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更新日:2024年12月26日

令和6年度第15回定例市長記者会見記録

日時

2024年12月25日(水曜日)14時00分~14時56分

場所 記者会見室
記者数

16人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。

会見動画(市長からの話題・質疑応答)を見る(YouTubeへのリンク)

引き続き、次の話題について、質疑が行われました

発表内容

手ぶら観光の推進に係るサービスの開始について 

 このたび、観光客の増加に伴う市民生活への影響の軽減や、観光客の満足度向上を目的に、手ぶら観光の推進を図るために、定山渓地区と市内中心部の「手荷物当日配送サービス」と、さっぽろ雪まつり期間の「手荷物預かりサービス」を開始することになりましたのでお知らせさせていただきます。

 まず、手荷物の当日配送サービスは、定山渓地区の各ホテルと市内の中心部の間で、観光客の手荷物を当日配送するサービスを提供することにより、公共交通機関の混雑緩和を図ってまいります。

 期間は、令和7年1月15日から2月28日までで、料金は手荷物1個につき550円となります。

 続きまして、雪まつり期間の手荷物預かりサービスは、地下鉄大通駅とJR札幌駅の観光案内所で観光客の皆さまの手荷物をお預かりして、快適に会場を見て回っていただきたいと考えております。

 期間は、令和7年1月28日から2月12日までとなります。料金は手荷物1個につき1,000円です。

 これらのサービスにより、混雑の軽減を図り、多くの観光客の皆さまに札幌の街をより快適に楽しんでいただきたいと思いますので、周知方よろしくお願い申し上げます。

今年を振り返って 

 続きまして、本日(12月25日)は今年(2024年)最後の定例記者会見となりますので、1年を振り返りまして、所感を申し上げたいと思います。

 今年は市長に就任して10年目になりました。札幌を持続可能で豊かな形で次の世代に引き継ぐために、昨年(2023年)策定いたしました中期実施計画「アクションプラン2023」に掲げる事業を着実に実行してまいりました。

 子どもを産み育てやすい環境づくりとして、新たに中学生の通院医療費を子ども医療費助成の対象としたほか、認可保育所等における第二子以降の保育料無償化といった、子育て世帯の負担軽減や、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援などを進めてまいりました。

 また、共生社会の実現に向けて、「(仮称)札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」の制定に係る検討でありますとか、障害のある方が働きながらICTスキルを身に付ける機会の提供、市内施設のバリアフリー化などを進めたところであります。

 少子高齢化や超高齢社会という局面を迎え、行政だけでは地域の課題解決が困難な状況の中でありますので、多様化する市民ニーズに対応するために、7月には、官民連携窓口「SAPPORO CO-CREATION GATE」を開設し、民間事業者の皆さまとの連携・協働を図ってまいりました。

 また、GX産業の集積と金融機能の強化集積を目指す特区提案が国に認められましたので、脱炭素社会の実現や新たな産業の発展・創出に向けて、大きく動き出した1年になったと感じております。

 引き続き、日本の再生可能エネルギーの供給基地、そして、世界中からGXに関する資金・人材・情報が集積するアジア・世界の「金融センター」の実現に向けた取り組みを加速化していきたいと考えております。

 私が市長に就任した際に、「誰もが安心して暮らし、生涯現役として輝き続ける街」と、「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」という、二つの未来の札幌の姿を描きました。

 その実現に向けて、来年(2025年)も市民・企業の皆さまと連携しながら、札幌がさらなる飛躍を遂げられるように全力で取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 そのためには、市民の皆さまのご理解、ご協力が必要となりますので引き続きの変わらぬお力添えをお願い申し上げたいと思います。

 最後になりますが、報道機関の皆さまには、この1年で、きょう(12月25日)を含めて21回の記者会見にお付き合いいただきました。その都度、市民の視点に立ったご意見・ご指摘を頂戴しながら、市民情報を分かりやすくお伝えいただきましたことに深く感謝申し上げます。

 今年1年どうもありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。

質疑応答

敬老パス制度の見直しについて(1) 

毎日新聞

 敬老パス制度の見直しについて、きょう3万人弱の反対署名が集まりました。現時点でも高齢者からの反対が根強いと思いますが、署名に対する受け止めをお願いします。

市長

 昨年、敬老パスの健康アプリへの移行案を出してから、いろいろなご意見をいただきました。

 これを受けて当面、敬老パスを持続可能な形で継続させるためには、一定の見直しは必要ということなどについても、見直し案を新たに提出させていただいて、パブリックコメントにおいて、市民の皆さまからのいろいろなご意見もいただいております。

 先日(11月30日)に意見交換会(「市長と語ろう!敬老パス」)を開催させていただきましたし、今回いただいた署名も市民のご意見の一つの表れだと認識しております。

 これからも担当のセクションから、出前講座なども含めていろいろな説明会を開催し、お声掛けをいただいた場合は出向いてお話をしてまいりますし、パブリックコメントも来月(1月)までの期間で(意見を募集させて)いただいておりますので、こういった多くの意見をいただきながら最終的に判断していきたいと思っています。

毎日新聞

 今後、再見直しをする可能性はあるのでしょうか。

市長

 一定のご意見を集約させていただいて、私としての判断をいったん発表させていただきたいと思います。

毎日新聞

 どのようなスケジュール感なのでしょうか。

市長

 来年度(2025年度)の予算の中に、一定程度の考えを盛り込めればと今のところは思っております。

敬老パス制度の見直しについて(2) 

朝日新聞

 見直し案に反対の立場の団体の方から、市の説明の仕方が世代間の分断を強調しているというような指摘が出ています。

 そういった指摘に対してどのように受け止めていらっしゃるのか教えてください。

市長

 決して、世代間の分断を進めようということではありません。超高齢社会に向けて、敬老パスをスタートした時と、今、それから今後の年齢構成・人口構成は大きく変わってまいります。

 制度として持続可能な形に持っていくためには、今、現役世代にご負担いただいている税負担にも直結してきますので、こういった方々にもご理解いただけるような制度にしていかなければいけないという意味で、実態をまず把握してご理解いただきたいということでこれまでも説明してきております。

 当然、自分の事としてお考えいただくときには、高齢の方と若い方では意見が違います。意見が違うということは、それぞれ耳を傾けて理解していくことが必要だと思っています。

AIを活用した意見収集について 

朝日新聞

 最近、AIを使った意見収集のプラットフォームを提供するベンチャー企業との連携協定を結ばれ、敬老パスの見直しに関してもその手法が活用されていました。

 AIを使った意見収集の手法の効果や可能性について、どのような受け止めがあるのか教えてください。

市長

 いろいろご意見をいただくに当たって、例えば、意見交換会に直接足を運べない方もたくさんいらっしゃいます。

 例えば、働いている世代の方や子育てをされている方でも、気軽に、手軽にお持ちのスマートフォンなどから意見をいただけるという手法ということで、今回のAIを使った意見収集を試したところであります。

 この手法には、ご意見をいただく際に、AIが司会のような形で進行するですとか、多様な意見を分類してある程度のまとまりにして見える化するというような機能があります。AIの力を使い、いろいろな人たちが手軽に意見を出し、申し入れができることや、多様な意見を見える化・分類できるという意味では、非常に効果があったと思っています。

 これは総意、市民全体の意見かどうかということ(を判断するもの)では必ずしもありませんが、いろいろな意見を分類して見える化していくといった意味では非常に意味があるのではないかと思っておりますので、他のテーマについても使っていけるのではないかという感触を持ちました。

朝日新聞

 具体的に、さらに活用できる場面やテーマというのはどのようなものが考えられますか。

市長

 現時点で想定しているものがあるわけではありませんけれども、今後いろいろな意見を集約する一つの手段として、従来型の手法も残るとは思いますけれども、それを補完して意見収集するという意味では、いろいろな場面に使えるのではないかと思っています。

朝日新聞

 従来の手法ではくみ取れなかった意見を新たに取り込むという、補完的なものとして活用されるというイメージでしょうか。

市長

 はい。

年収103万円の壁について 

朝日新聞

 いわゆる年収103万の壁について、来年から123万円になるということになっています。地方の税収にもかなり影響がある話題ということで、市長の受け止めと、地方財政に与える現時点で考えられる影響を教えていただけたらと思います。

市長

 年収の壁の引き上げという形で、働き手の就業調整という意味で、人手不足の問題が解決される一つの手段になるのは望ましいことだと思っておりますが、一方で、税収減につながっていくことになるという懸念は申し上げてきました。

 今、報道等あるいは税制改正大綱(2025年度与党税制改正大綱)などで示されているのは、当初は令和8年度から最大で1000億円ほど、地方全体の減収ということになっています。

 以前出された国の試算では4兆円という数字でしたので、それから見ればかなり大幅に圧縮されることになっており、この問題について地方からも声を上げてきましたので、配慮いただいたのではないかと受け止めておりますが、今後、具体的にどういう制度設計になってくるのかによって、実際の減収を試算してみていかなければいけません。いずれにしても何らかの形で地方税にも影響があるということだと思いますので、今後ともこの問題については注視していきたいと思っています。

朝日新聞

 現時点で、指定都市市長会などで何かコメントを出されるですとか、今後の見通しについて提言される予定はあるのでしょうか。

市長

 税制改正大綱が(12月)20日に出された時に、指定都市市長会の会長として久元 喜造・神戸市長からコメントを出させていただいています。

 (税制改正大綱に記載された内容は、)一定程度、これまでの主張について地方への影響を配慮いただいた結果ではありますけれども、いわゆる地方創生を進めていく上では、地方税は地方で事業を行っていく根幹の税目であり、これが減収になるということはいろいろな事業が制限を受けることになりますので、引き続き地方に負担がないような形で配慮をしてほしいというコメントを出しております。

令和6年度(2024年度)の雪対策事業について 

朝日新聞

 先の定例会(令和6年第4回定例市議会)の中で、雪対策については、今後全庁横断的な検討体制を強化するといった答弁があったと思いますが、もう少し詳しくお考えを聞かせていただけたらと思います。

市長

 一つは、今後の人手の確保が難しくなり、除排雪を担っている人たちの体制を確保するのが難しくなってくるという中で、(雪対策事業の)支出は年々上昇しており、体制・財政面の問題として今後の除排雪を維持していくのは大変難しい状況が想定されます。

 そういった中で、札幌市民にとっては非常に関心が高い事柄でありますので、単に除排雪の手法の問題だけではなく、財政的な影響全般や市民の皆さまの満足度の問題など、多様な視点があろうかと思います。

 市民の皆さまとの合意形成をどう取っていくかですとか、技術的な形でより効率的な手法はどうあるべきなのかなど、いろいろな分野がありますので、最終的には専門家の皆さまにもご議論いただく前提で、今後どういう論点やテーマで進めていくのかということについて、市役所内部でプロジェクトチームをつくって検討を進めています。

朝日新聞

 具体的には、いつぐらいからそういったプロジェクトの始動が始まるのでしょうか。

市長

 プロジェクトについての検討はすでに始まっております。どういうテーマを論点として議論していくのかを整理でき次第、外部の方を含めた検討組織の形やいつ立ち上げるかについて発信したいと思っています。

長谷川岳参議院議員について(1) 

HBC

 13日に名古屋市で長谷川参議が参加する「STATION Ai」への視察会があったと伺っています。この視察会の呼び掛けは誰によるものなのでしょうか。また、13日は視察会のほか、その後に懇親会も開かれています。公務外と伺っているのですが、この視察会・懇親会も含めて、市が負担した項目としては合わせてどのようなものが挙げられるのかをお聞きしたいです。

市長

 愛知県にあるSTATION Aiは、スタートアップの国内での最大拠点ということであります。札幌・北海道にとっても、スタートアップの支援が大きなテーマになっています。

 加えて、8月には「AI北海道会議」という形で、国・北海道・札幌市も含めて、AIと北海道をどうつなげていくのかについて議論が始まっている状況です。

 そういう中で、元々STATION Aiができることについての、情報や関心が札幌市にもありましたので、北海道や関係機関の皆さまとご相談の上、AI北海道会議の中で議論されている、北海道をスタートアップの実証フィールドにしていこうという取り組みを進めるに当たり、道外のスタートアップの誘致や、東京都や福岡県、愛知県をはじめとした全国のスタートアップ拠点と連携を強めて、北海道を実証フィールドとしてアピールしていこうということを最終的に一つの目的としました。

 もう一つは、STATION Aiのハード・ソフト両面での先進的な運営について学ぶという目的で、最終的には関係者の皆さまと視察に行くことにしたと聞いております。

 なお、公費で扱ったものは、職員の出張旅費の関係であります。今回、副市長以下7人の職員が出張しておりますので、約60万円の公費に関する支出であります。懇親会を含め、それ以外の公費支出はございません。

HBC

 バスのチャーターですとか、懇親会会場のアレンジみたいなものも札幌市の方が主催という形になったと伺っていますが、それに対して公費からの負担は・・・。

市長

 ありません。

HBC

 STATION Aiの視察会では、長谷川参議が発案したものなのではないかという情報が一部あるのですけれども、同様の長谷川参議が発案した視察会やセミナーは非常に多く開かれているというお話も聞きます。

 このように市の職員が特定の国会議員の方がある意味主催、主導するという会をアレンジしていくですとか、費用負担をするといった点に関しては、どのようにお感じになりますか。

市長

 先ほど申しましたように、例えば、長谷川参議から愛知県にこういうものができたので視察をしたほうがいいのではないかというご意見はあったかもしれませんけれども、あくまでも先ほど申しましたように、そういった意見を踏まえて、市や道が必要なものかどうか、どうするかということを最終的に判断して、また、出張についても、公的に札幌市・北海道にとっても有益だろうということで決めております。

 あくまでもその決めた主体というのは札幌市や北海道と協議してということになると思います。

HBC

 一方で、市の職員の方の中からは、自分たちで必要だと判断して(視察に)行こうという、イニシアチブ的(率先的)な感じで、自分たちで大事だと決めて進んで行く視察会が決して全てではないというようなお話を伺ったりはしているのですが・・・。

市長

 そういった報告は受けておりません。

HBC

 一人の特定の国会議員の方が参加して主導する視察は、経費負担から見ると、その一人の政治家が間接的にいわゆる政治活動の一環として行っているようにもみられる部分もあるとは思うのですが、いかがでしょうか。

市長

 先ほど申しましたように、例えば長谷川参議のみならず、いろいろな方からご意見をいただいて、いろいろな勉強会や研究会などを立ち上げることは多々あります。

 そういった内容について、市として、あるいは北海道として参画するのか、どのように参画するのかについては、その都度判断しています。

 そういう意味では、組織として判断した上で、公費の支出に至っておりますので、今のご質問のようなことには該当しないと思います。

HBC

 以前、いわゆる一連のパワハラ騒動がありまして、それ以降も長谷川参議からいろいろな要求があって、それに応えるというところで時間外労働も長くなっているという声ですとか、長谷川参議と市と道の幹部の方と3人で開かれるミーティングの回数の頻度が非常に高く、それに対する資料作りや、参加する幹部に対するレクみたいなものに時間も労力も要されているという職員の方の声も入っております。

 あの騒動後もそのような声が実際に職員から出てしまっていることに関して、市長はどのようにお感じになりますか。

市長

 年度が変わってから、参議への対応というのは基本的に、私や副市長、あるいは局長以上で対応させていただいています。

 そういったやりとりの中で、いろいろなご意見をいただいて、どのように仕事や資料にするかということについては、幹部職員がいったん判断して、担当職員に下ろすことになります。

 そういう意味では、仮に担当職員がうまく理解されていないのだとすれば、中間職の伝え方や指示の仕方に問題があるとも考えざるを得ないと思います。あくまでも、札幌市としてそれが必要なのかということについて判断した上で対応しています。

HBC

 市長が以前の会見(4月23日開催定例市長記者会見)で、今後長谷川参議との対面の面談があったときは、本人の了承を取った上で録音するなどして対策を取りたいとおっしゃっていたと思います。以降、録音は実際に実行されているのでしょうか。

 また、その中身は職員に共有されていたり、市と参議との関係性の検証などに使用されることはあるのでしょうか。

市長

 過去にいろいろな威圧的な言動が問題になりましたので、録音させていただくことも一つの手段であります。

 その後、録音で現実的に威圧的な言動は確認されていないので、概要のメモみたいなものを作れば音声は廃棄をしていると聞いております。

HBC

 実際に録音はされているのでしょうか。

市長

 録音したと聞いております。

HBC

 一方、対面ですと出張が増えることも理由だとは思うのですが、オンラインの面談も増えていると伺っています。オンラインの面談も収録されているのでしょうか。

市長

 先ほど言いましたように、威圧的な言動があるかないかの検証のために録音させていただくということで、その後そういう状況がなければ録音していないということになろうかと思いますし、内容に問題がなければ削除されていると認識しています。

HBC

 威圧的な言動というのは、非常に種類も多く判断が難しいと思うのですけれども、言葉の質というよりも例えばこういったことを行ってほしいという要求の回数や頻度、その中身というのは・・・。

市長

 先ほど申し上げましたように、直接的な威圧的な言動や高圧的な言動とはいうのは一つの問題なので、それは録音の対象にするかしないかということになろうかと思いますが、それ以外のやりとりや意見などについては、市としてどう受け止めて、仕事としてするかどうかという判断をわれわれがするという前提でありますので、回数が多い少ない、あるいはオンライン、オンラインではないはあまり関係ないと思います。

HBC

 以前は、対面の会議の音声を議事録のような形で、関係する職員は、半永久的に見られるような仕組みになっていたと伺っているのですけれども、そうするとやりとりがつまびらかに共有されることとなります。

 一方で、オンラインという形ですとか、議事録も全てではなくて、メモのような形で概要として回ってきていると伺っています。そうすると実際の細かなやりとりが表に出にくくなっているようにも感じるのですが。

市長

 1字1字、一言一言を共有する必要は全くないわけです。どのような意見があって、それを市としてどう受け止めて、市政にどのように反映するのか判断して、その上で共有しなければならない事柄を議事録やメモとして残す、これは当然のことではないでしょうか。

HBC

 国会議員と地方の政治は、独立性を持った関係でなくてはならないという前提はあるとは思うのですけれども、現時点の長谷川参議と市政の在り方、市役所の在り方に、課題や改善点は市長の中にあるとお考えなのか、また、現状と離れて両者の関係はどのように進めていくべきだとお考えですか。

市長

 立場が違いますから、基本的には対等です。

 一方で、長谷川参議だけではなくて国会議員という立場であれば、いろいろな政府の動きですとか、関係省庁からもいろいろな情報が入ってきますので、われわれが知り得ない情報をかなり多くお持ちです。

 そういう意味では、国の動きをいち早く情報収集して、いろいろな要望活動にしていくことについては、双方のメリットがあるのだろうと思います。

 ですから、単なるやらせられ感みたいな形が問題なのであって、仮に一部の職員がそう思っているということであれば、必要な項目として理解して行動していくことについて、説明や仕事の指示の仕方にも課題があるのではないかと思わざるを得ないです。

HBC

 本人たちにとってやらせられ感というところは適切か分かりませんが、そのように感じているとするならば、それは何が(原因と)市長としてはお考えですか。

市長

 仮説のことで議論しても仕方がないと思いますけれども、いろいろな仕事をしっかりしてもらう環境を、われわれ上司としてもしっかりつくっていかなければいけないと思います。

長谷川岳参議院議員について(2) 

HTB

 今回の名古屋市の視察では、長谷川参議と、道と市の幹部、経済団体と一部地元紙の記者が参加されたと伺っているのですけれども、一部の国会議員とセミナーや勉強会、視察などに参加することは、長谷川参議に限らずよくあることなのでしょうか。

市長

 そういうお申し出があってご一緒いただくケースはあろうかと思います。

HTB

 市政の中でも春から長谷川参議の発言について、市長がかなりきつい調子で言われる方ですと記者会見でおっしゃられてここまで続いているわけですが、長谷川参議は変わられたとお感じになりますでしょうか。

市長

 表現の仕方はかなり穏便になっていると認識を持っています。

長谷川岳参議院議員について(3) 

読売新聞

 (名古屋市への)出張に長谷川参議が参加しているのはなぜなのでしょうか。市が主にスケジュールを組んで、北海道にも声を掛けたと聞いているのですけれども、そこに長谷川参議が唯一国会議員で出席されているのはどういった理由になるのか教えてください。

市長

 長谷川参議が愛知県出身ということで愛知県とつながり、それからSTATION Aiの指定管理をされているソフトバンク株式会社ともつながりがあるということで、いろいろご紹介いただいた経緯があります。

 もう一つは、スタートアップの関連などについてAI北海道会議を立ち上げた時にも長谷川参議といろいろ相談をさせてもらったことがあって、ご一緒になったという理解でいます。

読売新聞

 それは最初に声を掛けたのはどちらになるのでしょうか。

市長

 先ほど申し上げましたように、長谷川参議からSTATION Aiを視察したほうが良いというご意見はあったようですが、札幌市も北海道も(施設立ち上げの)経過を見ておりましたので、一度こういった施設については視察するほか施設連携をするため、現地のスタートアップの方にも、北海道の実証フィールドを広げていくことをアピールする意味があるという形で、最終的にはわれわれや北海道、行政サイドで視察することに決めたと認識しております。

読売新聞

 長谷川参議に見たほうがいいと言われたときに、視察に行ってもらうのはいいと思うのですけれども、そこに長谷川参議がいるだけで、今回のような疑念といいますか、そもそもなぜ、国会議員がただ一人、この方だけいるのかと思われると思うのですが、そのあたりは。

市長

 例えば別の国会議員の方から、同じような形で何かお話があって視察に行きましょうということになれば、それはご一緒することになろうかと思います。

 ですから、何か特別なこととして判断しているという状況ではないということはご理解いただきたいと思います。

読売新聞

 長谷川参議に関しては、今年の春からいろいろあったわけですけれども、ある意味では他の国会議員とは違い、そのような出張があったときに、市長は部下の方がつらい思いをしないかをしっかり見ていかなければいけないと思います。

 出張の前日(12月12日)に行われた知事会見で鈴木直道北海道知事に聞きましたところ、その時点で出張については把握していないとおっしゃられていました。おそらく長谷川参議と市の職員が視察のために出張されるのは、あの騒動以降初めてだと思いますので、いろいろ聞き取る必要があるだろうと思うのですが、市長はこの出張について、いつ頃把握されたかなど、何かそのあたりのご記憶はありますでしょうか。

市長

 12月に行くという報告を受けたのは11月末か12月の初めだったと思います。

 先ほど申し上げましたように、出張の目的は何かということについては、先ほどご説明させていただいたような形でそれぞれの所管から報告をもらいましたので、札幌にとっても、あるいは北海道の経済界の皆さまに見ていただくということも、北海道にとって重要だろうと思いましたので異論は唱えませんでした。

敬老パス制度の見直しについて(3) 

STV

 インターネット上ではかなり高齢者の方を叩くような言動ですとか実際に開催した会(11月30日開催「市長と語ろう!敬老パス」)では若者に対してやじが飛ぶようなことが散見されて、やはり世代間の分断が議論の上で起こっているような状況だと感じております。

建設的な議論をこれからも進めていくために、市としてどのような情報発信が必要だと思われますか。

市長

 いろいろなテーマにおいて、それぞれの立場でいろいろな見方やプラスマイナスがある問題はたくさんあろうかと思います。

 原則的には、違う立場の人たちの意見をまずお互いに聞く耳を持つといったことを進めていかなければいけないと思います。

 市としては、このような行政テーマについては、それぞれ判断していただく材料、例えば財政の問題や、これまでの経過などの情報をしっかり提供した上で、冷静な議論をしていただく必要があるのかなとあらためて思っています。

 そういう意味では、今後、市民の意見がいろいろ分かれるテーマは多々あろうかと思いますけれども、どのような手法で進めていけば、皆さまのある程度のコンセンサスが得られるものなのかというようなことについても、例えばAIを使った意見収集というのも一つの手であると思いますし、ワークショップの組み立てのときに、例えばこういった意見もあり、皆さまどうですか、というような状況をつまびらかにしていくといった手法についても、検討していかなければいけないと思っております。

 繰り返しになりますが、庁内でいろいろな論点や進め方などについても議論を進めているところです。答えを今持ち得ているわけではありませんけれども、できるだけ皆さまが真摯(しんし)に冷静に議論できるような方法を模索していきたいと思います。

大和ハウス プレミストドームの利活用について(1) 

STV

 大和ハウス プレミストドームの今年を振り返ると、過去最大の赤字が出た一方で、ネーミングライツ契約が締結されて名前が変わるという大きな動きもあった1年だったかなと思います。

 また、新庄剛志監督の私見として、北海道日本ハムファイターズの2軍の本拠地の可能性も示された一方で、北海道コンサドーレ札幌のJ2降格で減収の可能性も心配されており、これからのいろいろな見通しが立てられるような状況です。

 今年1年のドームを巡る動きを振り返った上で、来年以降、ドームの経営を安定させるためにどのような施策が重要だとお考えでしょうか。

市長

 株式会社札幌ドームの経営のことについては、貸し館なり、広告収入を増加させていくということと、当然のことながら経費の節減ということも、企業努力として行っていかなければいけないと思います。

 収益のアップについては、ネーミングライツが今年実現できたということはやはり大きいと思っておりますし、ここからいろいろなイベントなどがプラスになっていけばと思っております。

 今年度は昨年度と比較しまして、大型のイベントが獲得できた状況です。これから1月から2月にかけても、eスポーツの国際大会(Apex Legends Global Series Year 4 Championship)が開催されるなど、いろいろな大会にプレミストドームを使っていただくことが出てきましたので、イベントの誘致も含めて、引き続き、株式会社札幌ドームだけではなくて、市としても一緒に取り組んでいきたいと思います。そのような中での収支改善については、株主としての責任も含めて、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

STV

 一言で言うとプレミストドームといえば、どのような存在として市民の方に受け取られるといいと思いますか。

市長

 札幌市民にとっては一つの大きな財産でありますので、大事に使っていこう、行って楽しいと、皆さまに思ってもらえるような場所にしていければと思っています。

カスタマーハラスメント対策について 

STV

 カスタマーハラスメント防止のため、通話の録音やポスター掲示など、今年は力を入れられていたかと思うのですけれども、1年を振り返って、具体的な効果をどのように受け止められているのか、また、これから新たに進めていきたい対策はあるのでしょうか。

市長

 いわゆる広聴部門においてのポスター掲示などを含めて、先日(11月7日)も専門家の方の講演をわれわれ経営層が伺い、その際に、行政の立場としてなかなか言いづらいところについても取り組みをしっかり行っているということで評価をいただきました。

 そういう意味では、いろいろな対策の相談窓口をつくったり、組織として対応することを明確にしました。それから、各セクションにおいても、意識は浸透してきつつあるのかなと思っています。

 当然のことながら、市民の声を含めていろいろなご意見を真摯に受け止めていかなければいけないというのも事実ではありますけれども、過度な事柄については、組織として毅然(きぜん)と対応していくことをさらに進めていかなければいけないと思っています。

大和ハウス プレミストドームの利活用について(2) 

北海道新聞

 先日、北海道日本ハムファイターズの新庄剛志監督が、2軍の本拠地なのか分からないですけれども、活用する場所としてプレミストドームを挙げました。

 実際に、ドームに誘致することは可能なのかどうか、また、過去の定例市議会でも答弁はあったかと思うのですれけども、あらためてこの発言に対する市長の受け止めを教えてください。

市長

 札幌ドームを評価して使っていこうよというメッセージとして出していただいたことはありがたく思っています。

 その上で、北海道日本ハムファイターズの2軍のファームの移転ということについて、いろいろまだ検討されているということであります。

 ちなみに、例えば、完全に本拠地として使うということになると、多目的な施設であるため、かなり(他のイベントと)バッティングするのではないかと思っています。

北海道新聞

 これは新庄監督の発言であって、球団のほうから市のほうにそのような話があったわけではないということですね。

市長

 はい。そういうことではないです。

eスポーツの世界大会(Apex Legends Global Series Year 4 Championship)について 

北海道新聞

 来年eスポーツ大会の世界大会が開かれます。札幌が開催地に選ばれたことへの受け止めと、どのような体制づくりを行っていくかについてお願いします。

市長

 非常に世界的にも注目をされている大会が、アジアで初めて札幌で開催され、ましてやプレミストドームで開催するという意味では、先ほど来お話もありますように、このプレミストドームをアピールしていくことにもつながっていくわけでありますので、札幌市にとっても非常に大きな意味を持っていると思います。

 eスポーツやゲームクリエイターなどといった産業にも札幌市は非常に力を入れておりますので、産業集積や人材の確保・育成にもプラスとなるように進めていければと思っております。

 大会そのものについては運営主体がしっかり行うことだと思いますけれども、札幌市としてもできる限りの協力をさせていただく、あるいは今申し上げたような別の意味での波及効果を目指していければと思っています。

スノーリゾートシティSAPPORO推進戦略について 

北海道新聞

 札幌市のスノーリゾートシティSAPPORO推進戦略を令和3年度に策定してから10年計画のうち、今年で4年目の冬を迎えたところです。

 計画の策定時は、冬季オリンピック・パラリンピックの招致の話があったり、新型コロナウイルスがあったのですが、招致活動がなくなり、コロナ明けでアジアの観光客も回復している状況にあります。計画から4年目の進捗(しんちょく)具合と、いろいろ状況が変わってきておりますので、もし変更点があれば教えてください。

市長

 雪がある都市で、非常に街中と近いところにスキー場があるという世界的にも珍しいところでありますので、いわゆるニセコのような長期滞在をする場所とは違うスノーリゾートの在り方をわれわれは模索しているわけです。

 一方で、受け入れ環境やスキー場の整備なども進めていくということで、今年度も札幌国際スキー場では、海外からの方々を受け入れるレストハウスを直しますし、いろいろなハードの整備も進んできていると思いますし、(さっぽろばんけいスキー場と札幌藻岩山スキー場の)共通リフト券の販売など、ソフト面でも連携が進んできていると思います。

 アジアの方は初心者の方もいらっしゃいますので、長期滞在してスキーを楽しむという人ばかりではなくて、雪遊びも含めた形で楽しんでもらえるような、ましてや都市として、食も含めたアーバンライフのようなものを楽しんでいただくことができるスキー場、札幌をしっかりアピールをしていければと思います。

 現時点で計画を全体的に見直さなければいけないとか、冬季オリンピック・パラリンピックの招致という問題についてはペンディングになっておりますけれども、観光という面では変わりませんし、インバウンドの方々が増えてきている状況をより取り入れていくといいますか、そういった状況は今の計画をさらに推し進めていくということになろうかと思います。

 今後、状況もどんどん変わりますので、変わってきた段階で計画や全体像を見直していくタイミングが来ると思います。

梅毒検査の誤告知について 

読売新聞

 12月6日に、梅毒の検査結果を誤って陽性なのに陰性だと伝えられたという発表がありました。誤って結果を伝えてしまったのはもうしょうがないと思うのですが、どのようにして被害を最小限にすることが重要だと思います。そもそも、金曜日の午後7時50分にメールでリリースされて(問い合わせは)電話対応だったのですが、そのような公表の仕方をすると、金曜日のこの時間ですと当然ニュースにもなかなか掲載されません。

 例えば、区長やどなたかが記者クラブにお越しになって取材を受けるとか、もう少し丁寧な対応が必要だったのではないかと考えているのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

 どのような折り合いで発表の時間がその時間帯になったのかについては、完全に把握しておりませんので適切なお答えにならないかもしれませんけれども、例えば食中毒などの多くの方に周知が必要である問題もあろうかと思いますので、できるだけスピーディーに報道機関にお知らせして、市民などに告知していただくことが重要だと思います。

 その上で、リリースから2時間程度は取材の対応を行うことをルールとしているようでありますけれども、今回の件がどのような状況でその時間帯になったのか、その後の対応が適切であったのかということについては、きちんと検討・検証した上で、今後の対応に生かしていきたいと思います。

読売新聞

 西保健センターの職員は取材に丁寧に答えていただきましたが、梅毒の誤告知をされた女性は午後7時50分にプレスリリースが出ると、どれだけ早くてもおそらく午後9時のニュースとかでご覧になるわけですよね。その時刻にも電話しても、警備員に転送されてつながらず、また、土日は対応してくれないということが不誠実だと思いました。

 要するに「(自分が対象だと思う場合は)月曜日に電話してくれ」とプレスリリースにも書いてあり、誤って告知したのですから、土日ぐらいは対応してもらわないと、市役所全体の信用にも関わると思うのですが、そのあたりの対応は適切だったとお考えでしょうか。

市長

 今お話を伺っている限りでは、もう少しやり方があったのかなと感じます。

札幌市職員による個人情報の漏えいについて 

読売新聞

 最近、個人情報の漏えいや紛失、誤ってシュレッダーしてしまったというのがすごく多くて、このようなことが重なるというのは少し緊張感がないのかなと思ってしまいます。個人情報の流出や漏えいについては、今どのように捉えていらっしゃるか教えてください。

市長

 個人情報の漏えい、誤送付などはあってはならないことでありますので、いろいろな場面において、再発防止や他の部署にも共有するなど、引き続き進めていきたいと思っております。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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