口の混雑緩和へのご協力について

　続いて、引っ越しシーズンに入り、区役所の窓口が大変混雑しておりますので、混雑緩和に向けたご協力のお願いです。
　現在、区役所の窓口は1年で最も混雑する時期です。3月末から4月初めは、通常期の2倍から3倍の住所変更届があります。そういったことから、長時間お待たせすることが予想されますのであらためて、オンライン手続きや、窓口の時間延長、休日開庁についてお知らせさせていただきます。
　まず、市外に転出される方につきましては、オンライン手続きがご利用いただけますので、ぜひご利用いただきたいと思います。24時間いつでもスマホやパソコンなどから手続きが可能になっており、10分程度で手続きができますので、ぜひ（市外）転出の届け出につきましては、オンライン手続きのご利用をお願いいたします。
　また、各区役所の戸籍住民課窓口の受付時間も延長する他に、休日も開庁いたします。転入届など一部の手続きにつきましては、来庁していただく必要がございますことから、3月29日と4月5日の日曜日の2日間につきまして、午前8時45分から正午まで、区役所での手続きが可能となります。
　また、住民票や印鑑証明などの証明書につきましては、お近くのコンビニなどで、窓口よりも手数料が安く、土日も含めて午後11時まで取ることができますので、証明書を取得される方は、ぜひコンビニ交付をご利用いただきたいと思います。
　最後に、マイナンバーカードの関係ですけれども、マイナンバーカードの電子証明の更新についても区役所混雑の一つの大きな理由になっています。
　土日や、平日も夜8時まで開庁しておりまして、市内に2カ所目のマイナンバーカードセンターも設置いたしましたので、ぜひマイナンバーカードセンターでのお手続きをお願いしたいと思います。
　窓口の混雑の緩和に向けまして、あらためて報道機関の皆さまにもご協力いただきますようお願い申し上げます。

質疑応答

北海道日本ハムファイターズの2軍本拠地移転および新月寒体育館について

北海道建設新聞

　まず、日本ハムの2軍施設について、先日（3月16日）、日本ハム側は候補地を恵庭、江別、苫小牧に絞ったとの考えを表明されました。これに対する受け止めと、候補地とはならなかった要因をどのようにお考えになるのか、お聞かせください。
　もう一点が、レバンガ北海道のアリーナ構想の関係で、建設候補地を例えば提案するなどの進捗はいかがでしょうか。
　また、それに関連して、新月寒体育館にアリーナ機能を持たせないことも検討していたかと思いますけれども、その結論は現段階でどのような状況にあるのかお聞かせください。

市長

　ファイターズの2軍候補地の関係ですけれども、球団側といろいろなやりとりをさせていただいておりました。
　札幌市内に、球団が希望する面積や来年度、再来年度に着手したいという事業着手時期に合致するような具体的な土地を提案できていないという状況で、具体的な土地をイメージしながら、具体的な協議に入っていくことができていないといったことがあろうかと思います。
　それから、レバンガ北海道の関係ですけれども、レバンガともいろいろなやりとりをさせていただいて、候補地についての協議もさせていただいておりますが、現時点でお話しできる状況にはございません。
　それから、新月寒体育館についてですが、レバンガのアリーナ建設構想といったことをイメージしながらも、一方で、月寒体育館のアイスアリーナとしての機能は、設備的にかなり限界に来ておりますので、アリーナなしで体育館の建て替えを行っていくということについても検討を進めておりますが、現時点でお話しできる状況ではありません。

学校連携支援室について

TVh

　4月から札幌市で学校連携支援室が開設されると思うのですが、開設する意義や目的をあらためて教えてください。

市長

　学校の連携支援室についてですけれども、例えば、いじめの問題や、昨年7月に懲戒処分を行った小学校の特別支援学級における長期間にわたる体罰や不適切指導、教職員のパワハラなど、こういった学校での課題に組織として対応していくために、学校の問題を学校だけにとどめることなく、教育委員会としてもスムーズに支援ができるようにということで、新たに連携支援室を設置することになりました。
 学校課題の解決に向けて、組織として対応していくということになりますので、支援室によっていろいろな相談を一元的に素早く課題を認識することと、それから外部機関のアドバイザーの方々とも連携しておりますので、そういった方々のアドバイスに適切に対応できるように、組織の中だけにその課題をとどめることなく、学校全体、そして教育委員会にも共有をしていって、初期対応をスムーズに行っていくために設置したものです。

TVh

　まだ始まっていない組織なので難しいと思うのですけれども、具体的に、外部のアドバイザーの方以外で、何かこのように変わるというものはありますか。

市長

　教員経験者による相談窓口、支援室の体制をつくり、職員をそこに置きます。加えて、弁護士さんですとかいろいろな多職種のアドバイザーを置いて、外部の意見も取りながら、学校からの対応が教育委員会に来てスムーズに動き出せるといった初期動作をはっきりさせていくということが大きな狙いです。
　まずは、これをスタートさせていくということになりますけれども、すでにいろいろなガイドラインなども作っておりますので、教育委員会全体として組織で対応していくということを、この支援室を窓口にしながら進めていければと思います。

ノースサファリサッポロについて（1）

北海道新聞

　先日（3月23日）除却命令を市が出されまして、その前にノースサファリ側の弁護士から弁明書が出ている状況です。
　一点お伺いしたいことは、弁明書の中にもあるように、建築の許可以外の許可は出ていたということで、違法建築の重要性を重く認識していなかったということを（ノースサファリ側の）弁護士がおっしゃっているのですが、市長として、こっちの許可は出したけれど、こっちの許可は出していないとか、市民からすると少しちぐはぐに見えるような側面もあるかと思うのですが、そのあたりの認識をまずお聞かせいただけますでしょうか。

市長

　現行の法制度上、一つの許可処分は個別の根拠法令に基づいて行うということになっておりますので、他の法令違反を理由に、例えば食品の（販売）許可を出すことができないとは法律ではなっていないというのが大きな問題であると認識しております。
 一方で、それぞれの所管部局において、事の重大さが共有できていたかというと、違法建築物の状況を市役所の中でも共有できていなかったということがあります。
　こういった情報を市全体でしっかりと把握して、一連の対応として行っていく必要があると思います。
　法的な制度上の限界としての問題は依然として残りますので、引き続き国など関係省庁との協議を進めていきたいと思います。

アイヌ民族に関するパネル展について（1）

北海道新聞

　先日（3月11日）の記者会見でも質問が相次いだアイヌ民族のパネル展の関係だったのですが、先日（3月16日）、主催団体がチ・カ・ホでパネル展を実施いたしました。市長が見に行かれたりということは・・・。

市長

　直接見てはおりませんけれども、内容については報告を受けております。

北海道新聞

　前回の記者会見でも、市長は、表現の自由などいろいろな兼ね合いの中から展示を止めることは難しいとおっしゃっていましたけれども、市長としては内容を肯定するものでは全くないと強調されていました。
　ただ一方で、札幌市の首長として姿勢を示してほしいという声も、広く市民からも出ています。
　例えば、市公式Xとかいろいろなソーシャルメディアなどを活用されて、市長がこれに反対しているということを、報道機関のわれわれが言うのは変なのですけれども、報道機関ではなく、ご自身の言葉で発信したりといったお考えはないでしょうか。

市長

　3月16日に開催されたパネル展の内容について、先ほども申しましたように報告を受けております。
　それを見る限りにおいては、アイヌの方々の先住性について疑問視していたり、旧土人保護法について「至れり尽くせり」といった一方的な評価が行われております。
　この点については、市の見解とは違いますし、アイヌ施策推進法の中では、アイヌ民族が北海道の先住民族であるということは、きちんと定義されておりますので、こういった事実を正しく知っていただく必要があると思います。
 そのために、もちろん首長としての発信ということはありますけれども、今もチ・カ・ホで（札幌市主催の）パネル展（アイヌ民族の歴史・文化等に関するパネル展）を開催しておりますが、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活ができて、そして誇りが尊重される社会の実現のためにアイヌ施策推進法が制定されております。
　その法にのっとり、国や自治体は国民の理解を深めていくことも一つ大きな使命ですので、札幌市としてもしっかりとアイヌ民族の皆さまの生活や文化を国民の皆さまに広く知っていただくといったことに、引き続き取り組んでいきたいと思いますし、国に対しても求めていきたいと思います。
 一方で、今回も課題になりました公の施設の使用承認を拒否できるかどうかということについては、依然として課題があると思っております。
　現時点において、札幌市の顧問弁護士をはじめとした法律の専門家からは、この使用承認について拒むことは法的に難しいのではないかという助言もあって、今回も承認せざるを得なかったという実態がありますが、アイヌ施策推進法の趣旨にのっとって、例えばどのような場合であれば、自治法の中で「正当な理由がない限り使用を拒むことができない」とある正当な理由に該当するのかどうか、こういったガイドラインや判断基準といったものを、国に対してもお示しいただきたいと求めております。
　現時点で国から明確なものが出されていないという状況からすると、札幌市としても、検討を続けていかなければいけないだろうと思っております。
 具体的に、例えば既存の附属機関である札幌市アイヌ施策推進委員会や、札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例に基づいた札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり委員会などで第三者のご意見などもいただきながら、札幌市として取れる対応について、引き続き検討していきたいと思います。
　また、アイヌ施策推進法の中には、国および自治体の責務ということが書かれておりますし、国は自治体に対していろいろな助言や措置などを講じなければなければならないという義務が決められておりますので、引き続きアイヌ文化の普及啓発はもとより、こういったガイドラインの話についても、国にも求めていきたいと思います。

北海道新聞

　市長からお話がいろいろあった中で、引き続き検討していくが、一方で、なかなか具体的にこうしますということは、現時点でも法的な問題もあって難しいということかと思うのですが、市長として・・・。

市長

　さまざまな場面で発信をしていきたいとは思っています。

北海道新聞

　広報とか、SNSとかを使うということは、まだ・・・。

市長

　具体的なところは決まっていません。

敬老パスと「アルカサル」について（1）

北海道新聞

　新年度から、敬老パスの対象年齢の上限の引き上げと利用上限額の引き下げがあると思います。どの程度影響があるとお考えでしょうか。

市長

　敬老パスの見直しについては、一つは敬老パスの在り方で、本来は高齢者の健康増進を目的にして、交通費の助成をしているものです。
　札幌市の課題として、健康寿命の延伸が大きな課題ですので、より効果的な健康増進に直接つながっていくような制度に見直しをしていかなければいけない。もう一つは、高齢者が増えており、財政的にも圧迫してくるので、自己負担の部分を見直すなどして、全体の経費を落としていくことを見直しの目的としております。
　そういう状況の中で、約1年半市民の皆さまとも議論をして、議会でも議論をしてきています。ですから、一定程度のご理解をいただいている中で、この制度が変わってきたのだと思います。
　一方で「アルカサル」というアプリを使っていくことで、歩数を見える化していくということもありますけれども、例えば体重や体調の管理などを記録することでご自身の健康意識を増進させ、健康管理につなげていこうということです。
　そういう意味では、今後このアプリを使って、どのような形で具体的に健康増進につなげていくか、いろいろなビッグデータを活用して新たな施策も可能だと思います。そういったことも含めて、このアプリを使って、どれだけ健康増進につなげていくことができるのか、一方で、敬老パスの見直しによってどういう影響があるのか、その両方を見ていくという状況にしていきたいと思っております。
　具体的には、議会において、この制度の5年後の見直しの中で最終的にいろいろなことを判断していく状況になると思います。
　高齢者の方々も、年齢に応じて負担を段階的に見直していきますけれども、子どもに負担をしていただいているのと同じような、半分の助成を最終目的に、新制度がスタートする状況になると思います。

北海道新聞

　「アルカサル」が4月から始まりますが、もうすでに登録者数が一定程度いることから、ある程度「アルカサル」による効果が見込めるのではないかとも取れますが、そこはいかがお考えでしょうか。

市長

　すでにダウンロードしていただいている方が3万5,000人ほどいらっしゃるという報告を受けております。
　ポイントに換えられるのは65歳以上でありますけれども、40歳以上の方がアプリを使えます。従来の敬老パスの交付年齢が70歳以上の方々を対象にしていましたけれども、アルカサルは40歳以上の方を対象としています。
　そういう意味では、高齢者のみならず、その世代に近い方々に対しての健康意識を高めるということにつなげていけるのではないかと期待しております。

区役所窓口の混雑について

北海道新聞

　この時期、区役所が転勤だったり入学などで大変混むというご説明がありましたが、札幌市も政令指定都市ですから、かなりの数が来ると思いますが、どれぐらい混むのでしょうか。

市長

　規模の大きな区役所、それから小規模区によって変わってきますけれども、例えば中央区や北区などの人口規模の多いところですと、1～2時間待ち、小さい区役所でも20分～30分待ちという状況になっております。
　大規模区につきましても、受付の窓口を増やすことなどによって、大体半分ぐらいの待ち時間にできている状況になっております。
　ただ、通常の2倍から3倍の時間がかかりますので、先ほど申し上げましたように、例えば区役所に直接足を運ばなくても手続きができるものもたくさんありますので、区役所に来庁される方の数を少し減らしていければと思っております。

北海道新聞

　一部の区役所では、駐車場の数が限られていることから、区役所前に渋滞が発生するなどして、区役所を待っている方よりも、周りの住民生活にも影響を及ぼすのではないかと思うのですが、そこはどのようにお考えでしょうか。

市長

　区役所の駐車場待ちで周辺の渋滞が起きているのも事実です。できるだけ区役所に直接足を運ばないで手続きできる方については、区役所にお越しにならずに手続きいただきたいと思います。
　区役所についても、必ずしも公共交通機関だけでは行きづらい場所がありますけれども、できるだけ公共交通機関をご利用いただくなど、ご協力をいただいて、周辺の皆さまにもご迷惑を掛けないようにしていければと思います。

財政状況について

NHK

　前回の市長記者会見とも少し重なるかもしれないのですけれども、今年の1月に札幌市の今後10年間の財政推計を出されて、これは異例の対応だったかと思います。
　あらためて、今後の札幌市の財政について抱かれている危機感のようなものがあればお願いします。

市長

　令和8年度予算の中で、収支不足が210億円ほど出ております。国の場合は、収支不足があったときに赤字国債を発行することができますが、自治体ではそのような仕組みがありませんので、いわゆる貯金にあたる基金を取り崩して編成したという状況です。
　将来10年ほどの推計をしていますが、この収支不足がさらに大きくなっていく可能性、おそれがあります。そうしますと、数年後には今ある基金が枯渇してしまうことが想定されますので、今からできることに取り組んでいかなければいけないという状況です。
　そういう意味で、今回異例ではありますけれども、10年推計を出させていただいて、市民の皆さまにも共有させていただきました。
　具体的には、先ほど言いましたように、国と違って収支差を赤字国債で埋めることができませんので、収支を均衡させていかなければならず、この歳出部分を歳入に見合った状況に落としていかなければいけない状況です。
　そういった中で、例えば、歳出の中でも大きな福祉予算、社会保障費などは簡単に削れませんので、できるだけそういった影響のないものから手を付けていくことになります。
　全ての事業について、効率的に見直していくことが必要ですが、一方で札幌の場合は、ちょうどいろいろな公共施設の建て替え、更新が本格化してきますので、これを平準化していかなければいけません。
　例えば、すでに民間などで同様の機能を果たしている施設がないか、利用者が減っていて効果性が薄れている施設がないか、複合化することで数を減らしていくことができないかといった公共施設についてのマネジメントを強化していかなければいけないと思っております。

NHK

　公共施設の更新が本格化しているというところがまず財政を圧迫している大きな要因としてあると思います。
　今、全体の公共施設、インフラの総量を減らしていくというお話もありましたけれども、同じことが雪の対策にも言えるだろうと思っていて、前回の市長記者会見でも、市長は一定程度排雪の量を抑制していく必要があるかもしれないということもご発言されていましたけれども、ここのところについてもう少し具体的な案などあればお願いします。

市長

　除排雪の在り方については札幌市雪対策審議会でもご議論いただいておりますので、財政状況や担い手の今後の推移も含めて、将来的な持続可能な在り方をご議論いただくことになろうかと思います。
　除排雪経費は、今と同じレベルの形で除排雪を行っても、年々、人件費や燃料費が上がっておりますので事業費は黙っていても上がっていく状況です。そのうちの約6割強が排雪ですので、ここが予算的にはかなり影響があります。
　一方で、排雪に対する市民の皆さまのニーズも高いというところがあります。それらをどのように市民合意を得ながら進めていくかということが大きな課題であると思っておりますが、その状況を市民と共有しながら着地点を見出していければと思っております。

NHK

　札幌市は6割強が排雪というふうにおっしゃいました。他の都市と比べてもやはり排雪の量が多いということ、それから遠くに運ばないといけないということが特徴の一つだと思いますが、例えばここを克服するために堆積場をもう少し近くに作るというまでは言わないまでも、例えば公園や河川敷を使うとか、何かそういったような検討はあるでしょうか。

市長

　大雪のときの対応として、例えば豊平川の河川敷は国の河川管理上の場所ですが、こういったところにもう少し雪を堆積させていただけないかという協議をさせていただいたり、公園などに雪を置くといったことをしてきました。
　実際は、春先になったときに、公園を早く使いたいという方もいて、そういったこととの兼ね合いをどうしていくのかということも含めて、双方議論していかなければいけないと思います。
　河川の洪水につながっては大変なことになりますので、以前に比べますと、河川敷に入れられる雪の堆積量は減少傾向にあります。引き続き、河川管理者である国や北海道などとも協議をしていく必要があろうかと思います。
　ご指摘のように、経費の面で効率を考えていったときに、できるだけ近いところにそういった場所を確保していく。また、下水処理施設のところに融雪施設も作っておりますけれども、そういった施設的な対応も併せて考えていく必要がある思います。

副首都構想について

北海道新聞

　自民党と日本維新の会が現在協議を進めている副首都構想について、東京以外の都市機能の強化ということで、候補として札幌市も挙げられています。受け止めですとか、どのようにお考えかお伺いします。

市長

　災害時等の首都圏のバックアップ機能ということで、副首都構想が議論されておりますが、首都圏との距離などがあって、災害時のバックアップ機能としては北海道などは適しているのではないかと思っております。そういう意味では、この副首都構想も一つの考え方としてあり得ると思っておりますし、例えば防災庁などの移転についても、北海道などと議論をしているところであります。

北海道新聞

　現在報道されている人口規模の目安だと、仮に200万人であるとすると、札幌市だけではなくて近郊の自治体とも協議していく必要があると考えます。
　そのときに、今、災害のバックアップ機能としての可能性を言っていただきましたけれども、近郊の自治体とこの点について協議するお考えがあれば教えていただきたいと思います。

市長

　例えば、さっぽろ連携中枢都市圏の会議の中で、このテーマで議論をしたというところまではいっておりません。

北海道新聞

　今後、何か、法案はこれからなのですが・・・。

市長

　法案の状況ですとか、一定程度、広域で考えられることと札幌市単独で考えられること、それから北海道全体として考えていかなければならないこともありますので、札幌市単独というよりは、北海道ともいろいろな情報共有をさせていただき、国の法案の動きなども確認しながら進めていければと思います。

ノースサファリサッポロについて（2）

uhb

　先日の除却命令の件なのですが、ノースサファリサッポロ側は動物の移送の計画なども鑑みて、撤去期限を来年11月末までにしてほしいと要請していたかと思いますが、除却命令がこのタイミングだった理由を今一度教えてください。

市長

　タイミング的な話で申し上げますと、20年以上にわたって市の指導に従うことなく違法建築が継続してきた、それと違反の規模の大きさを踏まえ、同社の自発的な是正を期待することは困難であろうと判断して、除却命令を発出することといたしました。
　除却命令の期限につきまして、サクセス観光の方からは来年11月末まで延長してほしいということでありましたけれども、動物の移動は、夏場や冬場の気温の高い低い時期というのは適当ではありませんので、春や秋といった状況を考えたときに、今年の10月末までということが妥当と判断して今回の期限を決めさせていただきました。

uhb

　一方で、新たな東京の投資会社の事業継承のような話もあったことから、サクセス観光側は期限のことも考えていたと思うのですが、その点の考慮についてはされたのでしょうか。

市長

　現実的に、ビーチキャピタル社から一般論的な、いろいろな開発についてのご相談をいただいておりますけれども、計画の実現性が具体化している状況ではありませんので、ビーチキャピタル社の動き自体とは別の形で、今回の除却命令を出させていただきました。

uhb

　それではこのタイミングでの除却命令は適切であり、市としての責任を果たしたと・・・。

市長

　先ほども申し上げましたように、一定程度の除却は進められてきていますけれども、次の継承の状況といったことで、ややもすると先送りのような状況になってきておりました。事業継承と除却命令は別のことなので、この時点で動物の移動、移送ということも含めながら、除却命令を発出いたしました。

uhb

　ただ建物があるだけではなくて、現在、動物が飼育されている動物舎も多数残っています。その点について、7カ月という時間は適切だと考えているということでよろしいでしょうか。

市長

　今始まったことではなくて、これまでも動物がいる前提で議論をしてきております。動物の移送計画についても出してくださいということは、昨年の段階でも申し上げております。
　具体的な動物の移送計画は出てきていない状況ではありますけれども、今残っている動物の数や、春と秋に移送することが可能であるということから、市で動物管理をしている部署の意見なども踏まえて、適切な期間ということで判断いたしました。

uhb

　おとといの（担当部局の）会見（記者説明会）で、都市局は速やかに撤去してほしいと話しておりましたが、一方で、保健所の担当者の方は、動物の移動は無理やり急ぐと負担がかかるため、できるだけ早く移動させるように配慮しながらと話していました。縦割り行政のように個人としては感じたのですが・・・。

市長

　基本的には、動物の福祉をしっかり考えていただいた上で、法令違反の状況を解消していただきたいという思いです。

uhb

　除却命令を出して、仮に動物が今年10月末になっても移動できなかった、建物が撤去できなかったとすれば、刑事告発を即座にするといったお考えはあるのでしょうか。

市長

　今後の対応は、これから期間を置いてどのような形で出てくるかということになりますけれども、法的には除却をしていただかなければならないということになりますので、刑事告発などを含めた対応は前提として考えていかなければいけないと思っております。

uhb

　先ほど、動物愛護条例（札幌市動物の愛護及び管理に関する条例）のことに触れられましたけれども、今222匹の動物がいて、何となく命がさまよっているように個人的には感じるのですが、その点については心配とか・・・。

市長

　動物の福祉に配慮しながら移送できる期間であるということで、今回の期間を設定しております。

uhb

　確実に遂行してもらえるとの期待を・・・。

市長

　（期間内に、動物の移送と建物の除却を）していただきたいということです。

uhb

　除却命令を出すまですごく時間がかかった点についての市長としての後悔はありますか。南区長時代にもご存知だったと思いますが・・・。

市長

　十数年にわたって、ずっと指導をしてきて、その指導に従うことなく拡大してきたという事実があって、3年ほど前に全体的な調査をした上で、最終的には除却命令まで行かなければ一番良かったわけですけれども、そういった是正指導に一定程度はしたがっていただきましたが、（除却の）スピードの問題や動物の問題についても、きちんと履行いただけなかったという状況です。
　それまでの間、どのように計画的にやっていただけるかといったいろいろな形を進めてきましたけれども、現時点に至っているという状況であります。乱暴なことはできませんので、一定程度時間をかけながら指導してきたということだと思います。

uhb

　市長はこの問題が発覚する前から、問題は認識していたのでしょうか。

市長

　発覚というか、20年前から市としては指導をしてきておりました。

uhb

　違法性については重々わかっていたと。

市長

　違法性があって、それに対しての都市計画法上の指導をしてきているという状況です。ただ、途中で（除却命令などの）もう少し強い態度をとることは、もっと早くできた可能性はあるかなとは思っております。

uhb

　行政代執行の可能性もあるかもしれないと、先日の担当者の会見（記者説明会）でおっしゃっていたのですが、仮に動物が逃げ出したり、事業がうまく継承できなくて動物が取り残されてしまうといった可能性まではシミュレーションされていますでしょうか。

市長

　いろいろな可能性は考えていかなければいけないと思いますが、現時点でそのようなお話をする段階ではないと思います。

ノースサファリサッポロについて（3）

HTB

　市街化調整区域には他にも違法建築物はありますけれども、今後の指導に関してはどのように考えておりますでしょうか。

市長

　基本的には、札幌市内にある市街化調整区域内の違法建築に対しましては、是正指導を進めていくという考えになります。
　例えば、規模の問題や重要性によって優先順位を付けつつ、場合によっては除却命令まで考えていくといったことも含めて、毅然とした態度で進めていければと思っております。

HTB

　今回、ノースサファリの件で、他の施設にも除却命令といった流れになっていくという話ではなく、きちんとそれぞれに対して、それぞれの対応をしていくということでしょうか。

市長

　基本的には、個別の状況によって影響の度合いは違ってくると思います。都市計画法に違反しているものについての指導は進めておりますけれども、その度合いについては個別の施設によって変わってくると思いますので、それぞれの施設に応じた対応をしっかりとっていくということになります。

敬老パスと「アルカサル」について（2）

HTB

　あらためて「アルカサル」をどのように利用してもらいたいのかという思いをお伺いしてもよろしいでしょうか。

市長

　目的としては、先ほど申しましたように、市民の健康寿命の延伸につなげていくことです。具体的には、市民の皆さまがご自身の健康状態を把握して、健康管理に気を付けていただくことが最終的な目的です。
　歩数や体重ですとか、いろいろな体調の状況を記録してもらい、例えば体重を毎日測って記録することで、ご自身の体重の増減などの状況が、体調管理の一番の基準として出てきますので、そういったことを意識してもらうことで、健康行動をとっていただくということが一番重要であります。
　このアプリを使っていくことで、個人情報ではなくて、ビッグデータとして、例えば、札幌市民の使っている方がどのような健康行動になっているのかといったことを、今後の健康施策にも生かしていければと思っております。

HTB

　「アルカサル」の今後について、将来的に、例えば敬老パスを廃止して「アルカサル」にどんどん移行していくといったビジョンはあるのでしょうか。

市長

　先ほども申しましたように、健康増進という目的の中で、本来の目的に近い、より効果的な制度になるために「アルカサル」というアプリを導入することを決めました。
　一方で、敬老パスをすでにお持ちの世代について、制度が大きく変わっていくことに対する不安などがあって、存続をしつつ、例えば対象年齢や負担額を変えるといった形で一定の見直しをしました。
　先ほども申しましたように、この制度の段階的な見直しが終了する5年後をめどに、敬老パスの利用者の状況がどのようになっているのか、それから「アルカサル」でアプリを使われている方がどのような状況にあるのかといった利用状況などを見て、その後の議論をしていきましょうということになっています。

令和7年度札幌市物価高対策臨時給付金について（1）

STV

　確認なのですが、4月16日以降から支給を開始するということでよろしいでしょうか。

市長

　そうですね。口座への振り込みが4月16日から始まるということです。明日3月26日から、すでに口座を登録されており、申請が要らない方については、この金額をこの口座に入れますという通知を送らせていただきます。
　それに変更がなければ、4月16日から順次、口座に入金させていただきます。例えば口座が異なっている、違う口座に支給してほしいということになれば、届け出を出していただくことになります。

STV

　口座が登録されていない人に対しては、確認書をお送りするのでしょうか。

市長

　そうですね。4月に入りましたら、口座を確認するための確認書を送らせていただきますので、口座を記載して送り返していただきます。もしくは、オンラインでも手続きができます。口座が確定した方から順次振り込みをしていくということになります。

STV

　確認書に従って手続きをするということですね。聞き漏らしてしまったのですが、4月末までに振り込みを完了させたいということでよろしかったでしょうか。

市長

　口座がすでに登録されている方に対してはですね。

STV

　83万世帯と28万世帯を合わせた111万世帯が全世帯という認識でしょうか。

市長

　はい。4分の3の世帯はすでに口座を登録していただいていますが、残りの4分の1の方は口座を登録いただいていないので、口座を教えていただく確認書を順次送らせていただきます。

北海道新幹線の札幌延伸について

読売新聞

　北海道新幹線開業10年を迎えるにあたりお伺いします。札幌延伸は当初より大幅に遅れることになりましたけれども、市内中心部の再開発は進められているかと思います。
　一方で、再開発ビルが完成しても、開業まで期間が空いたり、建築費、人材の不足などから着工見込みすら立っていないというところもあると伺っております。こうしたまちづくりとしての懸念、それから影響についてどのように考えられているか伺いたいです。

市長

　新幹線の開業時期が当初2030年度末という中で、いろいろなまちづくりや再開発含めて民間の皆さまも進めてきています。そういう意味では、今まだ見通しが示されていない状況が一番困りますので、国に対しては早くその時期を示していただいて、完成を早くしてほしいということは、引き続き申し上げていきたいと思っております。
　一方で、新幹線の開業を待たずして、すでに計画されている事柄については着実に進めていくことになろうかと思います。
　新幹線の開業時期の遅れにかかわらず、建設費の高騰などにより事業が遅れるというものも出てくると思いますが、やはり新幹線効果によって、特に道南との距離感が非常に縮まりますし、今年も冬に空港で大きな混乱がありましたが、地上での代替ルートで札幌まで来られるということは、札幌にとっても北海道全体にとっても非常に大きな事柄でありますので、1日も早く、札幌までの延伸を目指したいと思っております。

読売新聞

　オフィスや商業機能など、先に箱ができて新幹線開業まで空白期間ができてしまうとなれば、道外の企業とか人を誘致するなどのアプローチも、それまでの期間でモチベーションを維持向上するために必要なのかなと思うのですが、その辺のビジョンというのはいかがでしょうか。

市長

　絶対影響がないかというと、やはり新幹線がつながって効果が出る方がいいわけでありますが、今再開発を進められていたり、建て替えを計画されている皆さまも、現状の中でも札幌、そして北海道のポテンシャルは非常に高いと見ていただいております。
　そういう意味では、新幹線が必ずしも開業されていなくても、インバウンドであるとかGX、DX、半導体といった分野でのオフィス需要はありますので、新幹線の開業にかかわらず、早期に建築を進めたほうがいいだろうという判断の中で投資をされています。必ずしも影響がゼロではないですけれども、新幹線がつながらなければ今全く効果がないとは、皆さまおっしゃっていないということです。

ノースサファリサッポロについて（4）

uhb

　除却命令を出したとしても、現存する他の事例で、建物が残っているものもあると聞きました。除却命令の法的な実効性はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

　法的な義務が生じます。そういう意味では、場合によっては刑事告発といったことになりますので、法に従った状況を進めていきたいと思っております。

uhb

　法的根拠があるからこそ、出しておけば安心ということ・・・。

市長

　安心というか、今の法の制度の中での、最大のことをやっていくという状況です。

ノースサファリサッポロについて（5）

北海道新聞

　法律的な限界があるということも存じ上げております。ただ外から見ると、何か札幌市が他人事というか、もう少しできないのかなというような市民の意見もあります。私自身も、何かできないかなと考えております。
　その上で、30年以上除却命令が出ても現状は変わっていないような事業者さんもいらっしゃったり、先ほど言ったような縦割りとも見られるような、いわゆる違法建築に対して他の許可を出したりといった各種この制度は、少し問題があるというふうに私自身は思っているのですが、あらためて、この制度に関する問題がどこにあるのかということと、国とかに訴えていくとおっしゃってましたが、具体的にどこに訴えられていかれるのかというのを・・・。

市長

　先ほど申しましたように、法の趣旨によって許可基準などが決まっています。ですので、他の法令違反を理由に、例えば保健所の許可を出さないといったことができない仕組みになっているのが課題・問題です。
　トータルで考えるような状況に、法自体がなっていません。例えばこういったような問題について、もっと強制的にできないのか、先ほどのアイヌのパネル展の問題も同じですが、地方自治法の目指す目的とは違っておりますので、法ごとに目的・趣旨が違っているということです。
　よく「組織が縦割りになっているからそうなっているのでしょう。市の中で横串を通せばいいのではないですか」とおっしゃいますけれども、法自体が縦割りですので、これはもういかんともしがたく、私たちは法に従って事業・事務を執行しなければなりません。
　ですから、こういったことについて、他の解釈はできないのでしょうかといったことについては関係省庁なり内閣にも申し上げてきておりますが、先ほどのアイヌのパネル展もそうですが、国として明確な答えを出せていない状況です。

北海道日本ハムファイターズの2軍本拠地移転について

北海道新聞

　冒頭、市長が、札幌が候補地として残らなかった理由を「球団が求める土地や着工時期などを提案できなかった」というお話がありましたけれども、受け止めをお伺いします。

市長

　市民の皆さまで期待をされている方はいらっしゃったと思いますけれども、その期待に応えられるような提案は札幌市としてはできるものがなかったということです。

北海道新聞

　誘致を求めていた方とかに取材すると、「元々札幌市が厳しいというのは大体みんな分かっていた。それだったら初めから匂わすようなことはやめて、最初から厳しいと言った方がよかったのではないか」という話もあったのですけれども、その点いかがでしょうか。

市長

　厳しい状況は変わらないと思います。

令和7年度札幌市物価高対策臨時給付金について（2）

STV

　給付金事業の予算は大体いくらになるのでしょうか。

市長

　後ほどあらためてお伝えさせていただきます。
（予算総額：142億5,500万円（内訳：全市民一律給付金107億5,500万円、非課税世帯加算分35億円））

宿泊税について

朝日新聞

　4月に導入する宿泊税の効果について、あらためて教えていただきたいです。

市長

　宿泊税の目的は、札幌の観光を持続的なものにするためのものです。
　例えば、今後の観光コンテンツの魅力アップに活用するほか、近年定山渓に向かう観光客の方がたくさん乗られるので沿線の住民の方が（路線バスに）乗り切れないなどの問題が出ております。そうしたいわゆるオーバーツーリズムへの対応をすることで、観光で来られている方や市民の方がより安心して魅力的に感じていただける施策に使っていければと思います。
　具体的には、例えば観光コンテンツの充実ということであれば、どうしても冬場の雪が降った後はまだいいのですが、11月とか12月は観光閑散期になります。ホワイトイルミネーションなども進めておりますが、ある程度リニューアルしていかなければ魅力が継続できませんので、魅力アップにつながるような見直しなどに使っていければと思っております。
　また、都心部の周辺であれば、除排雪については基本的には住民の皆さまの税金で処理しておりますけれども、観光地中心部などでは、観光で来られている方もメリットがありますので、除排雪経費にも充てることで、環境整備をすることなどが想定されると思います。

朝日新聞

　一方で、北海道も宿泊税を導入するし、入湯税も施設によってはかかってくるということで、利用者や観光客にとっては三重苦にもなり得る制度の導入なので、買い控えではないですけれども、利用控えとか、そういった心配は特にお持ちではないでしょうか。

市長

　そのことで利用控えになるということを多くは心配しておりませんが、ご負担になるのは事実でありますので、宿泊税がどういったものに使われるのかということを、ご利用いただく方にご理解いただけるように丁寧に説明していきたいと思います。

アイヌ民族に関するパネル展について（2）

時事通信

　先ほどのアイヌのパネル展の問題についてのお答えの中でガイドラインについての言及がございましたけれども、国のほうからなかなか回答が来ていないということで、市としても検討していかなければならないといった趣旨のことをおっしゃったと思うのですが、これは市としてガイドラインを作るお考えであるということでよろしかったしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、パネル展の内容や、アイヌ文化に対しての市民・国民の理解を広めていく、正しい理解をしていただくことはしていかなければいけないと思います。これはいろいろな機会を通じて行っていきますし、自治体だけではなくて国としても法を所管しておりますので行っていただかなければいけません。
　一方で、今回の一番の問題だったのは、公の施設の利用を不承認することができるかという問題です。先ほど言いましたように、地方自治法自体は原則利用を認めなければならず、正当な理由があれば拒否することができますが、かなり限定的になっています。
　限定するときの理由がどういうものであれば正当な理由になり得るのかについては、判断基準が必要になってくると思います。こうした判断基準の一つとして、例えばアイヌ施策推進法でいう差別に当たるのかどうか、法の解釈としてどうかということについて国に対して求めたり、ガイドライン・基準といったものを示してほしいと言ってきました。
　これらは求め続けますが、今回いろいろな形で当事者の方からもご要望いただいておりますので、附属機関などでのご議論をいただくなどして、市としての考えも作っていければと思っております。それがガイドラインという形になるのか、承認・不承認の基準とするのか、そういったことも含めて、少し幅広に議論していければと思っております。

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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