令和5年9月15日臨時市長記者会見記録

日時	2023年9月15日（金曜日）14時00分～14時59分
場所	記者会見室
記者数	20人

市長から下記の話題について発表しました

• 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について

配布資料

• 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（PDF：1,000KB）
• アクションプラン2023（案）概要・本書・見直し項目一覧（第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023のページへ）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

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質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（1）
• 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（2）
• 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（3）
• 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（4）
• 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（5）
• 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（6）
• 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（7）
• 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（8）
• 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（9）
• 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（10）
• 市電のおとな運賃の値上げについて

発表内容

 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について

アクションプラン2023（案）概要（第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023のページへ）

　まず、資料の2ページ左側をご覧ください。

　アクションプラン2023は、札幌市のまちづくりの計画体系の最上位計画であります「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」を実現するための中期実施計画であります。今後の行財政運営や予算編成の指針となるものです。計画期間は、2023年度から2027年度の5年間としています。

　また、計画の主な特徴ですが、1点目は、公約の実現に向けた取り組みを具体化していることです。施政方針に掲げる2つの「未来のさっぽろ」の実現を目指してまいります。2点目は、財政運営の大枠、中期財政フレームを設定し、実効性を担保していることです。

　資料の3ページ右側をご覧いただきたいと思いますが、アクションプラン2023の構成としては、8つのまちづくりの分野からなる「まちづくりの取り組み」と、それを着実、かつ効果的に進めていくための「行財政運営の取り組み」で構成されております。

　8つのまちづくりの分野にとらわれず有機的に連携して事業を実施することで、第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンで定める5つの分野横断プロジェクトを進めてまいります。

資料の4ページをご覧ください。

　計画事業数は600事業、計画事業費は1兆7854億円となりまして、計画事業費は前計画であるアクションプラン2019から36%増となっております。

　これは、学校や清掃工場の更新や再開発事業等の建設事業費の増加に加えまして、除排雪等、市民生活に直結する事業費の増加や、子ども・子育て施策を強化したことによるものであります。

　なお、これらの事業のうち、新規・レベルアップ事業は372事業で、その事業費は4699億円となります。

　それでは、計画の内容について、主要なポイントを説明していきます。

　まちづくりの取り組みのポイントの1点目は、安心して子どもを生み育てることができる街の実現に向けた、子ども・子育て施策のさらなる充実を図ったことです。

　2点目は、世界を引きつける魅力的な街の実現のため、街の魅力と活力のさらなる向上に向けた取り組みを積極的に計上したことです。

　3点目は、持続可能な札幌の実現に向け、脱炭素社会や共生社会の実現に向けた取り組みを強化したことであります。

　資料の5ページから10ページでは、まちづくりの取り組みにおける主な事業を分野ごとに取り上げておりますので、そのうちの黄色い線を引いた事業について、内容をご説明いたします。

　まず、資料の5ページをご覧ください。子ども・若者分野に関連した事業となります。

　子ども・子育て施策のさらなる充実に向けた取り組みとして、子ども医療費助成の対象について、現在、小学6年生までのところを、2024年度から中学3年生まで、2025年度からは高校3年生まで拡大いたします。

　また、2024年度から年収や兄弟姉妹の年齢差に関わらず、第2子以降の保育料を無償化いたします。

　続いて、子どもたちを守るための環境整備のため、この夏の猛暑を踏まえ、2024年度から2027年度で、市立幼稚園・学校約300校の普通教室等にルームエアコンを整備いたします。

　さらに、普通教室等のエアコン設備が整うまでの緊急対応として、今年度（2023年度）中に全ての保健室にルームエアコンを整備し、来年度（2024年度）中に移動式エアコンを4,000室に設置いたします。

　また、保育施設等への冷房設備の整備も進めていきます。

　資料の6ページをご覧ください。生活・暮らしと地域分野に関連した事業となります。

　健康寿命延伸の推進として、企業や大学等と連携しながら、市民の健康意識向上や健康行動変容を促進してまいります。

　また、地域包括支援センター機能強化事業として、全27カ所の地域包括支援センターに、1人ずつ専門員を配置し、高齢者のフレイル状態の改善や認知症支援などの取り組みを強化しますほか、雪対策では、持続可能な除排雪体制の整備に向けて、大雪時に迅速かつ適切に対応する除排雪体制を確保するとともに、ICT活用による除排雪作業の効率化などを進めていきます。

　さらに、共生社会の実現に向けて、公共施設や旅客施設等のバリアフリー化を進めるために、ユニバーサルの推進として、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会の実現に向けて、（仮称）共生社会推進条例の制定を目指すとともに、各種サービスや制度を充実させるほか、心のバリアフリーの浸透に向けた取り組みを実施いたします。

　資料の7ページでありますが、上段は、安全・安心分野に関連した事業となります。

　救急医療体制整備・強化事業では、休日・夜間の救急受入体制や、インフルエンザ等の感染症流行期に臨時小児外来を設置するほか、救急DX・搬送体制強化事業では、救急隊の増強等により救急搬送体制を強化します。

　7ページ下段、経済分野に関連した事業であります。

　街の魅力と活力のさらなる向上のために、半導体関連産業集積促進事業として、半導体関連分野の人材育成に取り組むとともに、関連企業の拠点形成に向けた検討を実施いたします。

　さらに、流通機能強化・販路拡大支援事業として、新展示場整備により産業交流・販路拡大の機会の増進を促すとともに、大谷地流通業務団地を核とした流通機能を強化いたします。

　資料の8ページ下段をご覧いただきたいと思います。スポーツ・文化分野に関連した事業となります。

　スノーリゾートシティSAPPOROの取り組み推進として、市内スキー場の魅力向上や冬季観光コンテンツの充実等を図るほか、スポーツ施設の再整備事業として、美香保体育館の更新や大倉山ジャンプ競技場の改修を実施します。

　資料の9ページです。環境分野に関連した事業となります。

　脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギー化の推進として、住宅の高断熱化や暖房や給湯のエネルギー源の転換など、省エネルギーに関する各種補助や、学校施設や地下鉄駅舎の照明のLED化を促進します。

　また、再生可能エネルギーの利用促進として、水素ステーションなどを備えた街区の整備や、水素燃料車両による新たな公共交通システムの社会実験など水素エネルギーの利用促進を行います。

　ヒグマ・エゾシカ等野生動物対策の推進といたしまして、出没対応や市街地への侵入抑制策の強化のほか、鳥獣による農作物被害の低減に向けた対策を強化いたします。

　資料の10ページであります。都市空間分野に関連した事業となります。

　街の魅力と活力のさらなる向上のために、都心のリニューアルとして、札幌駅・大通周辺地域の再開発事業等を進めるほか、新幹線札幌延伸に関連する周辺環境の整備を行います。

　また、丘珠空港利活用推進事業として、2030年の滑走路延伸に向けた空港機能強化や、空港周辺のにぎわい創出の検討、空港の利用促進を実施いたします。

　次に、分野横断プロジェクトであります。

　冒頭でも触れましたが、アクションプラン2023では、第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンで定める「ユニバーサル」、「ウェルネス」、「スマート」の2分野、「人口減少緩和」の5つの分野横断プロジェクトで複合的な課題に対応していきます。

　1つ目はユニバーサルプロジェクトです。

　ハード・ソフト両面での施策と、意識の改革に向けた施策を一体的に進めていきます。

　誰もが円滑に移動することができ、快適に利用できる施設などの整備を進めるとともに、当事者への支援と情報発信の充実に取り組みます。

　また、心のバリアフリーの浸透と誰もが自分らしく活躍できる環境の整備にも取り組み、（仮称）共生社会推進条例の制定を目指してまいります。

　2つ目はウェルネスプロジェクトであります。

　各世代における健康的な行動を促す「ソフト面」の対策と、地域における健康的な行動を行う環境整備であります「ハード面」の対策の両側面から効果的な対策を進めていきます。

　健康行動の促進としては、企業や大学等と連携しながら、市民の健康意識向上や健康行動変容を促進してまいります。

　また、ウォーカブルシティを推進するとともに、人生100年時代に生き生きと活躍するために、社会参加の促進に取り組んでまいります。

　3つ目はスマートプロジェクトの1であります。

　行政のデジタル改革として、デジタル活用による行政サービスの効率化・高度化、また、地域社会のデジタル改革として、スマートシティの取り組みや地域産業のデジタル化に取り組んでまいります。

　これらを両輪として進めることで市民生活の質を向上させるとともに、市内産業の競争力の強化や新たな価値を創出することができる人材の育成・定着に取り組んでまいります。

　4つ目は、スマートプロジェクトの2です。

　ゼロカーボンの推進として、市役所・市民・事業者でのさらなる省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用促進などに取り組んでいくとともに、GX投資を誘発するため、産学官民連携のコンソーシアムを設立し、GX産業の集積と金融機能の強化に向けた取り組みを進めてまいります。

　また、雪との共生に向けた持続可能な雪対策や、都市型スノーリゾートシティとしてのブランド化を図るため、雪の利活用に取り組んでまいります。

　5つ目は、人口減少緩和プロジェクトであります。

　結婚や出産を望む市民の希望を実現するとともに、住み続けたくなる取り組みを進めてまいります。

　質の高い雇用創出と魅力的な都市づくりのために、スタートアップへの支援や企業誘致の強化を行います。さらには、結婚・出産・子育てを支える環境づくりに向けて、子ども医療費助成の助成対象を高校3年生まで拡大するほか、第2子以降の保育料を完全無償化いたします。

　また、若い世代へ向けたアプローチを強化し、将来的な地元定着の促進を目指します。

　資料の16ページでありますが、行政運営の取り組みについてご説明いたします。

　市民に親しまれ、信頼される市役所の実現に向けて、行政運営の目指す姿を、「市民のために、協働し、挑戦する市役所」と定め、たゆまぬ市役所改革に取り組んでまいります。

　具体的には、大きな方向性として、「市役所がこう変わる」と題し、3点のポイントを掲げております。

　1点目が、行政DXによる市民サービス向上の実現であります。

　まずは、市民が区役所等の窓口に行かずとも、手続きが可能となるよう、行政手続のオンライン化を加速させていきます。

　加えて、申請だけではなく、区役所への相談についても、オンラインで実施できないか検証を進めるほか、窓口にいらっしゃる市民の負担を軽減するために、「書かない窓口」機能の導入も、順次進めてまいります。

　2点目が、官民連携による質の高い行政運営の実現であります。

　私自身が、各分野の企業家等と直接意見交換する機会を設けるほか、新たに企業からの提案を受け付ける官民連携窓口を市役所に新設するなど、市政への市民参加も含め、官民連携のまちづくりを進めてまいります。

　3点目が、「信頼される市役所へ」であります。

　市役所の仕事に誇りを持ち、組織の垣根を超えて市民のために働く、市民志向を持った職員の採用や育成、若年職員の定着といったことに取り組んでまいります。

　資料の17ページをご覧ください。

　次に、財政運営の取り組みについてであります。

　財政運営については、「メリハリの効いた財政運営」「持続可能な財政構造に向けた不断の見直し」「将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営」の3つの方針を基に、具体的な取り組みを行っていきます。

　取り組みの1点目の「計画的な財政運営」について、計画期間の事業費と財源を示した「中期財政フレーム」を策定いたしました。このフレームに基づいて予算編成を行うことで、計画事業の確実な実施を担保するとともに、計画期間中の財政規律を堅持してまいります。

　また、客観的評価を可能とする評価指標を設定の上、毎年度事業効果の検証・評価を行う事業見直しサイクルの確立、局マネジメント機能の強化などによって、計画的な財政運営を行うとともに、幅広い世代の市民へ分かりやすく財政情報を公開してまいります。

　次に、2つ目の「歳入・歳出の改革」といたしましては、歳入・歳出全般の見直しを行って、本計画に位置付けられた事業に資源を再配分するとともに、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくために、長期的な視点で持続可能な施策の在り方を検討してまいります。

　3つ目の「財政基盤の強化」といたしましては、市税等の自主財源を中心とした財政基盤の強化を図るとともに、公有財産の戦略的な活用を進めてまいります。

　歳入・歳出の改革、財政基盤の強化の取り組みによる財政効果といたしましては、167億円の効果額を見込んでおります。

　最後に、4つ目の「財政規律の堅持」でありますけれども、市債については、令和9年度末の市債残高が、平成26年度末の水準を上回らないよう適切に執行管理してまいります。

　将来の財政需要を見据えた基金の戦略的活用については、令和9年度末の財政調整基金の残高を100億円以上の水準で維持できるように、可能な限り活用額の抑制を図って将来に引き継いでまいります。

　また、長期的な財政見通しを踏まえた持続可能な財政運営でありますが、今後30年程度の長期的な財政見通しの試算を行いました。

　今後は、人口減少に伴う歳入減や、公共施設の更新等に伴う歳出の増によって、一定の基金活用が必要となりますけれども、令和34年度において400億円程度の基金残高を維持できる見込みとなっております。

　将来にわたって持続可能な財政運営を実現するために、毎年度の予算編成や予算執行の過程において事業費の精査・節減や歳入の確保など、不断の見直しを行って、市債や基金の残高を適正な水準に保っていきたいと考えております。

　なお、参考資料として、個別の見直し項目の一覧表を添付しておりますので、併せてご覧いただきたいと思います。

　このアクションプラン2023の策定に当たりましては、10月下旬から、パブリックコメントを実施予定でありまして、詳細は後日あらためてお知らせをさせていただきますが、市民の皆さまにおかれましては、区役所等で配布いたします資料をご覧いただき、多くのご意見をお寄せいただきたいと思います。

質疑応答

 第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（1）

HTB

　15ページの若者出会い創出事業について、資料にもあるように、2021年度の札幌市の合計特殊出生率が1.08となっており、さらには札幌市では婚姻件数も落ち込んできているかと思います。

　それを踏まえた上で、札幌市としてこの現状をどのように捉えていらっしゃるか、また、2031年の合計特殊出生率1.44達成に向けてこの若者出会い創出事業にどういったことを期待するかお聞かせいただけますか。

市長

　札幌市の合計特殊出生率は大変低い水準にあります。それにはいくつかの要因があり、20代から30代にかけての若い世代の道外流出が多いですとか、所得水準が低いというようなさまざまな問題がありますので、複合的に解決していかなければ、なかなか数字が上がっていかないと思います。

　一つは、安定した雇用ですとか、企業の成長というようなところにも力を入れ、若い世代の所得を上げていく取り組みを行っていかなければなりませんし、若い世代が道外に流出していかないような仕組みを構築していかなければなりません。また、国のほうも取り組んでいますけれども、子育て世帯における経済的な負担などをできるだけ軽減していくといったことも合わせて取り組んでいくというような、複合的な形で進めているところであります。

　そのような中で、いろいろなマッチングアプリなどもありますけれども、昨今、若い人たちの出会いの場があまりないということでありますので、公的な機関がある程度関与することで、より安心して利用でき、出会いの場が増えていけばと思っておりまして、こうしたさまざまな事業を通じて、結婚後、安心して子どもを生み育てられる環境をつくり、出生率の向上を図っていきたいと思っています。

 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（2）

日本経済新聞

　昨日（9月14日）行われた、北海道が導入を検討している観光振興税に関する関係者らの懇談会（観光振興を目的とした新税に関する懇談会）での議論について、市長の受け止めと、札幌市としては今後どのように課税し活用していくことが望ましいと考えているかについてお願いします。

市長

　札幌にとって観光という分野は非常に大きな産業分野だと認識しており、これからも力を入れていく必要があると思っています。そういう意味では、さまざまな観光振興に関する事業に対して力を入れていくための財源ということで、市としても宿泊税等について検討しているところであります。

　昨日、北海道のほうの有識者会議の中で示されておりますけれども、今、札幌だけではなく、道内7つほどの市で宿泊税の導入を検討しております。

　道税と市税の両方で検討しておりますので、例えば、総額がいくらになるのかということで、利用者の負担であるとか、税を徴収する立場の事業者の皆さまの意向というものは大変重要だと思っております。

　そういう意味では、北海道での課税の必要性の議論ではありますけれども、市町村でも導入を検討していることも踏まえると、例えば、目的税ですから、どういう事業にどのぐらいのお金が必要なのかという説明も必要になってまいりますので、こういった取り扱いについての道と市の役割分担ですとか、徴収あるいは総額の議論などについて、市町村とも調整していただきたいという意味の発言をさせていただいております。引き続き、道と調整を進めていきたいと思っております。

 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（3）

uhb

　アクションプランの概要案の5ページの冒頭に、安心して子どもを生み育てることができる子育てに優しいまちという項目が最初にありますが、事業内容に優劣をつけるわけではないですが、あらためて市長が特に力を入れている部分や期待される効果があれば教えてください。

市長

　今回のアクションプランの中では、全体として公共施設の更新需要が高まってきており、この10年ぐらいでピークになるという状況がありますので、それらに対応する施策を盛り込んだほか、大雪時の対策など市民生活に直結する事柄についても強化したところであります。

　加えて、全国的に少子化の傾向がありますけれども、先ほどのご質問にもありましたように、札幌の合計特殊出生率は低位にあり、少子化の傾向が非常に強く、昨年、一昨年（2021年）と人口減少期になりました。

　この合計特殊出生率を高めていくために、希望される方が安心して子どもを生み育てられる環境をつくっていくためには、先ほど申し上げたさまざまな手立てを複合的に行っていかなければいけないと思っており、その一つとして、経済的負担の軽減を目的として子どもの医療費助成対象を拡大し、今まで小学校6年生までだった状況から、今後は段階的に中学3年生、高校3年生までにしていきたいと思っております。

　また、今年（2023年）の夏は非常に暑い日が多かったので、小中学校での冷房施設といった設備を整えて、子どもたちが健やかに育つ環境をつくっていきたいと思っていますし、保育施設への補助ですとか、第2子以降の保育料の無償化についても、できるだけ経済的な負担を軽減していく取り組みとして力を入れたつもりでおります。

 第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（4）

朝日新聞

　今回のアクションプランでは、一丁目一番地で医療費助成の拡大を挙げられました。昨年、選挙公約を発表されたときも、市長はこれを一番最初に挙げておられましたし、その実現ということで評価はできるのですけれども、一方で、他の政令指定都市と比べると、例えば、名古屋市とかさいたま市等では、医療費助成について所得制限もなければ、一部負担金もないという状況です。

　やはり、それくらいの取り組みをやらなければ、なかなか子どもを安心に生み育てられる状況ができないのではないかという危機感があると思います。

　政令指定都市の中で比べると、正直言って、札幌市は医療費助成において、まだかなり低位の位置にあろうかと思うのですけれども、そのあたりのご認識をお聞きします。

　さらには、最初に市長に就任されたとき、まだ幼稚園までを医療費助成の対象にしていたものを小学校6年生まで引き上げ、そして今回は、中学・高校まで引き上げるとし、これで6歳から18歳まで引き上げるわけですが、もっとスピード感があっても良かったような気もするのですけれども、そのあたりについて教えてください。

市長

　経済的な負担の軽減というのはいろいろな形で必要になると思っています。もちろんこれには多額の財源が必要になっておりますし、残念ながら今は、医療費助成に関しては国の制度がございませんので、全て自治体単独の負担になります。

　また、こういった社会保障的な施策は、一度実施するとその後も将来にわたりずっと必要になってまいりますので、今回のように中学生から高校生に対象を拡大するに当たっても、年間で10億円を超える額が必要であり、それが今後毎年必要になってまいります。

　これまで、市の全体の事業の中でそういったことも考慮しながら、財源との折り合いを見て拡充していきたいと申し上げてきましたが、今のご質問にあったように、100%には達していない部分があろうかと思いますけれども、財源状況を見ながら、随時さまざまな政策を拡大していきたいと思っています。

朝日新聞

　例えば、一部負担金や所得制限をなくすとかというお考えは今ありますでしょうか。

市長

　今回のアクションプランの中では考えておりませんけれども、財源の状況を見ながら、さらに拡充していくことを検討していきたいと思っています。

朝日新聞

　除雪費用について、今回のアクションプランでは、前回のプランに比べると258億円プラスとなっております。5年で1200億円ですから、ざっくり言えば、年間240億円の除排雪費用を見込んでいるということですけども、令和5年度で言えば、もう261億円と超えてしまっているわけであります。

　特に、建設事業者はラピダスの建設とか再開発が非常に今立て込んでおり、人材不足や調整不足で建設工事費が上がっています。

　そういった中で除排雪費用が年間240億円で足りるのかなというのが僕の個人的な感触なのですけども、そのあたりについては、市長はこれまで何度も雪との付き合い方を考えなければならないとおっしゃってきた立場ですが、240億円で足りるのでしょうか。

市長

　除排雪費用は、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019ではだいたい年間平均170億円としておりました。220億円ほどに積み増しをして、今回のアクションプランに盛り込みました。これは、これまでの物価上昇などを見込んだ今年度の単価をベースに算出しております。

　雪の降り方というのは年によって異なり、一昨年のような、一度に大量に降った場合については機動的な対応ということになりますので、ベースとしては、平均的な降雪を見込んだ形で計画を組んでおります。

　ですから、いったんはこの額を積んでおりますけれども、当然のことながら、その年の降り方などによっては、補正予算等で対応していくということになろうかと思いますが、前計画（札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019）に比べて50億円強を増加していることで一定程度のみこんでいけるのではないかと見込んでいます。

 第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（5）

北海道建設新聞

　建設事業費について、アクションプランの中で、5年間の建設事業費と30年間の建設事業費の見通しを示していますが、30年間でも単年度の平均でも1200億円ベースで確保されている状況だと思うのですけれども、その水準についての市長のご認識を伺います。

　また、今後、インフラの維持・更新が増えていく一方で、担い手が不足する中でも確保していかなければならないということが懸念されると思うのですが、市としてどのようにこの問題について取り組んでいこうとお考えでしょうか。

市長

　今回のアクションプランでは建設費が非常に増えております。それは、今ご質問にあったように、（市内の）施設等がちょうど更新時期を迎えておりますので、この10年ぐらいの間は、学校ですとか清掃工場の建て替えなどの費用が増嵩していきます。

　このペースでずっと費用が増えていくのかということになると、今後の財政状況は大丈夫なのだろうかというご心配をされる方もいらっしゃると思います。

　そういう意味では、今後、このアクションプランで定める期間を超えた時期に建て替えが想定される、白石清掃工場ですとか、学校、区役所などの需要をいったん織り込んだ込んだ状況の中で、30年ほどのスパンで見たときに、この10年ぐらいは建設事業費の増嵩がピークとなります。その後は更新需要が落ち着いてきますので、少し減ってくるという長い目でトレンドを見たときに、今回のこの5年間で少し増額したとしても、将来的な負担には大きくつながらないだろうという判断をさせていただきました。

　今後は、できるだけ施設等の長寿命化・平準化をより強めていかないと、また30年後、40年後に（建設費用の増嵩の）ピークが来るということになりますので、この10年ほどで少し前倒して長寿命化・平準化を進めていければと思っており、その辺を見込んだ30年間の推計と理解しています。

北海道建設新聞

　（建設事業の）担い手不足への対応についてはいかがでしょうか。

市長

　処遇の改善や休暇の問題などについて建設業界と一緒に取り組んでいきたいと思っておりますし、（工事や作業の）効率化を進めていくことや、ICTを活用していくということなども、併せて進めていかなければいけないのではないかと思っております。

北海道建設新聞

　都市のリニューアルなど、将来に向けた投資も織り込んでいるかと思うのですが、どういう面を強調しながら他の大都市や政令市等の都市間競争で強みを打ち出していきたいとお考えでしょうか。

市長

　これから札幌駅周辺や大通を含めて、民間の再開発に合わせて札幌市の魅力を高めていくということになりますけれども、併せて、ゼロカーボンに向けた取り組みを都心の再開発の中で実現していくという計画を立てております。脱炭素の動きや再生可能エネルギーの利用、水素の活用など、環境問題に先進的に取り組んでいく都市であるということをアピールしていけるようなまちづくりを進めていきたいと思っています。

北海道建設新聞

　アクションプランの中には、市役所の本庁舎の再整備に向けた調査費も新規で盛り込んでいらっしゃると思うのですが、今回、このタイミングで盛り込んだ意図と、現時点で決まっている今後の方向性やスケジュールがあればお願いします。

市長

　市役所本庁舎も建築後51年が経過しており、老朽化が進んでいるほか、業務の多様化や職員を増員してきたことで、本庁舎に全職員が収まらずに、近隣の民間ビルの中に分散している状況があります。

　そういった課題なども踏まえ、平時、あるいは災害時の危機管理上の対応なども含めて、市役所本庁舎が今後持っていなければいけない機能とはどのようなものであるのかということや、改築・改修で済むのか建て替えが必要なのかというようなことも含めて、検討を進めていく必要があると思っています。

　今後、他の自治体での庁舎建て替えの状況や、費用的な面や持つべき機能などについて調査を進めた上で、専門家・有識者にも入っていただいた検討会などで議論をいただきたいと考えております。

 第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（6）

時事通信

　ウインタースポーツシティのところの関係で、冬季オリンピック・パラリンピック招致に関し、前回のアクションプランには冬季オリンピック・パラリンピック招致事業という名前で示されていたと思うのですが、今回は冬季オリンピック・パラリンピック関係事業というふうに名前が変わっていると思います。

　積極的な機運醸成活動の休止ということも背景にあるのかと思うのですけれども、ここについての考え方を教えていただけますでしょうか。

市長

　特に大きな意図はございません。

　（冬季オリンピック・パラリンピックの）スケジュールを考えたときに、アクションプランの期間内に大会の開催場所が決まるというケースも想定されますので、そうなれば招致ということではなくなるということなどから、相対的な位置付けの中で関係費用という事業名を付けました。

時事通信

　行政DXの関係で、生成AIの活用について、道内外の自治体で活用がすでに進んでいるところも増えていると思いますけれども、今回は、このアクションプランで位置付けがされて、市としてどのように今後活用していきたいかということと、ガイドラインの案の作成も書かれていると思うのですけれども、このあたりのスケジュール感をどのようにお考えになっているか教えてください。

市長

　生成AIについては、使い方によってはさまざまな事務効率にも資するということもありますので、行政内部の効率化の一つとして、この生成AIを活用した業務改善を項目に挙げております。

　一方で、市民サービスとの関係で申し上げますと、いろいろな正確性の確保ですとか、セキュリティ面の問題で、市民向けの情報を扱うような部署での利用については、少し注意も必要になると考えております。

　そのために、今後どういった業務で使っていくのかというガイドラインを年内（2023年内）には策定したいと思っておりまして、具体的な活用についても、他都市の事例も勘案しながら進めていければと思っています。

時事通信

　DX全体のところで書かない窓口ですとか手続きの問題が全国的に進んでいる印象で、市としても、今回、取り組みとして大きく多く掲げられていると思うのですけれども、全体として行政DXを進める必要性ですとか、そのあたりどのように進めたいか、あらためて教えていただけますか。

市長

　公共部門においても、やはりなかなか人手を確保していくということが、これから難しくなっていきます。

　市民ニーズは多様化してきて、いろいろな場面で人員が必要になってきますけれども、やはり確保できる人手も限りがあります。そうすると、1人1人の事務効率を上げていく必要がありますし、市民の皆さまの立場からすると、例えば、何度も市役所に来ていろいろな手続きをしなければならず、これはやはり社会全体としてはロスになりますので、全体の業務効率を上げていくためのDXというものは、これはもう避けて通れないと思っております。

　いろいろな道具立てとしての活用もさらに進めていく、例えば、今、職員は机に置かれているスタンドアローンのパソコンを使っていることがまだ多いのですけれども、これをモバイル端末に変えていって、どこでも仕事ができるというようなことなども含めて、急いでこのDXへの対応を進めて、全体の効率を上げていきたいと考えております。

 第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（7）

北海道新聞

　財政の関係で、今回、非常に公共施設の更新も多くて、支出も多くなってしまっているという中で、いかに財政規律を保っていくかが課題と思います。

　先ほどの財政規律の堅持というところで市債や基金のことも含めて、簡単にご説明がありましたが、あらためていかに財政規律を保っていくのか、具体的にお考えをお聞かせください。

市長

　先ほど申し上げましたように、この10年ほど、いろいろな公共施設の更新需要がピークを迎える状況になって、建設事業費が過去に比べると増える状況になります。

　公共施設の整備にあたっては、市債を発行していくことになりますので、市債の発行額・残高が増えていくということが出てまいります。

　そうすると将来的な返済ということにもつながってまいりますので、今後の状況を長期的に今回は見る必要があるだろうということで、30年間でものを見たときには、この10年は少し増えていきますけれども、そのあとは施設更新などの需要が落ちてくるという状況が見受けられています。

　そういう意味では、長期スパンで見たときに財政の健全化が保てるかどうかということを見まして、今回の計画を作ったという状況であります。

　従いまして、市債残高でありますとか基金も、例えば、雪が多いときには補正予算を組まなければいけないという緊急の対応のときには、財政調整基金のようなお金がやはり必要になってまいりますので、そういった不測の事態に対応するための基金と、市債残高の管理を、しっかり基準を持ちながら執行管理していくことが重要と思っております。

　繰り返しになりますが、今回はこの5年の財政状況と長期スパンで見たときの財政状況を見比べた中で、計画でこれだけの投資をしても、将来大きな負担にならないだろうという判断したところであります。

北海道新聞

　先ほどご説明ありましたが、成果目標で出生率のところで2027年が1.3、2031年が1.44と、1.3は全国平均なのかなと思いますが、それぞれの数値の根拠を教えてください。

市長

　アンケート調査によって、子どもを何人持ちたいという方の希望が実現するような数字も背景にあります。さまざまな政策を打って、総合的に行っていかなければいけないのかなと思っております。

北海道新聞

　市長選挙の公約では、給食費の公費負担を拡大するということだったかと思うのですが、今回の計画では、負担軽減を継続しますという表現にとどめており、事業費の掲載も見送られたかと思います。こういった対応になった理由をお聞かせください。

市長

　公約の中で給食費の公費拡大を挙げましたので、具体的にどういったレベルでできるかということを検討しておりました。

　ただ、今年の夏の暑さもあり、学校に対して冷房設備を優先的に入れる判断をいたしました。一方で、昨年と今年度、国の交付金を活用して、食材の高騰分について、給食費が上がらないように公費を年間10億円強、入れております。こういった取り組みについては、継続していかなければいけないのかなと思っております。

　物価の状況ですとか国の財源支援といったようなものを勘案しながら、例えば、今の物価上昇分をどうするのかということについては、各年度の予算編成の中で対応していきたいと思っておりまして、今回のアクションプランの事業費の中には盛り込んでいないという状況です。

 第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（8）

HTB

　アクションプランを通じて、どのような札幌市を目指すのかお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

市長

　一つは、札幌のいろいろな魅力がさらに高まって活力を高めていくということと、もう一つは、誰もが安心して暮らしていくまちを目指していくという、この2本柱が私のまちづくりの施策の方針であります。これらの両方を担保していくような形でのアクション、具体的な事業として取り組ませていただきました。

　従って、都市のリニューアルといった再開発事業、将来を見据えた子どもたちへの投資、市民生活に直結した除雪というようなことも、財政状況は大変厳しい状況でありますけれども、それを踏まえて拡充をしていくつもりでおります。より魅力的な札幌、住みやすい札幌をしっかり目指していきたいと思っています。

 第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（9）

読売新聞

　学校へのエアコンの整備事業についてお伺いします。先ほどの質問でもあったと思うのですが、137億円という相当な金額がかかって、エアコンをただ導入するだけではなくて受電設備の更新も必要になってくると思います。

　猛暑の中で、たびたび記者会見でもお答えがあったと思うのですけれども、あらためてこのタイミングでこの規模で実施する意図や狙い、必要性について教えてください。

市長

　年々、気温の上昇が北海道においても顕著になってきて、来年（2024年）以降も引き続き暑い状況が続くだろうという想定の中で、これまではあまり必要とされていなかった学校の冷房施設といったものも、今年の状況を見るとやはり急いで整備をしていかなければ、子どもたちの健康にも大きな影響があると判断いたしました。

　昨年から計画的に建て替えする学校などに導入を検討しておりましたけれども、これを前倒しで今回行うことを決断いたしました。

　来年以降、学校のルームエアコンの設置・設計などを進めていくわけでありますけれども、電気容量などの問題がありますので、電気容量等の改修を待つことなくできる学校については随時入れていくということを考えております。

　普通教室などについて（設置）可能な場所は前倒しをして、電気設備なども併せて直さなければいけないところは計画的に行います。緊急的な対応として、保健室には、来年の夏に間に合うような形で今年度から進めていくということも検討していきたいと思っています。

 第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」案について（10）

朝日新聞

　観光振興税について、先ほど、他社の方の質問にもありましたけれども、市長の回答では北海道とも調整していきたいというご回答でした。

　昨日の道の懇談会では、市の担当局長が、道が打ち出した200円を基本ベースとするというのが少し高すぎるため、100円ぐらいが妥当ではないかといったこともおっしゃっていましたけれども、もし段階定額制をとるのであれば、基本ベースはおいくらぐらいが妥当だと秋元市長はお考えでしょうか。

市長

　この金額が妥当ではないかというものは持っておりませんけれども、道の最初の委員会（第1回観光振興を目的とした新税に関する懇談会）のときに100円をベースにという案が出されており、その中で委員の方からもっと必要なのではないかということで、今回100円から500円という枠組みで示されていました。

　これから制度設計していくわけでありますけれども、札幌市の職員もその中に直接異論があるというよりは、プロセスとして、冒頭申し上げましたように、道税と、市でも導入を検討している市があるので、2本立てということになります。そうすると、総額がいくらになるのかというようなことについて、利用される方々にも影響がありますし、それから、いったんの窓口となる宿泊事業者にとっても、金額がどうなのかということになりますので、個別の中身が、100円がいい、200円がいいというよりは、総額がどの程度になるのが利用者にとって負担感がないのかどうかですとか、道と各市が行う事業について重複等がないのかどうかといったようなことなど、市町村の進めている声も聞いてほしいということがベースにあるかと思います。

　そのため、そういったことも併せて調整をしていく必要があるのではないかと考えています。

朝日新聞

　総額が同じほうが分かりやすいというご説明ですよね。7市の統一した意見としていわゆる福岡方式、つまり一次的に200円を徴収して、その後の分配は、県と市町村でそれぞれケースによって変えるというのがベターじゃないかという提案を7市側はされておりましたけれども、秋元市長も福岡方式が無難といいますか、一案だろうというふうにお考えですか。

市長

　私どもの検討の中でも同じような議論をしておりますが、おそらく今回の道庁で示された案も、宿泊金額によっていくつかの段階的な金額に分かれていくというようなことはあり得るのかもしれません。

　その中で、一番低いときの金額がいくらなのか、高い金額がいくらなのかといったようなことについて、今は道の施策の財源だけが議論されていて総額的な議論はあまりなされていないので、最終的には利用者にとって総額がいくらになるのかということについては、かなり影響が大きいと思いますので、市町村の声をしっかり聞いていただいて、制度設計に盛り込んでいただければと思っています。

 市電のおとな運賃の値上げについて

STV

　市電の値上げについて、市長の受け止めと、何年何月ごろの値上げの方針かなどの今後のスケジュール感を分かれば教えてください。

市長

　市電につきましては、上下分離ということで、運営自体は（一般財団法人）札幌市交通事業振興公社のほうでやっております。

　新型コロナウイルス感染症があって、乗車人員が減少して3割ぐらい落ち込んでおりましたけれども、ここにきてコロナ禍前の状況に戻りつつあります。

　ただ、乗車人員は、右肩上がりで増えるという経営計画になっていました。そうすると、現時点でコロナ禍前の水準まではきておりますけれども、差が10%ぐらいの人員減という状況です。

　これに加えて、電気料金の値上げですとか、物価・資材工事費の高騰というようなことがあって、公社の経営が大変厳しいという状況の中で、運賃の値上げをお願いしていかざるを得ないという状況であります。

　今後、市議会や公営企業の審議会といったところにも説明をさせていただいて、ご議論をいただいた上、最終的には国のほうに申請して、認めていただくという状況になろうかと思います。

　そのため、来年の12月ぐらいをめどにこういった議論を進めさせていただきたいというのが、今の公社の考え方と聞いています。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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