令和7年度第5回定例市長記者会見記録

日時	2025年6月23日（月曜日）14時00分～14時30分
場所	記者会見室
記者数	14人

市長から下記の話題について発表しました

• 熱中症に関する注意喚起と救急車の適正利用について

配布資料

• 熱中症に関する注意喚起と救急車の適正利用について（PDF：157KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 札幌ドームの運営について（1）
• 政府与党による現金給付の検討について
• レバンガ北海道のアリーナ構想について
• 札幌ドームの運営について（2）
• 大倉山ジャンプ競技場の改修について
• 札幌ドームの運営について（3）
• 札幌ドームの運営について（4）
• ヒグマによる被害について
• 札幌ドームの運営について（5）
• 札幌ドームの運営について（6）
• さっぽろ結婚支援センターについて
• 熱中症による救急搬送について

発表内容

 熱中症に関する注意喚起と救急車の適正利用について

　6月の後半に入りまして、暑い日が多くなってまいりましたので、熱中症予防のための注意喚起と、救急車の適正利用についてお知らせさせていただきます。

　これからの時期は、熱中症によって体調を崩される方が多くなり、それに伴い救急車の出動件数も多くなってまいります。熱中症の予防には、夏の暑さを避けることと、水分補給が大切ですので、市民の皆さまにおかれましては、こまめに水分補給をしていただくなどの熱中症予防を行い、体調管理にお気を付けいただければと思います。

　7月からは、民間事業者にもご協力をいただき、夏の暑さを避けるために、冷房を整備している場所として市内137カ所の施設をクーリングシェルターとして指定しておりますので、外出時に暑さによる体調不良を感じる前に、ぜひご利用いただきたいと思います。

　また、熱中症での救急要請が多かった年では、出動できる救急車がゼロとなる状況が発生しております。今年の夏も暑くなる予報でありまして、救急車が足りなくなる可能性もありますので、消防局では臨時的に救急隊を増やして対応する予定ではありますが、出動できる救急車には限界があります。

　急な体調不良などで救急車を呼ぶべきか迷った際などに、電話で看護師が相談に対応いたします「救急安心センターさっぽろ」を24時間365日開設しておりますので、救急車を本当に必要としている方のために、救急車を呼ぶかどうか迷ったときには、この「救急安心センターさっぽろ」、#7119にお電話いただければと思います。

質疑応答

 札幌ドームの運営について（1）

時事通信

　本日の午前中、大和ハウス プレミストドームを管理する株式会社札幌ドームの株主総会がございまして、決算も発表されました。

　今回、（2024年度の収支が）4,200万円の黒字ということで、赤字から転換したわけですが、この決算についての市長の受け止め、それから、今後もドームが安定した経営を維持するために市としてどのように関わっていくのか、何か支援策について方針などがあればお聞かせください。

市長

　ネーミングライツの締結や新規イベントの開催、昨年度（2024年度）はeスポーツの大会などもあったことで、イベント日数が増加しております。そうした中で継続的な経費の節減など、収支の改善に取り組んでいただいた結果、2023年度は大幅な赤字でありましたが、黒字に転換したと認識しております。

　今後とも、収益性の高いイベント等の誘致や、課題である平日の稼働率向上など、さらなる収支改善、活用に向けての取り組みを進めていただきたいと考えております。

　札幌市としては、大型のスポーツイベントやeスポーツの大会のように、ドームでなければ収容が難しいイベントなどの誘致も進めており、積極的な取り組みにより収支の改善につなげていきたいと考えておりますが、基本的には、ドームのさまざまな営業努力により、引き続き、収支改善を行っていただければと思っております。

 政府与党による現金給付の検討について

時事通信

　自民党が夏の参議院議員選挙の公約に全国民への2万円給付を掲げております。給付には、マイナンバーにひも付けられた公金受取口座を活用する方針も示していますが、事務的な経費の負担がかなり懸念されるところであると思います。市長として、この給付に関するお考えを伺います。

市長

　自民党が掲げている給付がどういった形で進められるのかという詳細は、現時点で分かっておりませんが、これまでは、自治体に給付の事務が任されてしまっているという状況があります。

　そのために、職員を含めたリソースを大幅に割かなければならない状況になっておりますので、国が行う給付の制度については、国が一元的に給付していただく制度設計を早期にしてほしいと、全国的に各自治体から要請しております。

　さまざまな物価高に困っている国民への支援ということですが、事務負担は自治体にとって非常に大きくなっておりますので、これを解消する方向でぜひ進めていただきたいと思っております。

 レバンガ北海道のアリーナ構想について

北海道建設新聞

　レバンガ北海道の本拠地としての使用を想定し、建て替え計画を練っている月寒体育館ですが、先日（6月19日）、レバンガ北海道の新オーナー（小川　嶺氏）は、札幌駅周辺をアリーナの建設候補地として挙げています。

　距離をはじめとして、市の計画と隔たりがあるように感じますが、あらためて市長の受け止めをお聞かせください。

市長

　先日、小川オーナーからスポーツを通じてのまちづくりに対する熱い思いをお聞かせいただきました。札幌・北海道に非常に大きな可能性を感じていらっしゃるということで、こうした思いをお持ちいただけることは、札幌にとっても今後プラスになっていくのだろうと思います。具体的な構想については、これからさまざまな話を伺っていくことになると思います。

　月寒体育館のアイスリンクは、1972年の冬季オリンピックの際に使用した会場であり、施設は老朽化が進み、氷を張る設備なども限界に来ておりますので、建て替えをスムーズに進めていかなければならない状況です。

　そうした中で、昨年（2024年）、民間の事業者からドーム周辺に、アリーナを含めたまちづくりについての民間提案をいただいております。今回の小川オーナーの発言で、レバンガさんが今後どのようにこの構想を進められていくのかという状況にもよりますが、ドーム周辺のまちづくりの提案をいただいた企業さんのご意向も伺っていかなければならないと思います。

　そうした話を承った上で、札幌市としての計画の検討を進めていければと考えております。

 札幌ドームの運営について（2）

北海道新聞

　（2024年度収支が）4,200万円の黒字ということで、黒字目標の3,100万円を上回ったかと思います。あらためて4,200万円の黒字になっていることへの市長の評価をお伺いしたいです。

市長

　先ほども申し上げましたが、ネーミングライツをはじめとした収益の改善と経費削減によって、2023年度の大幅な赤字から黒字への転換ができたことについては、会社として努力いただいたと評価しております。

北海道新聞

　本日の株主総会で新社長に株式会社JTBの阿部　晃士氏が選ばれましたが、新社長へ期待することを具体的に教えていただけますか。

市長

　ドームにおいては、さまざまな方々のご協力や関連のネットワークを広げていくことで、多くの方に使っていただく、多くのイベントを誘致していく必要があると思います。

　そういう意味では、民間の方にトップになっていただく必要があると思いますが、阿部さんはJTB出身の方で、これまでも観光やMICEイベントの誘致に深く関わっていらっしゃる方です。海外の法人の代表もされておりますので、幅広いネットワークをお持ちの方でありますし、フットワークのいい方でありますので、今後、ドームの新しい展開につながっていければと期待しております。

 大倉山ジャンプ競技場の改修について

NHK

　大倉山ジャンプ競技場の環境影響調査の結果で、動物や植物といった項目に関して、対策を講じる必要があるという評価でしたが、今後、事業計画の変更等も含めてどのような対策を市として講じる予定なのかお聞かせください。

市長

　大倉山の環境影響調査は先日（6月17日）発表させていただきましたが、若干の希少種の動植物があるということですので、しっかり対応していく必要があると思っております。

　一方で、同じような環境が周辺に広範囲に広がっていますので、直接的・全体的な影響が大きくはないのではないかとも言われておりますので、専門家の方々のご意見をしっかり伺った上で、対策を行う必要があると考えております。

　大倉山の改修については、ラージヒルは（国際競技規則の）基準を早くクリアしなければなりませんので、現状、周辺に影響を与えるわけではありませんから、改修に向けた設計を始めていくことにしております。

　一方で、ノーマルヒルは、今申し上げた環境調査による対策をしっかり行った上で、工事に入っていかなければならないと考えておりますので、対策などについての方向性を専門家の皆さまからもご意見をいただいて、設計などに入っていきたいと思っております。

 札幌ドームの運営について（3）

読売新聞

　札幌ドームは、札幌市最大の公共施設で、管理は株式会社札幌ドームが行っておりますが、そもそも収支を黒字にしなければならないのかという考え方の問題があると思います。市長は、基本的には黒字にしていかなければならないという考えですか。

市長

　赤字・黒字というのは、管理・運営している株式会社札幌ドームの収支の状況です。指定管理制度をとっておりますので、利用料や使用料は指定管理者の収入に入っていくことになっております。

　以前は、野球を中心として収益が上がっていたので、ドームの指定管理費については、市として支出していない状況であり、今の指定管理期間の間は、ドームの運営会社のほうから指定管理費をゼロという前提で進めているところであります。

　例えば、公共施設としての役割をどこまで見ていくのかということについては、今後、さまざまな議論をしていく必要があると思っております。

読売新聞

　指定管理費が現状ゼロだと思うのですが、これはいつまで続き、その後はどうなる見通しというのは立っているのでしょうか。

市長

　2027年度までは今の指定管理期間になっております。ですから、残り2年については、現状の提案をいただいた中で、それ以降の指定管理費についてどのようにしていくのかは、これからの議論となります。

 札幌ドームの運営について（4）

北海道新聞

　先ほど（2024年度収支が）黒字になったという話がありましたが、公共施設に対して市が補助金を出すというのは一定程度あるかと思います。

　札幌ドームの場合、そうした補助金を出していなければ、2期ぶりの黒字という中でもやはり赤字になる可能性もあったかと思います。一方で、ドームの経営は自立性も求められているかと思いますが、バランスを市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。

市長

　指定管理として手を挙げていただいておりますので、収益を上げてできるだけ税負担が少ない方が望ましいと思っております。

　一方で、公共施設でありますので、収益性のある事業だけをやっていくということになると、市民利用だとか、いわゆるアマチュアスポーツの利用となると（利用料が高くて）使えないということになってしまいますので、市民・道民の施設であって、公共施設として使っていくということと、収益性のバランスは重要になってくると思います。

 ヒグマによる被害について

朝日新聞

　東区で起きたヒグマの襲撃から4年が経ちました。この間に市では、対策の基本計画を改めたり、被害防止に向けたさまざまな取り組みを続けられています。国でも4月に鳥獣保護管理法が改正され、市町村長が緊急捕獲の判断をすることも可能になるといった動きがありました。

　ただ一方で、現状では、一般市民の方がヒグマなどによって負傷された場合に見舞金などの公的な支援制度はないと伺っています。東区の事例では、負傷された市民の方には後遺症が残り、今なお通院を続けられるなどの経済的な負担がある中で、費用は3割負担を続けられていると伺いました。

　獣害の被害が北海道に限らず、全国でイノシシなども含めて相次いでいる中で、こうした一般市民の方がヒグマの人身被害に遭った際に、救済するような公的な支援について考える時期に来ているのではないかと感じていますが、このような人の生活圏で予期せぬ獣害に見舞われた方に対する公的な支援の在り方などについて、札幌市長としてどのように現状をお考えなのかお聞かせいただけないでしょうか。

市長

　本州では、ツキノワグマやイノシシなどによる負傷、中には死亡されるといったケースが多くあり、そうした場合の見舞金制度などがある県があることは承知しております。

　札幌市としては、まずは住宅地の近郊にクマを入れないということが重要だろうと思っております。今、市街地に入れない、あるいは頻繁に出没する問題個体についての対策を取っています。

　まずは、人がクマと出合うことがないように、被害に遭うことがないようにというところを、しっかり行っていく必要があると考えております。

朝日新聞

　そちらは本当に力を入れていただけたらと市民として思うのですが、その上で、予期せぬことが起きたときに、札幌市として何か見舞金などの議論をするお考えについてはどうでしょうか。

市長

　現状ではございません。

朝日新聞

　現状はなかったとしても、今後考えていく必要があるかどうかといったところについては・・・。

市長

　まずは被害をなくすことが大前提で、そこに最善を尽くしていきたいと考えております。

 札幌ドームの運営について（5）

STV

　今回（2024年度の）収益は黒字だったということで、黒字に至ったところには、ネーミングライツやドームさんの努力など、さまざまなことがあったかと思います。

　その中で、結構な額の（市からの）補助があると思うのですが、今後、ドーム単体での黒字化を目指していただきたいのか、ここは市の公共施設として、市も補助金などを出しながら一緒に黒字を目指していくのか、そのあたりのお考えをお伺いできますか。

市長

　ぜひ誤解のないようにご理解いただきたいのですが、ドームの運営会社に対する補助金はございません。

　ドームの使用料については、条例で金額が決まっていて、収益のあるものについては、いくらという形で料金が設定されております。その中で、アマチュアの利用や、市民の方々が多く利用するイベントなどについては、この料金ではなかなか実現ができないものも多々ありますので、こうした事業に対して支援をする、簡単に言うと、（使用料を）値引きをするというようなこともあるかと思います。

　平日や閑散期などの空いている時間に多くの方に使っていただくために、アマチュアや市民の方に使っていただくということは、公共施設としても重要なことだと考えておりますので、こうした事業に対する支援は、今後もあり得ると考えております。

 札幌ドームの運営について（6）

読売新聞

　札幌ドームの山川　広行・前社長は退任されましたが、コロナ禍の中にご尽力され、4期8年間務められましたけれども、市長の評価やねぎらいの言葉があればお願いします。

市長

　山川前社長は、2017年に社長にご就任いただき、その間、コロナの感染症拡大や北海道日本ハムファイターズさんの移転や（北海道胆振東部）地震などもありました。

　さまざまな厳しい経営環境の中ではありましたが、2019年のワールドカップの開催や、2021年の東京オリンピックでのサッカーといった大型イベントなどの開催、そして最終的には黒字にしていただいたことについて、あらためて感謝申し上げたいと思っております。

 さっぽろ結婚支援センターについて

uhb

　札幌市が開設しているさっぽろ結婚支援センターが、もうすぐ開設から1年ということで、これまでの入会申込者やお見合い成立数が1,000組を超えていたり、成婚（を前提として退会されたカップル）数も3組誕生されたというところで、市長の受け止めや評価をお聞きしてもよろしいでしょうか。

市長

　さまざまな出会いの機会がないといった市民の皆さまの声をいただいた中で、行政としてさっぽろ結婚支援センターを開設させていただきました。マッチングアプリなどの出会いの機会もありますが、行政が関与していることの安心感が評価をいただいているようです。

　登録されている方や成婚に至った数はまだまだ少ないのかもしれませんが、第一歩としてスタートできたのではないかと思っております。

 熱中症による救急搬送について

読売新聞

　札幌市は、熱中症の救急搬送の数を月曜日にまとめてホームページに掲載していると伺っております。

　茨城県、静岡県、東京都は、県と都が当日の搬送者数が何人、子どもが重症などをまとめて発表してくれています。そのような県が多いのかなと思っておりますが、おそらく北海道は冷涼な気候なのでこれまで行っておらず、北海道庁がまとめて発表することはしておりません。

　札幌市消防局に聞くと、搬送者の情報の詳細が（消防局に）入っていないことも多く、そもそも状況把握がその日のうちにできていないようですが、それは少し問題なのかなと思っております。

　熱中症はまさに注意喚起が大事で、翌日暑いという予報があった場合、今日は搬送者数がこれだけいたので気をつけてくださいという情報発信を報道機関としてしなければならないと思っているので、もう少し積極的に情報収集や情報発信をしたほうがいいのかなと思います。

　これからさらに暑くなってくると思うのですが、もし何か見解があればお願いします。

市長

　これまで北海道の場合は、あまり熱中症に注意せずに済んでいた状況があったかと思いますが、冒頭お話をさせていただきましたように、気温が早い時期から上がっている状況で、今まで慣れていないからこそ、対策についてしっかりご理解いただいていたほうがいいと考えております。

　その上で、情報提供の関係については、より詳細な情報を早く提供するほうがいいのだろうと思いますが、札幌の場合は、かなり救急車が出てしまい、いち早く体制を戻さなければならない状況があります。救急搬送した先で、例えば重症なのか軽症なのかなどの細かい情報については、体制を戻してから後日確認をさせていただいている状況です。

　おそらくその詳細を発表するには、その詳細をどの時点で把握できるかということが課題になるのだろうと思いますが、引き続き、所管でも検討をさせたいと考えております。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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