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更新日:2023年2月8日

令和5年1月30日臨時市長記者会見記録

日時

2023年1月30日(月曜日)14時00分~14時44分

場所 記者会見室
記者数

18人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。

会見動画(市長からの話題・質疑応答)を見る(YouTubeへのリンク)

市長からの話題を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

質疑応答を手話付き動画で見る(YouTubeへのリンク)

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

 令和5年度予算・定数・機構編成、令和4年度補正予算案について

<令和5年度予算の概要>令和5年度予算の概要(「令和5年度予算」のページへ)

 まず、令和5年度予算の概要についてであります。2ページの令和5年度予算のポイントをご覧いただきたいと思います。

 令和5年度予算につきましては、この4月に札幌市議会議員と札幌市長の選挙が行われますので、市政運営上、切れ目なく実施する必要がある事業を中心とした骨格予算として編成したところであります。

 また、第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンの実現にも着実に取り組むとともに、物価高騰対策や感染症対策にも対応するなど、市民生活を支える予算としたところであります。

 なお、骨格予算であることを踏まえまして、市長選挙後の補正予算の財源として、地方交付税30億円を留保しております。

 まず、3ページの予算規模でありますが、令和5年度当初予算の総額は、一般会計で1兆1922億円となり、前年度(2022年度)と比較をして2.6%の増、全会計では1兆8496億円、2.5%の増となり、それぞれ過去最大の予算規模となりました。

 なお、国の経済対策を活用して、令和4年度補正予算と一体的に予算編成を行う、いわゆる16カ月予算といたしましては、一般会計で1兆2117億円、前年度比で2.9%の減、全会計で1兆8716億円、1.1%の減となっております。

 4ページからは予算の柱に沿って説明いたします。なお、令和5年度予算は、16カ月予算としておりますので、令和4年度補正予算の内容も合わせた形で説明いたします。

 1つ目の柱は、物価高騰対策・新型コロナウイルス感染症対策であります。

 今回、主に物価高騰対策として実施いたします、市民生活への支援・事業者への支援の総額は668億円、また、主に新型コロナウイルス感染症対策として実施する医療提供体制の強化・デジタル化の推進などの総額は553億円ということになります。

 まず、4ページでありますが、物価高騰対策のうち、市民生活への支援として、妊娠分5万円、出産分5万円の妊娠・出産寄り添い給付金を支給いたします。

 また、家計の負担軽減として、国民健康保険料の上昇を抑制するほか、札幌プレミアム商品券を発行することによって、物価高騰の影響を受ける市民生活を幅広く支援するとともに、個人消費の喚起により、地域経済の活性化にもつなげてまいります。

 次に、事業者への支援として、中小企業の事業再構築や、売り上げの減少等に対応する融資を継続するとともに、新たに再生可能エネルギー設備等の導入を支援する融資制度を創設するほか、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ観光需要の回復に取り組んでまいります。

 5ページの感染症対策といたしまして、まずワクチンについてですが、令和5年4月以降も、国が定める特例臨時接種の実施期間が延長された場合には、希望する市民が適切にワクチン接種を受けられる体制を継続いたします。

 また、市民の命と暮らしを守るための相談・検査・医療提供体制について、引き続き確保してまいります。

 続いて6ページの2つ目の柱につきましては、「子ども・子育て支援、町内会支援、誰もが暮らしやすいまちづくり」であります。

 まず、「子どもを産み育てやすい環境づくり」として、先ほどご説明いたしました、妊娠・出産寄り添い給付金の支給に加えて、保育施設等における送迎バスの安全対策等に取り組んでまいります。

 続いて7ページでありますが、「地域を支える町内会活動等への支援」として、4月1日から施行される、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例の趣旨にのっとり、町内会活動の支援や町内会の加入促進に一層力を入れてまいります。

 また、町内会の財政基盤の強化といたしまして、日常的な活動への助成等を幅広く拡充するほか、町内会の負担軽減として、パートナーシップ排雪の地域支払額を、令和3年度と同額に据え置きます。

 続いて8ページです。「健康・福祉の増進」として、救急患者の受け入れ体制の強化や、救急患者をより迅速に搬送するためのシステムの導入など、救急医療の体制強化に取り組みます。

 また、子どもの虫歯予防として、保育所・幼稚園におけるフッ化物洗口に対する支援制度を創設するほか、誰もが安心して快適に利用できるよう、市有施設などのバリアフリー化を推進いたします。

 次に9ページです。「雪と共存した暮らし」といたしまして、大雪時の市民生活への影響を最小限とするために、前年度当初予算から約46億円の増額を行うことで、降雪状況に応じた機動的な除排雪を実施できる体制といたします。

 次に10ページであります。3つ目の柱は、「経済活性化・まちのリニューアル・ゼロカーボンの推進」です。

 まず、札幌の魅力発信・産業振興として、定山渓地区に新たな足湯施設を整備するほか、アドベンチャートラベル・ワールドサミットの開催を通じて、札幌の魅力を広く国内外に発信してまいります。

 また、市内への本社機能移転やIT・コンテンツ・バイオ技術の研究開発を行う企業等に対する補助を拡充するほか、中小企業におけるAI人材育成や、AIを活用した業務改善を支援いたします。

 次に、デジタルを活用した行政サービスの向上として、市税の口座振替申し込み手続きのインターネット受け付けサービスを、今年(2023年)10月から、大型ごみの収集申し込みのインターネット受け付け、およびインターネット申し込みをした市民向けに、大型ごみ処理手数料の電子決済サービスを、11月からそれぞれ開始いたします。

 冬季オリンピック・パラリンピックの招致につきましては、大会運営の透明性・公正性の確保に向けた組織委員会の在り方などの検討を進めてまいります。

 11ページをご覧ください。「まちのリニューアル」として、北5西1・西2地区や北4西3地区といった札幌駅周辺の再開発事業のほか、新幹線札幌駅東改札口の設置に向けた実施設計、北5西1地区と北5東1地区とを結ぶ、創成川上空の歩行者動線の検討など、札幌駅交流拠点の整備に取り組みます。

 次に「ゼロカーボン都市『環境首都・SAPPORO』への取り組み」として、企業等の太陽光発電や蓄電池設備の導入を支援するほか、市内公立学校の照明器具のLED化を進めます。

 令和5年度予算のポイントについては以上であります。

 次に12ページは、一般会計予算の歳入歳出を図で説明したものでありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

 16ページであります。市債残高と財政調整基金の残高、事務事業の見直しの状況についてまとめております。

 まず、左上のグラフは市債残高であります。

 令和5年度末の残高は、全体で前年度から24億円増となる、1兆6837億円と見込んでおり、建設債残高も前年度から増加する見込みでありますが、ともに札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019の想定を下回る見通しであります。

 全体の市債残高のピークは、平成15年の2兆1892億円、建設債残高のピークは、平成14年度の1兆344億円でありましたが、いずれもピーク時と比較いたしまして、低い水準にとどめることができております。

 市民1人当たりの市債残高につきましては、中央のグラフの通り、ベンチマークとしております平成26年度末残高を下回る水準を、引き続き維持しているところであります。

 右上のグラフは財政調整基金の活用状況であります。令和5年度末の残高は136億円と見込んでおりまして、アクションプランで想定していた100億円を上回る水準を維持できる見通しであります。

 なお、下段の表は、事務事業の見直し実施状況についてまとめておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

 次に17ページでありますが、令和5年度予算を反映した中期財政フレームを掲載しております。

 下段の表をご覧いただきたいと思いますが、令和5年度の財政調整基金活用額93億円は、アクションプラン策定時の想定の168億円を下回っております。

 また、令和5年度末の市債残高見込みは1兆1456億円と、プラン策定時の想定を下回る見込みであります。

 これらを踏まえますと、今任期中におきましては、市政課題にしっかりと対応しつつも、将来世代に過度の負担を残さない、健全な財政運営を堅持できたものと考えているところであります。

 19ページ以降は、主な事業の説明を予算の柱ごとに掲載しております。

 また、40ページには、特別会計予算の概要、41ページと42ページには、企業会計予算の概要をそれぞれ掲載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

 令和5年度予算の概要についての説明は以上であります。なお、お手元の令和4年度補正予算の概要には、先ほどご説明いたしました事業以外を含めた、補正予算全般の内容を記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

 次に、令和5年度の定数・機構編成についてご説明いたします。

 まず、第2次まちづくり戦略ビジョンの推進体制の確立についてであります。

 ビジョンでは、「ユニバーサル」「ウェルネス」「スマート」の3つの重要概念を掲げ、これらを踏まえた取り組みを推進しております。

 複雑化する行政課題に対応するため、個別の取り組みにとどまらず、分野横断的に施策を検討して、戦略的に展開できる体制を新たに構築いたします。

 具体的には、部相当のユニバーサル推進室をまちづくり政策局に新たに設置いたしまして、ハード・ソフト両面における、さまざまなバリアフリー政策を一体的に推進してまいります。

 また、保健福祉局保健所に、ウェルネス推進担当部を整備いたしまして、新たな政策の検討や各施策の運動を進めることで、効果的な健康寿命延伸政策を推進してまいります。

 次に、重要政策の推進・行政需要の増加への対応に係る配置についてでありますが、子ども・若者分野では、児童相談体制の強化として、子どもや保護者への心理面からの支援充実のため、児童相談所に児童心理司を増員するほか、2カ所目の児童相談所開設に向けた準備業務のための増員を行います。

 経済の分野では、札幌を世界から選ばれる持続可能な観光地とするべく、今後の推進体制の検討や観光コンテンツの高付加価値化に向けて、観光地域づくり担当部を新設いたします。

 生活・暮らし分野では、令和3年度・4年度と大幅に増員してきた、新型コロナウイルス感染症対策を行う医療対策室の体制について、一部業務の見直しによる人員配置の整理を行いますが、組織としては維持し、今後もしっかりと感染症対策を行ってまいります。

 なお、今後の5類への移行の動きを注視いたしまして、適宜体制の見直しを行っていく予定であります。

 そのほか、市内スポーツ施設の整備推進や持続可能な雪対策の検討など、重要政策の推進や行政需要の増加に対応するための増員を行います。

 これらの増員の一方、茨戸水再生プラザ運転管理業務の委託化、区会計業務の集約化など、既存業務の見直しや、効率化についても継続して進めてまいります。

 その結果、令和4年度に2万2384人であった職員定数は、31人増えまして、2万2415人となります。

 その他の定数・機構編成につきましては、令和5年度定数・機構編成のポイントを別紙にまとめてありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

質疑応答

 令和5年度予算・定数・機構編成、令和4年度補正予算案について(1)

北海道新聞

 市債残高と財政調整基金の残高について、アクションプランと比較するといずれも想定の範囲内とのことでしたが、今後、公共施設の更新が続く上、少子高齢化で社会保障関連の支出の増加も見込まれます。物価高騰の影響も読み切れない面があり、将来世代に過度な負担を残す懸念はないのか、また、今後の財政運営に不安はないのか、あらためて市長の見解をお聞かせください。

市長

 公共施設については、学校施設を含めて、とりわけ1970年代から80年代にかけて、市有施設の建設が非常に増えました。それが更新期を迎えてきますので、公共施設のマネジメントということで中長期の計画をもって、これらの更新を進めていく計画にしています。

 具体的には、(経費が)ある程度の山になりますので、前倒しや後ろ倒しをしていくという形で、毎年の更新に必要な経費を平準化していくようにしていくわけであります。

 加えて、これから少子化に向かっていきますので、全ての市有施設をそのまま更新していくのではなくて、総量を抑えつつ更新をしていく、複合化していくということも一つです。

 例えば、今行っている学校と児童会館などをそれぞれ建て替えるのではなくて、同じ建物の中に入れていく複合化も含めて平準化していく状況になります。

 一定程度の建設費が必要になってまいりますので、それは全体の枠に大幅に影響しないように、これらを平準化していくということです。

 当面、こういう施設の更新が増えてまいりますので、建設費に関わる部分は少し増大していくことを想定しておりますが、それらは今後の福祉予算などが増加していくときも、全体を圧迫していかないように、総量をマネジメントしながら、取り組んでいきたいと思っています。

 ですから、一定程度の基準を持ち、今後も中期財政フレームなどを見ながら、プランの中で整理し、将来負担を考えながらしっかりと乗り越えていきたいと思っています。

北海道新聞

 冬季オリンピック・パラリンピック招致の関連費用が、前年度から大幅減となっておりますが、今後は市とJOC(日本オリンピック委員会)などで、再発防止策をまとめた上で補正予算を組み、積極的な機運醸成活動を再開することになると思うのですけれども、あらためて今後の招致活動を、どのようなプロセスで進めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。

市長

 この予算の要求時は昨年(2022年)11月の段階でありました。その後、12月に入りまして、IOC(国際オリンピック委員会)の決定時期がずれ込んだり、あるいは今の東京大会でのいろいろな事件を受けて、大会の運営方法などについても見直していくということで、現状では、いったん立ち止まって、いろいろな検討をしていこうというふうにしています。

 今後、国あるいはJOCなどと共に、こういった大会運営やガバナンスの見直しをした上で、東京大会までに行われてきた経費の積み上げなど、札幌がこれまでの大会と違うということを、市民に理解していただけるような計画の見直しをまずしていきたいというふうに思っています。

その上で、内容をお示しして、あらためて市民の意向を確認していきたいと思っています。

 令和5年度予算・定数・機構編成、令和4年度補正予算案について(2)

朝日新聞

 今回の予算は骨格予算ということで、留保財源として30億円を用意しておりますけれども、一方で、前年度比で306億円の増加となっております。通常は、どちらかというと選挙前は抑制気味にするのが普通だと思いますし、実例を挙げれば、2015年度について言えば、逆に前年度(2014年度)より減らしていて、留保財源を50億円用意したというようなこともありました。

 2019年度は、前年度(2018年度)から77億円の増加でしたけれども、そういう意味では、今回の骨格予算は306億円増と、かなり金額の多い骨格予算のようにも見えますけれども、そのあたりについて、次期市長に対する配慮みたいなところについてはどういうふうにお考えなのかお聞かせください。

市長

 骨格予算ということでありますので、基本的には継続的な事業を中心に予算編成をするということであり、統一地方選により空白の期間があっても、市民生活に影響がないような形で組むのが骨格予算であります。

 今回、増えている要素としては、一つは新型コロナウイルス感染症対策費を継続的に計上しているという状況があります。それから、建設事業費についても、駒岡清掃工場の更新でありますとか、中央区役所の建設に関して、本格的な工事に入ってまいりますので、そういった経費は中断することができない経費ということで、当初から積み上げています。そのほか、障がい・福祉関係の経費などについても増加しております。これらの経費を見込んで積み上げてきた結果、前年度(2022年度)比で300億円ほどの増額となっております。

 その内訳としても、例えば、学校給食費に関わる80億円というのは、これまでは私的なお金として各学校で集めてきたものを公会計ということで、計算上、市の予算に計上しているものもあります。

 そういう意味では、実際の経費全体として、先ほど申し上げたように300億円増ということになっていますが、これは政策判断が必要のないものを積み上げていった結果ということです。

 ですから、結果として留保財源・財政調整基金のほかに、いわゆる地方交付税といったものについては留保していくという形にしておりますので、選挙後のいわゆる肉付け予算には十分対応できるというふうに認識しております。

朝日新聞

 五輪招致の関連費用については、配布資料には6900万円との記載がありますけれども、一方で、一部報道では1億9250万円という数字もあります。オリンピック・パラリンピックに関わる招致関連費用は市民の関心も高い数字だと思うのですが、市長としてどちらの数字が正しいと考えていますか。

市長

 報道された数字がどの数字なのかよく分かりませんが、要求ベースの数字なのではないかなと思っています。ですから11月の段階で各部局からの要求した数字は、すでに公表して外に出ており、要求ベースの金額だと多い金額になっておりますが、比較する数字が違っている可能性はあるかなと思います。

朝日新聞

 つまり、職員の人件費を入れるか入れないかっていうのは結構大きな問題だと思います。やはり、スポーツ局に招致推進部という組織があって、そこで働いている方達は基本的にオリンピック・パラリンピック招致推進のお仕事をされているわけですから、そう意味では、その人件費も私は招致関連推進費に含めるべきだと思うのですけれども、そのあたりいかがですか。

市長

 (札幌市では、)職員費をまとめて計上し、個々の事業には計上しておりません。(招致推進部職員をオリンピック・パラリンピック経費に含めるとすると)例えば、企業誘致などの職員も、(企業誘致関連事業に計上することになりますが、)そういうことは行っておりません。札幌市としては、人件費を除いた形で事業費を公表させていただいています。

 令和5年度予算・定数・機構編成、令和4年度補正予算案について(3)

北海道新聞

 企業会計についてお伺いしたいのですが、一般会計については、健全な運営に努めてきたというお話がありましたが、企業会計のほうを見ると、市電にかかる軌道整備事業会計が、収益的収支で2億5000万円の赤字になっていたり、市営地下鉄にかかる高速電車事業会計の未処理の欠損金が2000億円超えるような状況になっていると思います。この企業会計の状況については、どのように受け止めていらっしゃいますか。

市長

 交通事業会計は大変厳しい状況になっています。高速電車についても、単年度の黒字ということで、累積欠損額は順次下がってきている状況でありますが、やはり地下鉄建設費は非常に大きなものでありますので、やはり後年次にも、その影響が出るわけです。

 加えて、この3年間、新型コロナウイルス感染症の影響があって、乗車人員はいずれも落ちておりますので、交通事業などについては、大変厳しい状況にあり、内部的にはいろいろな節約というものもやっているわけでありますけれども、乗車人員がなかなか元に戻らないということで、厳しい状況が続いております。

 同じように病院事業会計についても新型コロナウイルス感染症の影響が出てきております。

 入院受け入れのための補助金が出ており、昨年度(2021年)、一昨年度(2020年度)の決算などでは(収支が)好転しておりますけれども、この補助金がなくなってきており、患者さんの数が元の状況に戻っていくには、まだ時間がかかっているという状況からすると、企業会計としては厳しい状況が続いているというふうに思っています。

北海道新聞

 除雪費の関連なのですが、これまでは降雪状況に応じて補正予算を組んで対応されてきましたが、新年度(2023年度)については、当初予算で今年度の補正を含んだ額を超える予算を計上しました。予算の計上の仕方について、政策的な変更があったというふうに考えていいのでしょうか。

市長

 昨年の大雪を受けて、12月あるいは1月の早い時期に排雪ができるように、今年度補正予算を組みました。

 今年の雪の降り方は、全市的には平年並みの状況ですけれども、市内北東部においては12月あるいは1月当初に雪が多く降りましたので、早めに排雪作業を行ったことで、市民への影響は最小限に済むという効果がありました。

 そういう意味では、少し早めの12月あるいは1月に大雪が降ることを想定し、通年ベースで準備しておいたほうがいいだろうという考えの下に、今年度の補正予算で積んだことと同じ考え方を、当初予算に最初から入れておいたという状況です。

 令和5年度予算・定数・機構編成、令和4年度補正予算案について(4)

北海道建設新聞

 除雪費の関係で、排雪の前倒し費用を新年度の当初予算に盛り込んだということですが、来年度以降の予算編成の中で、この積み上げ方がスタンダードになるという見方でいいのでしょうか。

市長

 先ほど申しましたように、今年度の補正で積んだことが効果を発揮しているという状況からすると、12月・1月に大雪が降ることを想定しておく、その準備を事業者の方にもしていただくということになると、当初予算から、それを想定しておいたほうがいいだろうということで、令和5年度予算に盛り込みました。

 ですから、当面は、例えば、気象状況がずいぶん変わる場合は別でしょうけれども、少し早めに雪が降ってくることを考えて、排雪作業をするという前提の組み方をスタンダードにしていく必要があると思っています。

北海道建設新聞

 令和5年第1回定例市議会の補正予算の中には、除雪関連の予算計上がなかったかと思うのですが、札幌市近郊の都市などでは、大雪の影響で交通障害が発生するなどといった被害を受けているところがあるのですけれども、今シーズンの除排雪の運用に関して、すでに予算化している除雪費で対応できる見通しなのでしょうか。

市長

 今年(2023年)の補正予算案では、先ほど申しましたように、大雪のフェーズ1の対策といいますか、大雪対策の部分について予算を計上しました。そういう意味では、今、その予算に基づいて執行できております。

 今後、雪の降り方がどうなってくるのかについては予測できませんけれども、現状では、いったん補正した範囲内で執行できるのではないかと考えています。ただ、今後、想定を超えるような大雪になることがあれば、また別の話になると思います。

北海道建設新聞

 今回、骨格編成ですけれども、建設事業費を当初分の一般会計で1335億円、16カ月予算の全会計でも2152億円を計上していて、この建設事業費の確保の状況について、評価などがあればお聞かせください。

市長

 これからいろいろな公共施設の建て替え需要が増えてきますので、平準化していくために、だいたい1000億円ちょっとの予算はベースとして必要になってくると思います。

 例えば、今年のように駒岡清掃工場の更新や中央区役所の建て替えなど、その時々によって発生する事業の事業費が上がると、年によって少し予算がプラスされる状況が今後も出てくるだろうと思います。

 ですから、予算額が上がっても、過度に将来負担を残すことにならないようにしていくために、だいたい1300億円から1400億円くらいに収まるよう、ベースの部分にプラスしていくという状況の中で、中期計画の中での財源といいますか、そういったものを見合って事業を組み込んでいくことになっていくのだろうと思います。

 札幌市におけるグループホームの実態調査について

共同通信

 北海道江差町のグループホームにおいて、入居者に対して不妊手術していた問題で、北海道が管轄のグループホームに対して実態調査をすると表明しましたが、札幌市の所管施設は対象外としています。実態調査に関する市としての今後の対応について、決まっていることがあれば教えていただければと思います。

市長

 道などの調査の結果を踏まえてということになろうかと思います。調査する必要があると判断すれば、調査を行っていくということになろうかと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について

NHK

 政府が、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置付けを5類に移行する方針を決定したということで、今後、マスクの着用の見直しであったり、医療提供体制にも影響が出てくると思うのですが、その点に関して、市長として、こうあってほしいですとか、お考えがあれば教えてください。

市長

 マスクの着用については、個人の判断に委ねるという方向性が出ていますけれども、例えば、こういう場面では着用し、こういう場面では着用不要にするですとか、個人が判断をするにしても、もう少し行動判断がしやすい指針といいますか、ガイドラインのようなものが出されるほうがいいのではないかと思っております。

 例えば、現在では、屋外であればマスクを着用しなくてもいいと言われておりますが、室内においては、マスク着用の要不要の判断がしやすいように、換気の状況など、もう少し詳細な判断ができる状況を示していただければと思っています。

 医療提供体制については、通常の状況になっていったときに、入院や外来に大きな支障が出ないようしていただきたいと思っています。

 入院の対応については、すでに札幌市では、例えば、介護が必要な高齢者の受け入れ病院については、後方支援病院で急性期から少し回復をしている高齢者の方を受けていただくなどの役割分担をしてきています。

 高齢者ですとか、妊産婦、それから透析を受けている患者さんなどについては、札幌市医師会の協力をいただいて、そういう体制をつくってきておりますので、今後、内科をはじめ、さまざまな分野の病院で引き続き役割分担などをして、十分な医療を提供できるように、医師会などとも協議をしていきたいと思っています。外来についても同じ状況です。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(1)

NHK

 (2023年)2月に、JOCとスポーツ庁などが、国際スポーツ大会の透明性確保に向けた指針を打ち出す予定であり、議論が進んでいるかと思います。東京大会の事件についてもいろいろと新たな報道が出ていますが、今後に向けた取り組みのスケジュール感でありますとか、方針策定に向けて、市に情報提供などがあるかどうか教えてください。

市長

 今、国の大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチームで、弁護士など専門家が検討を進めているようであります。

 昨今の大会競技運営についての談合の疑いというような話も出てきておりますので、それらを含めて検討がされていると思いますが、具体的な情報はいただいておりません。

 プロジェクトチームの中で議論されている状況であり、日程やスケジュール感などについても現状で把握しているものはありません。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(2)

朝日新聞

 2018年に行われた東京大会のテストイベント入札を巡る談合疑惑ですけれども、現状報道ベースではありますけれども、株式会社電通と大会組織委員会の元次長が、受注調整をしたというふうにされています。

 実際には、本大会についてもそのまま随意契約分についても結ぶという一体的な取り組みだったという報道もあります。

 昨年(2022年)の12月20日に市長がJOCで会見されたとき、市長は、特定の広告代理店に業務が集中していたことが問題だというようなご指摘をされていました。

 その発言も踏まえて、現状の談合疑惑について、どういうふうなご見解、受け止めなのかということを教えてください。

市長

 今お話のように、報道ベースでの情報しかありませんので、詳細については承知しておりませんが、引き続き、捜査の中でいろいろなことを明らかにしていってほしいと思います。

 例えば、特定の代理店などに過度に依存してきていることなどがこの事件の原因なのではないかというふうに想定した状況の中で発言をさせていただきましたけれども、そういうことも含めて、今、国のプロジェクトチームなどで議論されていると思います。

 その結果、今後の方針がどの程度示されるのか、示されたガイドラインに応じた対応で十分なのか検討し、仮に十分ではないとすれば、組織委員会の在り方などについて、市として、JOCともさらに検討を進めていかなければいけないという状況になると思います。

 ですから、現状でどういう手立てを取れば全てを解決できるのかということを承知できている状況ではありませんが、今後の状況をしっかり見極めながら、検討を進めていきたいというふうに思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(3)

読売新聞

 オリンピック・パラリンピック招致に関係して、市民に理解していただけるような計画の見直しと意向の確認を行うという話がありました。こちらについてのスケジュール感など決まっていることがあれば教えていただければと思います。

市長

 今いろいろなことが起きている状況も踏まえて、まずはどのような見直しをしていく必要があるのかということをしっかり検討していきたいというふうに思います。

 その上で、それらを市民・道民・国民に理解していただけるものができたということになれば、それをお示しし、周知をした後、意向確認をするというスケジュールに入りますので、今はまだそういうスケジュール感を完全に想定できるという状況ではありません。

 これらの経費などについては、当初予算では想定をしておりませんので、他の補正等の対応ということになろうと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(4)

北海道新聞

 IOCがロシアとベラルーシの代表選手の国際大会の復帰を検討するという話をされまして、それに対し、ウクライナ大統領などが強く反発している状況なのですけれども、IOCの方針について、市長はどんなふうにお感じになっていますでしょうか。

市長

 非常に難しいと思っています。IOCとしての方向性としては、差別をしないで平等に扱っていくということなのだろうと思いますけれども、紛争が起きている状況の中で国際的かつ感情的な部分をしっかり受け止められるのかということについては、別な次元のことになるだろうと思います。そういう意味では、非常に難しい問題なのではないかというふうに思っています。

北海道新聞

 今の時点で、ロシア・ベラルーシの代表選手が国際大会に復帰すべきかどうかということについて、市長からは良い悪いということを発言しづらいということでしょうか。

市長

 判断できる状況ではないというふうに思います。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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