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更新日：2023年11月13日

令和5年度第12回定例市長記者会見記録

日時

2023年11月7日（火曜日）14時00分～14時34分
場所 記者会見室
記者数

18人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

発表内容

 ドイツ・ミュンヘン市およびルクセンブルク・デンマークへの出張について

　はじめに、今月（11月）13日から18日にかけて、姉妹都市でありますドイツ・ミュンヘン市とルクセンブルクそしてデンマークを訪問いたしますので、その概要についてお知らせさせていただきます。

資料「ドイツ・ミュンヘン市への訪問1」（PDF：190KB）

　まず、ミュンヘン市の訪問についてでありますが、今年（2023年）の1月、ディーター・ライター市長とオンラインで会談した際に、ミュンヘン市では電力の90%を再生可能エネルギーでまかなっているということなど、再生可能エネルギー施策が進んでいるというお話をお聞きしました。この機会に現地での取り組みを視察させていただき、意見交換を行いたいと考えております。

資料「ドイツ・ミュンヘン市への訪問2」（PDF：189KB）

　また訪問中には、ミュンヘン市内で国際展示会が開催されます。

　この展示会は、非常に規模が大きく、IT関連企業など、約900社が出展しますので、企業誘致に結び付けるチャンスと捉え、札幌市として、海外企業の誘致に向けたPRのために出展いたしまして、私もこの出展企業によるセミナー講演としてプレゼンテーションを行ってまいります。

資料「ルクセンブルク・デンマークへの訪問1」（PDF：190KB）

　続いて、ルクセンブルク・デンマークへの訪問ですが、現在Team Sapporo-Hokkaidoが進めるGX投資の拡大に向けた取り組みの参考とするため、欧州を代表とする金融センターとしての地位を確立しているルクセンブルクと、洋上風力発電の先進地であるデンマークを訪問し、意見交換や関連施設を視察してまいります。

資料「ルクセンブルク・デンマークへの訪問2」（PDF：100KB）

　ルクセンブルクにおきましては、投資ファンドや資産運用会社を代表するルクセンブルクファンド協会のほか、経済省や金融ラベル庁といった政府機関を訪れ、ESGやGX関連の資産運用に係るルクセンブルクの投資環境や強み、日本・北海道へのGX関連投資のニーズ、同国の経済構造や海外企業の誘致策などについて調査をしてまいります。

　デンマークでは、デンマークエネルギー庁のほか、再生可能エネルギー関連事業投資に特化した投資会社や世界的大手の風力発電機メーカーなどを訪れまして、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業の拡大やサプライチェーンの構築について、話を伺ってまいります。

　滞在中は、できる限り多くの施設等を訪問させていただいて、多くのことを吸収して、Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みを加速していきたいと考えております。

　また、出張の成果などにつきましては、あらためてご報告させていただきます。

 「2023さっぽろホワイトイルミネーション」「2023ミュンヘン・クリスマス市 in  Sapporo」について

資料「2023さっぽろホワイトイルミネーション　2023ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」（PDF：252KB）

　続きまして、今月の22日から開催いたします、「2023さっぽろホワイトイルミネーション、そして「2023ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」についてお知らせさせていただきます。

資料「2023さっぽろホワイトイルミネーション」（PDF：682KB）

　さっぽろホワイトイルミネーションにつきましては、札幌の夜景を象徴するイベントの一つとして定着をしてきておりますが、今年も、大通公園をはじめとする五つの会場において、光と雪のコラボレーションによる幻想的な空間を創出してまいります。

資料「ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」（PDF：573KB）

　また、大通公園2丁目で開催するミュンヘン・クリスマス市では、ミュンヘン名物の白いソーセージやグリューワインなど、本場のドイツの味をお楽しみいただけるブースやクリスマス雑貨などを扱うブースが出店し、イルミネーションとともにロマンチックなムードを盛り上げてまいります。

資料「環境に配慮した取り組み」（PDF：191KB）

　さらに、このイベントでは、会場内で使用する全ての電球をLEDとするほか、飲食物の提供には、リターナブル食器を利用するなど、環境に配慮した取り組みにも力を入れてまいります。

　白い雪とイルミネーションが織りなす札幌ならではの冬の魅力を、より多くの市民と観光客の皆さまにお楽しみいただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さまには、周知方についてご協力をお願いいたします。

 札消式水力換気ノズルの導入について

　札幌市では令和元年度から、民間企業との共同研究によって、火災で使用する新たな放水器具の開発を進めてまいりました。

資料「札消式水力換気ノズルの導入について1」（PDF：432KB）

　このたび、災害現場での試行運用などさまざまな検証・改良を経て、「札消式水力換気ノズル」、愛称コブラとして、製品化につなげることができ、全水槽隊への導入が決まりましたので、お知らせさせていただきます。

資料「札消式水力換気ノズルの導入について2」（PDF：315KB）

　従来の消火活動においては、火災室内からの煙の噴出や熱の吹き返しが消防隊員の活動の障害となって、時には、二次災害の危険性を伴うという課題がありました。

資料「札消式水力換気ノズルの導入について3」（PDF：182KB）

　コブラは、中に入らず火災室内から屋外に向けて放水でき、その水流により室内の熱や煙を排出させることができる特徴があるため、火災の拡大を抑えるとともに、隊員が建物内部に進入しやすくすることで課題を解決することができます。

　ノズルの付いたものを、火災が起きている室内に外から窓の近くに入れることで、水の勢いに熱と煙が引っ張られて、外に出てくるということです。煙が充満して中に入りづらいところも早く熱や煙が出ていくので、後ろから隊員が中に入っていくことができます。

　これにより、火災の早期鎮圧につながるものと考えております。

　今後は、令和6年度末までに消防局の全水槽隊51隊に配備できるよう準備してまいります。今後もより万全な消防・救急体制の構築に努めてまいりますので、報道機関の皆さまにおかれましては、周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 ドイツ・ミュンヘン市およびルクセンブルク・デンマークへの出張について（1）

日本経済新聞

　Team Sapporo-Hokkaidoのメンバー総勢27人が出張に行かれると思うのですけれども、出張でどのような成果を得たいといった意気込みや目的をあらためてお願いします。

市長

　GX投資に関してのさまざまな情報や金融の仕組みを合わせていきたいというのが最終的な目的です。

　GX投資に関しても、洋上風力発電をもとにしながら発電効率を高めていくためには蓄電池や送電網、水素の活用などさまざまなことがあります。

　洋上風力発電を行うに当たっても、製造から部品の供給・点検や人材育成を含めて、サプライチェーンを作っていかなければいけないので、先進地でありますデンマークにおいて、どのような形で行われているのか。

　それから、ルクセンブルクは、ファンド等の金融商品が適切にグリーンに投資されているか、いわゆるラベリングと言っておりますが、担保するような仕組みもあります。

　さらにルクセンブルクは、特に金融関係の情報、例えば外国の企業が移転、参入しやすい仕組みがあると聞いておりますので、今後、北海道・札幌の中で進めるに当たって、（資産運用）特区の申請を検討しておりますけれども、そういった状況の中で必要な要素がすでに実装されている状況でありますので、そこをしっかりチームのメンバーで確認していきたいと思っています。

　その結果を、今後の北海道・札幌において、何が必要で、どのようなことを急いで行っていかなければならないのかを確認できるという意味合いが大きいと思っています。

 大通公園の再整備について（1）

ｕｈｂ

　先週（11月2日）、大通公園・中島公園あり方検討会の第1回会議が行われましたけれども、札幌市民の憩いの場としての大通公園の改修へ向けて、どういったビジョンを持っているのか教えていただけますか。

市長

　大通公園の再整備から、もう30年経過をしており、例えば噴水ですとか、そういった基本的な設備が老朽化してきて、今後、更新をしていかなければいけないという状況があります。

　そういった中で、大通公園は市民の憩いの場であるとともに、いろいろなイベント等で活用しておりますので、憩いとにぎわいをいかに調和させていくのかということが、全体の再整備の中では重要になると思っています。

　ですから、にぎわいという意味で使っていく所とそれから憩いの場としての空間、また9丁目には子どもの遊び場もありますので、そういう意味では、子どもたちの遊べる環境というようなことも併せて、いろいろ検討していきたい。また、緑の空間ですので、その空間との関係、沿道との関係というようなことも含めて、全体として目指していく整備の方向性を検討していきたいと思っています。

 大通公園の再整備について（2）

ＨＢＣ

　間もなく、大通公園の西10丁目のほうで実証実験が行われるとお聞きしました。子どもの遊び場の確保ということの実証実験だと聞きましたが、雪が降るシーズンに入るこの時期に実証実験をするのは、どんなことを狙っているのか伺いたいのですが。

市長

　この実証実験は、来年度（2024年度）、本格的な検討をしていくに当たって、その検討材料として行うものです。

　今回の場合は、遊具メーカーさんの全面的なご協力をいただいて、（遊具を）設置して実証実験をするということなのですが、メーカーさんのご都合で、この時期にずれ込んでしまったということのようです。

　（設置期間は）約1カ月ということで、特に気温が下がってくる状況になりますので、夏場のような子どもたちのにぎわいということからすると、少し時期が遅いかなという感じがあります。

　そういう意味では、雪解け後も引き続きご協力いただけるかどうかということについて、メーカーさんと協議をさせていただきたいと思っています。

 東区の小学校の特別支援学級の事案について

北海道新聞

　東区の小学校の特別支援学級で、教諭の不適切指導により児童が相次いで不登校になったり、休みがちになったりしているという件でお伺いしたいことがあります。保護者の代理人弁護士が、学校と市教委に対して調査を求める文書を送付しましたが、現在、市教委としては調査を進められているのか、仮に進められている場合、例えば学校や保護者から聞き取るなど、どういう方法で調査を進められているのかということと、いつごろをめどに結果をまとめる予定かを教えてください。

市長

　昨日（11月6日）、代理人の方からの文書が、学校と教育委員会に届いたというふうに聞いています。

　まずは事実関係をしっかり調べていくことが重要だと思います。事実であれば、学校としての扱いは適切ではなかったということになりますので、その事実関係を学校と教育委員会が共同で調査を進めるというふうに聞いております。

北海道新聞

　調査の方法としては、例えば保護者から聞き取りをするとかそういう・・・。

市長

　いろいろな方法があるのかと思いますけれども、教育委員会のほうにお尋ねをいただければと。

北海道新聞

　結果をまとめるめども教育委員会に・・・。

市長

　はい。

北海道新聞

　その文章の中で体罰事故調査委員会の設置の要望もあったようなのですけれども、体罰事故調査委員会の設置予定はございますでしょうか。

市長

　そのことも合わせて、今調べた事実関係では、今年度（2023年度）だけではなくて、過去のケースもあるようですので、そういった案件も含めて委員会の設置が必要かどうかということについても、学校・教育委員会のほうで適切に対応するというふうに思っていますし、事実関係を確実に調査するように指示してあります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について

北海道新聞

　新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから半年になります。現状、新型コロナウイルスの感染者は市内では数値的に落ち着いている状況だと把握しておりますが、半年が経つに当たって、市民のライフスタイルなどもいろいろ変化があると思いますけれども、現状の受け止めと、一方で、市内の小中学校でインフルエンザがはやっていて、昨日時点で学年閉鎖14校、学級閉鎖41校と、結構（感染者）数が多くなっていると思うのですけれども、この冬に向けて、市として何か対策を考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

　新型コロナウイルス感染症については、8月ごろをピークに減少傾向にあって、直近の数字は比較的低い値で推移しているようです。

　一方で、今お話のようにインフルエンザについては、かなり拡大していて、市内の定点医療機関当たりの患者数が流行発生警報の目安である30を超えており、今警報を発令している状況です。

　新型コロナウイルス感染症もインフルエンザについても、基本的には食事、あるいは適度な運動で、ご自身の免疫力を高めることを皆さまに気を付けていただく、留意をしていただくとともに、手洗いですとか、マスクの着用というような、これまでお願いしてきた基本的な感染予防対策と、特に何か症状がある方については、マスクの着用などを徹底していただきたいと思っています。

　また、ワクチン接種についても、重症化のリスクを軽減する、避けることができる効果が認められております。とりわけインフルエンザは少し早めに流行してきているようでありますので、高齢者の方ですとか、重症化リスクを少し懸念する方については、早めのインフルエンザワクチンなどの接種をお願いしたいと思っています。

 ドイツ・ミュンヘン市およびルクセンブルク・デンマークへの出張について（2）

北海道建設新聞

　ドイツ・ミュンヘン市への出張に関連し、国際展示会におけるセミナーに登壇して海外企業誘致に向けてPRするとのことでしたが、具体的にどういった点を海外企業に訴えていきたいか教えてください。

市長

　これまで、札幌においては、アジアの観光客誘致などについてプロモーションを進めてきておりました。これは引き続き行っていきますけれども、札幌・北海道における今後のGX投資などを考えていったときに、ラピダスの千歳市への進出などもありますし、DXやGX関連のヨーロッパの企業に、札幌・北海道に関心を持ってもらう第一歩にしたいと思っています。

　札幌・北海道には、いろいろな大学や研究機関があり、人材の確保がしやすい環境にあるほか、科学者などの技術系の方々が住みやすい環境があるというようなことをアピールしつつ、GX投資を進めていこうとする海外企業の技術者やそのご家族が札幌に住むことを考えて、生活環境の整備にもこれから取り組んでいかなければいけないと思っていますので、そういった札幌の強みなどをアピールしていきたいと思っています。

　これまでアピールしてきた食や自然と都市が調和した環境のほか、ヨーロッパの方々は雪に対する関心が非常に高いので、そういう余暇を楽しめるような環境も含めて、札幌・北海道の良さをアピールする機会にしていきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて

ＳＴＶ

　昨日のセミナー（さっぽろ未来セミナー）の中で、市長の後援会の加藤欽也共同代表から、2030年、2034年の招致ができないのであれば、一度立ち止まって、2038年以降の話は白紙に戻してという話があり、市長ご自身も2030年、2034年の招致を実現できないことは残念であるというような発言をされました。あらためて、今後のオリンピック・パラリンピック招致についてのご認識を伺ってもよろしいでしょうか。

市長

　最終的に2034年の招致がどういう状況になるかについては、11月末のIOC（国際オリンピック委員会）の決定を待つという状況でありますけれども、大変厳しい状況だということは、これまで申し上げているとおりです。

　2030年、2034年のいずれも厳しいとなったときに、2038年以降の招致をどうしていくのかということについては、子どもたちにオリンピック・パラリンピックを体験させてあげたいという声はありますけれども、現実的に進めていくに当たって、オリンピック・パラリンピックが持っている価値など、いろいろな見直しなども必要になってくると思いますので、2038年以降の招致をどうしていくのかについては、あらためて関係の皆さんと協議をさせていただくということに変わりはありません。

 宿泊税の導入について

朝日新聞

　宿泊税について、（2023年）9月に北海道が段階的定額制を提案したところ、札幌市を含む7市が異論を唱えました。その後、札幌市によると、5万円以上の宿泊費に500円、5万円未満が200円というような素案を庁内でまとめていると伺っております。

　これは北海道が提案した、段階的な定額制をそのまま認め、それに上乗せするという認識で今議論が進んでいるということでよろしかったでしょうか。

市長

　北海道で行われた検討委員会（観光振興を目的とした新税に関する懇談会）で意見を述べさせていただいたのは、段階的な制度ということに違和感があるということではなく、従前、北海道の検討が基本的に100円というベースで議論されていたのが、200円をベースに、あるいは段階的に100円、200円、500円にする案が出てきており、段階的な制度というよりも、その金額についての違和感があったということです。

　そういった中で、基本的にはやはり、現場のホテルなり旅館の方々の事務負担が増えないように考えたときに、一律の制度であったほうがいいだろうと思っておりますが、北海道で示されたもののうち、宿泊費5万円以上の部分については、札幌市内においては割合が低く、500円のラインは一定程度あっても、それほど事務負担にはならないのではないかと思っております。

　一方で、1万円（という宿泊料金で）100円、200円というように細かく分けられると、事務負担が増える懸念がありますので、そこは一律の金額でと考えております。

　ですから、段階論について、基本的には道の考え方を一部取り、一部取らない形での検討を進めております。近々、事業者の皆さんにたたき台として素案をお示しし、いろいろな意見をいただきたいと思っています。

朝日新聞

　一時、県内での税を一律とし、旅行者・事業者にとっても分かりやすいという福岡方式を理想的だと考え、目指していたはずですけれども、今の市長の説明を聞くと、そこはもう諦めたということですね。

市長

　諦めたといいますか、現実的に、道の議論は福岡方式を前提とした形で進んでおりませんので、いつまでも異論を唱えていても実現していかないということで判断しています。

朝日新聞

　税の公平性や応益性などを考えますと、今の案では、泊まるホテルの場所や金額によって税額に差が出るほか、1,000円からさらに300円など、他の自治体が上乗せしたりすることで、旅行者にとって非常に煩雑な制度になるので、個人的には大丈夫かなと思うのですけれども、そのあたり、旅行者の立場として考えたときにどう思われますか。

市長

　倶知安町ですとか、すでに導入している自治体もありますので、現実的には、今お話のように、一律の課税ということはもう崩れておりますので、北海道全体で同じ考え方で進めることは実現していかないと考えたときに、利用者の方、徴収する事業者の方にとって、より負担感のない制度にさせていくよう、しっかり努力していかなければならないと思っています。

朝日新聞

　札幌市は、出張のビジネス客も含めて非常にホテルが取りづらい状況になっているほか、価格も上がっています。そこでさらに宿泊税がかかるとなると、利用者として負担が大きいと私は個人的に感じますけれども、そのあたりについてどうお考えですか。

市長

　いろいろな負担感について、そういうご意見もあろうかと思いますけれども、例えば、観光でもビジネスでも、いろいろな利便性やサービスを享受することについての対価負担というのは現状ではありません。一方でいろいろなサービスを提供していくに当たって、そういった一定程度のご負担をいただくというようなことも必要なのではないかと考えております。

 「2023さっぽろホワイトイルミネーション」「2023ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」について

ＨＴＢ

　ホワイトイルミネーションとミュンヘン・クリスマス市ですが、新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから初めて冬を迎える入口の行事でもあるのですけれども、今後、海外からの観光客もより一層増えると考える中で、今回のこのイベントに期待する点をお伺いします。

市長

　今のお話のように、今回は、新型コロナウイルス感染症が5類になって、いろいろな制限がない中での開催ということになります。

　海外からのお客さまを含めて、観光で来られる方も非常に増えてきておりますけれども、札幌・北海道の良さという意味では、イルミネーションは他の自治体でも多々ある中で、雪と調和、コラボレーションするイルミネーションというのは、札幌独特のものであります。札幌のイルミネーションの良さ、そしてクリスマス市の魅力をぜひ多くの方に楽しんでいただけるイベントにしていきたいと思っています。

 市内バス事業者への支援等について

ＨＢＣ

　先日（10月31日）、北海道中央バスが札幌市内線のコースのルート短縮・減便などを発表しました。

　深刻な運転手不足が原因だということなのですけれども、市民の足の現状についてあらためて市長の認識と、市として取れる対策など、何かお考えはあるのかどうかお聞かせください。

市長

　今回の冬ダイヤにおいて、都心直行便を地下鉄の駅に短絡するという形に多くの便が改正されています。

　その多くの原因が運転手の不足ということで、札幌市としては、路線がなくなることで公共交通の空白地帯が生じるということは、絶対に避けていかなければいけないと思っています。

　そういう意味では、短絡ということでご不便に感じる方もいらっしゃると思いますが、バスと地下鉄で動けるという状況ではありますので、そこはご理解をいただかざるを得ないと思っており、それだけこの運転手不足が深刻な状況にあると受け止めています。

　今後も、バスの運転手不足による影響がさらに大きくなってくる可能性もありますし、これから労働時間の上限規制なども出てくると、公共交通である市民の足を確保していくことはより難しくなってまいります。

　そういった公共交通全体の在り方については、学識経験者も入っていただく協議会を立ち上げて、現在、検討を進めております。

　基本的には今申し上げたように、空白地帯をつくることなく路線を維持していく、公共交通全体で市民の足を守っていくことが必要であり、空白地帯になってしまった場合であっても、例えば、現在実験的に行っているデマンドバスやデマンドタクシーなどの方法も加味しながら、市民の足を確保していくことに最善を尽くしていきたいと考えています。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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