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更新日：2024年2月14日

令和5年度第16回定例市長記者会見記録

日時

2024年2月8日（木曜日）14時00分～14時26分
場所 記者会見室
記者数

15人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

発表内容

 救急医療「見える化」システムの導入について

　最初に、救急医療「見える化」システムの導入についてお話させていただきます。

　現在、札幌市では救急搬送数が増加傾向にあり、昨年（2023年）は年間の救急出動件数が11万9872件と過去最多を記録しており、逼迫（ひっぱく）する救急需要への対応が急務になっております。
　このような状況の中で、患者を迅速に適切な救急医療につなげるため、札幌市医師会や救急医の皆さまのご協力の下、患者情報や当番医療機関の受け入れ可否状況などが可視化できる救急医療見える化システムを構築し、2月19日より運用を開始いたします。

資料「救急医療「見える化」システムの導入について1」（PDF：160KB）

　このシステムは、救急隊が患者情報等を入力する救急隊アプリと、医療機関の受け入れ可否などの情報を一元化する「札幌市救急搬送支援・情報収集・統計分析システム」を連動させ、救急隊と医療機関が即時に情報共有することを可能とするもので、現在、市内の35救急隊と51の医療機関が参画を予定しております。

資料「救急医療「見える化」システムの導入について2」（PDF：276KB）

　これまでは、救急隊が当番等の医療機関に電話をし、1件1件、患者情報を説明しておりましたので、搬送先の決定にかなりの時間を要する場合がありました。
　今回のシステム導入によって、救急隊は医療機関の受け入れ体制の情報を事前に把握できますので、効率的に医療機関の選定を行うことが可能となります。
　このほか、医療機関側も、救急患者が到着する前に、患者の状態を画像や観察結果なども確認しながら、具体的に把握できるようになるため、迅速な救急医療を行うことが可能になります。
資料「救急医療「見える化」システムの導入について3」（PDF：160KB）

　さらに、システムに患者の搬送後の経過や、各医療機関の救急患者の受け入れに関するデータを一元化することで、救急医療体制の検証が可能となってまいります。
　引き続き、本システムの導入を始め、救急医療体制の見直しを進めることで、市民の皆さまにより安全・安心な救急医療を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

 市立札幌病院×LAWSONコラボスイーツ商品の販売について

　2点目は、市民の皆さまの健康増進に向けた取り組みであります「さっぽろウェルネスプロジェクト」の一環として、市立札幌病院とLAWSONのコラボスイーツが販売されることとなりましたのでお知らせいたします。

資料「市立札幌病院×LAWSONコラボスイーツ商品販売1」（PDF：550KB）

　このたび、市立札幌病院の管理栄養士と、株式会社ローソン北海道カンパニーとの共同で「食物繊維が摂れるスイートポテト」と「食物繊維が摂れるみたらし団子～山わさび入～」の2つの商品を開発いたしました。
　今回の商品の最大の特徴は、商品名にもありますように、食物繊維の1日当たりの摂取目標量の3分の1相当を1食で摂取可能ということであります。

資料「市立札幌病院×LAWSONコラボスイーツ商品販売2」（PDF：395KB）
　食物繊維は、腸内環境を整える効果でありますとか、生活習慣病を予防・改善する効果が期待できるとされておりますけれども、令和4年度の札幌市の調査では、20歳以上の男女いずれも、摂取量が目標値よりも少ない状況にあります。
　今回の商品は、おいしいものを食べたいというニーズに応えながら、健康という付加価値を付けたものをお届けして、多くの市民の皆さまに食物繊維の摂取や食習慣の見直しにつなげていただきたいと考え、開発したものです。

資料「市立札幌病院×LAWSONコラボスイーツ商品販売3」（PDF：319KB）
　商品の販売期間は、2月27日から3月末までの約1カ月間で、北海道内のローソン702店舗で販売されます。
　なお、販売に当たりまして、報道機関の皆さまを対象として、商品発表会および試食会を2月26日に開催いたしますので、当日はぜひ取材をしていただき、周知方のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 「2024 トヨタ FIS パラアルペンスキーワールドカップ 札幌大会」の開催について

資料「2024 トヨタ FIS パラアルペンスキーワールドカップ 札幌大会1」　（PDF：354KB）

　次に3点目でありますが、あさって（2月）10日から15日まで「2024 トヨタ FIS パラアルペンスキーワールドカップ 札幌大会」がサッポロテイネスキー場で開催されますので、お知らせいたします。

資料「2024 トヨタ FIS パラアルペンスキーワールドカップ 札幌大会2」（PDF：181KB）
　この大会は、日本を含む16カ国から約60人のトップパラアスリートが集結するパラアルペンスキーのワールドカップであり、今回は、ジャイアントスラロームとスラロームの2種目が行われます。
　国内で開催されますのは、2017年の長野県の白馬村での大会以来7年ぶり、札幌市においては初開催となります。

資料「2024 トヨタ FIS パラアルペンスキーワールドカップ 札幌大会3」（PDF：186KB）
　大会の開催に当たりましては、多くの市民、特に子どもたちに障がい者スポーツの魅力を感じていただけるよう、出場選手やパラリンピアンの方が学校を訪問して、小中学生との交流会などが行われますほか、市内の商業施設等において、トップアスリートとパラスポーツを体験できるイベントなども実施される予定であります。

資料「2024 トヨタ FIS パラアルペンスキーワールドカップ 札幌大会4」（PDF：454KB）
　この大会を通じて、多くの市民の皆さまに、障がい者スポーツへの理解や関心を深めていただき、心のバリアフリー、ひいては共生社会の実現につなげてまいりたいと考えておりますので、報道機関の皆さまには周知方をよろしくお願いいたします。

質疑応答

 2024さっぽろ雪まつりについて（1）

北海道建設新聞

　雪まつりが（2月）4日から開幕して、外国人観光客を含めて多くの人が来場し、コロナ禍前のにぎわいが戻ってきたように感じているのですけれども、市長のご認識としてはいかがでしょうか。

市長

　初日（2月4日）が日曜日であったこともあり、平日も含めてかなり多くの方に来ていただいていると感じています。
　具体的な（来場者の）数字は、速報値として（2月）11日に報告させていただきますけれども、コロナ禍前の状況に戻ってきているのではないかと感じております。

 駐日米国大使の表敬訪問について

北海道建設新聞

　本日（2月8日）の午前中にラーム・エマニュエル駐日米国大使の表敬訪問を受けられたと思うのですけれども、大使とはどのようなお話をされたのでしょうか。

市長

　大使からは、さっぽろ雪まつりの会場をご覧になって、非常にスケールアップしたことなども含めて、大変素晴らしかったという評価をいただきましたし、これからラピダスの進出といったこともあって、ゼロカーボンに向けた取り組みで、北海道・札幌が先導的な役割を果たしていってほしいというお話もされておりました。

　私からは、今年（2024年）がちょうどポートランドとの姉妹都市提携65周年という節目の年であり、非常に長い期間、アメリカの都市との友好関係を続けてきましたので、引き続き、両国の友好関係が継続するように、大使館としてもお力添えをいただきたいとお願いしたところです。

 気温の上昇に伴う注意喚起について

北海道建設新聞

　来週、10度に迫るような高い気温が予想されているのですけれども、除排雪の関係や雪の事故の防止などで、市民への呼び掛けがあればお願いします。

市長

　1月中旬以降、大雪が続きましたので、道路状況なども厳しい時期がありましたけれども、その後、除排雪も計画通り進んでおりますので、交通環境は保たれてきていると思っております。
　一方で、気温が上がる予報がありますので、今、路面整正なども適宜行っておりますけれども、やはり気象状況によってザクザク路面となる可能性がありますので、気象状況に応じた行動を取っていただければと思いますし、とりわけ、屋根などからの落雪には注意していただきたいと思っています。


 鳥獣対策について(1)

NHK

　きょう（2月8日）、環境省の設置の検討会（令和5年度クマ類保護及び管理に関する検討会）の中で、ヒグマを指定管理鳥獣に指定するという方針が示されたわけなのですけれども、札幌も市街地でのヒグマの出没が相次いでいますので、まずそれについての市長の受け止めをお願いいたします。


市長

　先ほど会議が終わったばかりということでありますので、環境省の最終的な指示・方針というのはこれからになると思いますけれども、クマによる人的被害ですとか農業被害は、全国的な話題・課題となっておりますので、今回、指定管理鳥獣を巡る動きが一歩進んだことで、クマ対策の大きな一つの転換点になるのではないかと思っております。

　一方で、この会議の中ではすでに指定管理鳥獣になっているシカ・イノシシとは異なって、クマの場合は保護と管理を両立させて、すみ分けを図ることなどについても意見が出されたと聞いておりますので、今後、環境省からゾーニング管理に関する方針などが出されると思いますので、その方針に沿って、北海道とも連携しながらクマ対策を進め、市民の安全・安心を守っていきたいと考えています。

NHK

　春期管理捕獲について、北海道の調査で札幌市も意向を示していることが明らかになったと思うのですけれども、それについては今、札幌市のほうでも検討が進められているような状況なのでしょうか。

市長

　やはり住宅地に近い所でのクマの出没が相次いでおりますので、先ほど申しましたようにゾーニングですとか、いろいろな対策を取りつつ、やはり個体数の管理についても検討していく時期に来ているというふうに思っておりますので、北海道のほうで行う春期の対策についても、札幌市として一緒に取り組んでいきたいと考えています。

 鳥獣対策について(2)

北海道新聞

　ハーフライフル銃の規制について、ヒグマの駆除に悪影響が出るという指摘もあって、警察庁のほうで昨日（2月7日）規制強化を見直して、従来通りというような方針が出されたようなのですが、市長もこの規制強化には懸念を示しているという話だったかと思うのですけれども、今回の決定について受け止めがあればお願いします。

市長

　正式な通知が出されていないので、はっきりしたことは申し上げられないわけですけれども、今報道にあるように検討の方向性の修正があるようであります。

　そういう意味では、今のクマ・シカなどの鳥獣対策において、やはり担い手の不足は課題にもなっておりますので、安全・安心のための銃の規制の問題でありますけれども、鳥獣被害の対策という意味からは少し修正をしていただいたということで、その方向についてはほっとしております。

 官民対話事業「Meet for the Next」について

北海道新聞

　市長が企業や市民の団体の代表の方とまちづくりについて意見交換されている官民対話事業「Meet for the Next」について、新年度（2024年度）予算で、来年度から拡充するという予定になっているかと思うのですが、これまでの成果と、いろいろ出てきた意見を今後どのように政策に生かしていくお考えでしょうか。

市長

　今年度は、3回ほどNPOの方やスタートアップの企業の方などと対話をさせていただきました。
　その中で、例えば、スタートアップの方々からは、資金調達の難しさといった課題が挙げられておりますので、今後のスタートアップ支援について、政策につなげていきたいと思っておりますし、また、いろいろな社会課題の解決に当たっては、行政だけでは解決できないものが多いわけでありますので、NPOの方や企業の皆さまと連携することで、いろいろな課題解決をしていけるようにしていきたいと思います。いただいた意見を具体的な事業に結び付けていくことですとか、そういう方向性を来年度（2024年度）の予算の中でも、範囲を広げて継続していきたいと思っています。

北海道新聞

　GXや半導体など新しい課題が出ていると思うのですけれども、来年度の対話の中で特に議論したいテーマなどありますでしょうか。

市長

　とりわけ、GX関連の分野については、スタートアップの方にもかなりのビジネスチャンスであり、それから課題解決していっていただけるところがあるのかなと思っておりますので、そういった観点のところを少し広げてお話できればというふうに思っております。また、介護ですとか福祉という市民の生活に密着した部分に、とりわけNPOの方との連携が実現していければいいと思っています。

 札幌・北海道のGX推進に向けた取り組みについて

北海道建設新聞

　昨日、北海道議会で、北海道が3月下旬にGXに関する全道域への拡大提案を行いたいということをあらためて言われましたけれども、これに関して市長の連携などに関する期待など、受け止めをお願いいたします。
 

市長

　今回、まずは札幌市としてGX金融・資産運用特区の申請をさせていただきましたが、ここの検討に当たっては、これまでも北海道含めてTeam Sapporo-Hokkaidoの中で一緒に取り組んできております。
　特に、GX関連の事業、例えば風力の関係ですとか、水素の活用というようなことになると、つくり出すエリアは、札幌以外の地域がほとんどということになりますので、むしろ北海道のほうに、規制緩和という面で申請していただいて、全道域に拡大していく必要があるといったことを、先日（1月22日）鈴木直道北海道知事ともお話をさせていただきました。
　今お話があったように、北海道議会のほうで表明されたということでありますので、特に、GXに関する規制緩和について全道域に広げていけるかなと思っておりますし、そのことに北海道のイニシアチブを取っていただければということを期待しております。

 2024さっぽろ雪まつりについて(2)

北海道新聞

　先ほど、市長がコロナ禍前の状況に戻っていると感じているとおっしゃったように、現在多くの来場者が訪れていて、4年ぶりに飲食ブースも復活してにぎわっています。一方で、市内の新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加傾向ですが、来場者への呼び掛けがあればお願いします。

市長

　新型コロナウイルス感染症をはじめとして、感染症への対応は、これまでも皆さまに注意していただいたことを継続して行っていただきたいと思っています。
　特に、発熱があったり、体調が悪いときには、無理をせず外出をしないなど慎重な行動を取っていただければと思います。飲食ブースだけの問題ではないと思いますけれども、ぜひ体調に気を付けながら、雪まつりを楽しんでいただければと思っています。

 市電の上下分離について

北海道新聞

　市電の上下分離の導入から新年度で5年目を迎えます。当初の見通しでは2026年度に黒字化を目指すという収支目標を掲げていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、その計画も変更になり、2028年度に先送りすることとなりました。

　また、2025年度からは運賃の値上げも予定されており、（財政状況は）厳しいものとなっておりますほか、昨年12月には重大インシデントが発生しました。

　市として上下分離導入からの4年間についてどう捉えているのか、今後についてどうするのかという点について教えてください。

市長

　上下分離を導入してからの間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、利用者が大幅に減少し、最近になってようやくコロナ禍前の水準まで戻ってきているという状況にありますが、経営には大きな影響が出ております。
　加えて、最近は燃料の高騰などによってさらに厳しい状況となっており、運賃の値上げを検討しなければならない状況であります。
　今の段階ではまだ上下分離の効果が十分に発揮できていないのかなと思っておりますが、その中でも、例えば、ホテルとタイアップした事業の実施や、モバイル1日乗車券の導入、最近では停留所の副名称を募集するなど、民間との連携は進んできている状況です。
　こういった点につきましては、民間事業者としてスピード感を持って対応してほしいと思っておりますが、一方で、安全性の確保も重要でありますので、安全対策をしっかり取りながら、上下分離による効果を出していけるようにしていきたいと思っています。

 敬老健康パス制度（素案）について

読売新聞

　敬老健康パスの説明会は（2024年）1月まで行われ、説明会では、反対意見も多かったと聞いています。まず、その点について、市長の受け止めをお願いします。

市長

　今回、敬老健康パス制度という新たな仕組みを提案させていただいておりますが、
その中では、例えば、アプリの使用やポイント制について少し不安を感じていらっしゃる声など、いろいろなご意見をいただいております。
　当初から、この制度設計においては、皆さまの声を聞いて混乱のないように進めていく考えであり、今回いただいたいろいろな意見を踏まえて、これから議会などでも議論がなされると思いますので、引き続き、さまざまな意見を踏まえて制度設計をしていきたいと思っています。
　一方で、従来の敬老パス（敬老優待乗車証）制度そのものについては、偏った使い方が見られ、持続可能な制度設計を検討していく必要もあると思っておりますので、拙速に物事を進めるということではなく、しっかりと皆さんの声を伺いながら進めていきたいと思っています。

読売新聞

　拙速に物事を進めることなくということでありますが、今、予定では2025年度からの運用を検討していると思うのですけれども、場合によっては、時期をずらしたりといったことはあるのでしょうか。

　また、説明会での意見を踏まえますと、金額について、上限額がこれまでの7万円から2万円へ大きく下がることに対しての抵抗感が強いと思うのですけれども、制度をもう一度見直したりですとか、再検討する余地はあるのでしょうか。

市長

　再検討というよりは、まずは案をお示しした上で、今後より良い制度にしていきましょうということで皆さまからの意見を伺っているところでありますので、まずはどういう内容であれば多くの方に納得していただく仕組みとなるのかについて、段階的な導入なども含めて、今後いろいろ議論していきたいと思っています。
 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

 

 

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