JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

お探しの情報は何ですか。

文字サイズ: 縮小; 標準; 拡大

色合いの変更

メニュー

ホーム > 市政情報 > 市の概要 > 札幌市長のページ > 市長記者会見 > 令和3年（2021年）度記者会見記録 > 令和4年度第1回定例市長記者会見記録

札幌市長のページ

ここから本文です。

更新日：2022年4月19日

令和4年度第1回定例市長記者会見記録

日時	2022年4月13日（水曜日）14時00分～14時56分
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました

令和3年度の大雪対応の検証と今後の対策について
新型コロナウイルス感染症への対応について
2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

発表内容

令和3年度の大雪対応の検証と今後の対策に向けた検討状況について

　令和3年度（2021年度）の大雪につきましては、24時間降雪量の気象台観測記録を2度も更新するなど、例年にない大雪となりました。

　市民の皆さまには長期にわたりご心配・ご迷惑をお掛けいたしましたこと、また、さまざまな点でご協力いただきましたことに、あらためて感謝申し上げます。

資料「令和3年度の大雪対応の検証と今後の対策」（PDF：216KB）

　今後の対応につきましては、現在北海道が事務局となっている北海道雪害対策連絡部会議において検証が進められているところでありますけれども、札幌市におきましても、今年度（2022年度）の冬に向けて具体的な検討策を検討するよう指示したところでありまして、先日（4月11日）、建設局長をトップとする内部検討会議（札幌市大雪対応検討会議）をスタートさせたところでございます。

　北海道の雪害対策連絡部会議におきましては、6月中に北海道防災会議へ報告をする予定となっておりますので、その報告の方向性と整合性を取りながら、札幌市の大雪への対応策について8月末をめどに検討し、来シーズンに備えていく考えであります。

新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「北海道におけるレベル分類の移行指標」（PDF：310KB）

　まず、市内の感染状況でありますけれども、札幌市の10万人当たりの新規陽性者数の週合計は、昨日（4月12日）時点で350人、療養者数は390.5人、病床使用率が26.9%となっております。

資料「新規感染者数の推移」（PDF：295KB）

　3月下旬から徐々に新規陽性者数の増加が見られており、引き続き警戒が必要な状況となっております。

　現在、感染の再拡大が見られている他の都市では、変異株のBA.2系統への置き換わりが進んでいるところでありますけれども、札幌市においても、今後さらなる置き換わりが進むことも想定されます。感染力の強い株が広がりますと、第6波を上回る急激な感染拡大が危惧されるところであります。

　このため、次の第7波に備えて、感染の急拡大時においても、速やかに療養判定を行って、適切な医療や療養につなげていくための体制を構築してまいります。

　まず、円滑に療養を開始していただくための取り組みといたしまして、これまでは医療機関でPCR検査を行った場合でも、検査結果につきましては、あらためて保健所の職員が全ての陽性者の方に個別に連絡をして、本人情報や健康状態・病状などの聞き取りをしておりましたけれども、感染が急拡大した際には、保健所からの連絡、あるいは療養判定に遅れが生じるということがございました。

　こういった状況を改善するために、今後は、市のホームページでご案内する医療機関などで検査を行った場合、本人が医療機関から結果連絡を受けた後に、保健所からの連絡を待つことなく、迅速に療養を開始できる体制づくりを進めてまいります。

資料「第7波に向けた対策について1」（PDF：247KB）

　具体的には、新たに陽性者療養判定サイトを新設いたしまして、陽性者ご自身で本人情報や健康状態などを登録いただきますと、軽症で低リスクの場合は、早期に自宅療養を開始いただくということになります。

　症状の重い方、ハイリスクの方につきましては登録情報を基に、保健所からの連絡を差し上げられるようになります。

　この療養判定サイトにつきましては、4月25日から運用を開始できるように、今準備を進めておりますので、詳細が決まり次第、市のホームページあるいは医療機関のご協力をいただきながら、お知らせをさせていただきます。

資料「第7波に向けた対策について2」（PDF：145KB）

　さらに、自宅で療養していただく方が、体調が悪化した際などにご活用いただける電話相談窓口、陽性者サポートセンターの設置を予定しておりますほか、爆発的な感染拡大時など、医療機関が逼迫（ひっぱく）する事態が発生した場合に備えて、抗原検査キットで陽性となった方がオンライン上で速やかに陽性判定と療養判定ができる陽性者登録センターの設置に向けた準備も進めているところであります。

　この第7波に向けた体制につきましては、本日（4月13日）開催いたします、令和4年度第1回札幌市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、委員の皆さまのご意見もお聞きをした上で決定してまいりたいと考えております。詳細が決まりましたら、あらためてお知らせをさせていただきます。

　市民・事業者の皆さまにおかれましては、マスク着用などの基本的な感染対策はもとより、飲食の場におきましても、会話のときのマスク着用の徹底など、場面に応じた感染対策の徹底をお願いいたします。

　また、ワクチンはオミクロン株に対しましても有効であるという国の専門家会議（厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会）の見解もございますので、追加接種につきましてもご検討をお願いいたします。

資料「サッポロ割第1弾の実施」（PDF：284KB）

　4月25日から6月15日までを期間といたしまして、宿泊代金の割引と、飲食店やお土産屋等で利用できるクーポンを配布するサッポロ割を開始いたします。

　皆さまにおかれましては、先ほども申し上げましたとおり、感染対策を徹底した上でのご利用をお願い申し上げます。

2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて

　2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致につきまして、札幌市といたしまして、次のステージへ進む取り組みを行うことといたしましたのでご報告いたします。

　先月（3月2日から13日）実施いたしました意向調査において、一定の支持を得る結果となったところでありますけれども、その後、招致応援のサポーターズクラブには11万人を超える賛同をいただくといったお知らせもいただいたところであります。

　また、経済界をはじめとする142の団体からは、招致実現に向けた要望書や応援の表明文をいただいております。

　そして、先月（3月）30日には市議会におきまして、「2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの北海道・札幌招致に関する決議」が可決されまして、市議会として招致を目指すということが表明されたところであります。

　さらに、意向調査の集計分析を進めたところでありますが、特に北海道・札幌の未来を担う10代から20代の若い世代において、比較的多くの賛同や期待の声をいただいているということが分かりました。

　私といたしましては、若い世代の声にぜひ応えていきたいという思いを一層強くしたところであります。

　こうしたさまざまな要素を総合的に検討いたしまして、関係団体の皆さまと連携しながら、一層本格的な招致活動を進めていくことといたしました。

　今後も招致活動を進めていく上では、市民・道民の皆さまのご意向は大変重要であると考えております。

　先月の意向調査の設問分析の詳細が一部まとまりましたので、ご報告させていただきます。

資料「意向調査のクロス集計＜郵送調査＞」（PDF：308KB）

　まず、性別および世代別における賛否の傾向として、3つの手法全てにおきまして、他の世代と比べまして、10代・20代の若い世代から支持を得ていることが分かりました。

資料「賛否等の理由＜郵送調査＞」（PDF：295KB）

　また、郵送調査におきます賛成の理由の上位としては、子どもたちに夢と希望を与えるから、北海道・札幌のPRにつながるから、雇用創出や経済効果が期待できるから、ということが挙がりました。

　一方で、反対の声につきましては、性別や世代を問わず一定程度のご意見をいただいておりまして、その上位としては、他の施策に注力してほしい、開催に多額の予算が必要、災害や感染症など不測の事態への対応が不安というようなことが挙げられているところであります。

資料「道内学生アンケート結果集計」（PDF：299KB）

　この意向調査とは別に、北海道内の大学・短期大学・専門学校の学生を対象としたアンケート調査におきましては、全回答のうち6割を超える方から、「賛成」または「どちらかと言うと賛成」という回答をいただきました。

　2030年の社会で活躍する若者世代からの支持を得られたことは、大きな意義を持つものと考えております。

　そして、このオリンピック・パラリンピックの開催は、今後のまちづくりにおいても大きな影響をもたらします。

資料「今後のまちづくりとオリ・パラのレガシー」（PDF：325KB）

　現在、札幌市では、今後10年間のまちづくりの基本的な指針となります、第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンを策定しているところでありますけれども、このビジョンの重要な概念であります「ユニバーサル」「ウェルネス」「スマート」と、このオリンピック・パラリンピックがもたらすレガシーであります、「社会」「スポーツ・健康」「経済・まちづくり」「環境」は密接にリンクしております。戦略ビジョンの策定に当たって、市民や企業の皆さんと目標を共有しながら連携して取り組むことで、札幌市が目指すまちの姿の実現が大きく加速していくものと考えているところであります。

資料「市民との対話」（PDF：202KB）

　一方で、一定数の反対の声もございます。このことは真摯（しんし）に受け止めて、反対の方が抱いております不安でありますとか、懸念を払拭（ふっしょく）するための取り組みを継続してまいります。

　具体的には、出前講座につきまして、意向調査において比較的支持を得られていない、現役世代へのアプローチとして、企業等を対象として参加者の幅を拡充するほか、広報さっぽろを通じて、開催経費などをさらに分かりやすく解説してまいりたいと思います。

　加えて、有識者の方々をお招きして、討論・会談というような形で賛否のご意見を明らかにしながら、さまざまな角度から議論を行っていく、その内容を映像等で発信していくというような工夫も検討してまいりたいと考えております。

　こういった市民対話の取り組みと並行いたしまして、全国的な招致活動も展開してまいります。

　招致に関する具体的なスケジュールというものが、IOC（国際オリンピック委員会）から現時点で示されていないところでありますけれども、北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会も終わりまして、2030年大会の開催地決定に向けて、今後、候補都市の絞り込みが本格化していくというふうに考えております。

　そのため、今後は、地元札幌はもとよりでありますが、北海道、そして全国、さらには世界に向けて、しっかりと大会の開催意義や価値を伝えて、より多くの理解と共感を得ながら、オールジャパンで招致を進めていくことが重要だと考えております。

資料「北海道・札幌2030プロモーション委員会1」（PDF：342KB）

　このため、札幌市では今後JOC（日本オリンピック委員会）と共に、オール北海道・オールジャパン体制を象徴する「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会」を設置することといたしました。

　この委員会は、（IOCの）招致プロセスが大きく変わっておりますので、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の招致委員会とは大きく異なりまして、全国的な機運醸成を図ることを目的としております。

　さまざまな立場の方からのご意見やご協力をいただきながら、2030年大会で日本全体に、北海道・札幌大会の利益がもたらされるように、大会の開催意義の議論を深めてまいりたいと考えております。

資料「北海道・札幌2030プロモーション委員会2」（PDF：342KB）

　委員につきましては現在調整中でございまして、5月の設立を目指して、オリンピアン・パラリンピアンをはじめとしたスポーツ界、経済界、スポーツを通じてSDGsの推進に関する有識者など、さまざまな方々にお集まりいただいて、この委員会を設置していきたいと考えております。

　委員リスト等につきましては、準備が整い次第、あらためてお知らせをさせていただきます。

　意向調査の詳細結果も踏まえながら、この委員会の活動を通じて大会の開催による北海道・札幌そして日本の将来を皆さんと一緒に考え、市民・道民そして国民の一層の共感を得てまいりたいと考えております。

　引き続き、市民の皆さまと対話を進めながら、招致活動を進めていきたいと考えております。

質疑応答

冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

朝日新聞

　プロモーション委員会について、一部の報道では、市とJOCが主導で進めていくというふうに出ておりますけれども、5月設立以降、具体的にどういったスケジュールで動いていくか決まっていますでしょうか。

市長

　今お話のように札幌市とJOCで全体の会議運営を進めていきたいと思っております。そこには、国あるいはスポーツ団体、いろいろな民間の方々にも参画いただいて、体制としてはオールジャパンでの機運醸成を進めていきたいと考えております。

　具体的なスケジュールや委員の詳細などにつきましては、あらためてお知らせします。

朝日新聞

　先ほど発表がありました意向調査の詳細結果についてなのですが、18歳から19歳の若い世代は59.8%、20歳から29歳が55%と、若い世代の支持率が高い状況があります。この若者の支持が高い要因について、市長はどのように考えていらっしゃいますか。

市長

　直接的な要因については、個別にお伺いをしている形ではないので、どう申し上げていいのかというふうには思いますけれども、やはりオリンピックの開催そのものが8年後の2030年ということで、期待する意見の中には、北海道・札幌を世界に発信していけるというようなことがありますので、将来への期待感が大きいのではないかと思います。

　そういう意味では、ちょうど10年後に社会の中で、中心となると言いますか、社会人となる方々が、将来への期待を持っていると思います。

朝日新聞

　賛成や反対の主な理由のところで、反対のほうでは他の施策に注力してほしいということが最多ということで、この結果には、今年（2022年）の大雪やコロナなどの影響もあったのかと思うのですけれども、市長としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。

市長

　やはり昨年（2021年）の東京大会では、まさにオリンピック開催と新型コロナウイルス感染症の拡大ということがオーバーラップしてしまいました。そして、今年ちょうど意向調査を行ったのは3月ということで、札幌が今までに例がないような大雪で、道路状況などの回復に非常に時間がかかってしまい、将来の議論よりも目の前のいろいろな困り事への対応を重視してほしいという声が多かったと思います。そういう意味では、今後議論して進めていくためにも、新型コロナウイルス感染症への対応ですとか、雪の問題については、先ほど申し上げましたように、今年度以降の大雪への備えについて、しっかり対応を取って、お知らせしていくことに合わせて、将来のまちづくりの議論を市民の皆さんと並行して進めていきたいと思っております。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

北海道新聞

　（市の意向調査では）若い世代の方の賛成の割合が高かったという話がありました。一方で、先ほどの市長のお話で、将来の議論と目の前の困り事が混ざって少し混乱してしまったのではないかというようなお話があったかと思いますけれども、今回の年代別の賛否を見ていくと、比較的高齢世代の方に反対が強く出ているというような印象だと思います。この辺の受け止めについて教えていただけますか。

市長

　やはり少し先の将来的な議論と、目の前の困り事への対応のどちらを優先的にといいますか、主体的に考えるかによって、お答えがずいぶん違ってくるのではないかと思っています。

　そういう意味では、もちろん将来的な議論をしっかりしていかなければいけないということに並行して、目の前のいろいろな課題・困り事に対して、しっかり対応していかなければ、なかなか理解が得られないのではないかと思っています。

　ですから、いろいろな賛成・反対のご意見を、あらためて冷静にと言いますか、市民の皆さんが、しっかり議論できるような対話を進めていかなければいけないと思っておりますし、目の前のいろいろな困り事についてしっかりと対応していくことが将来の議論にもつながっていくのではないかと思いますので、このことにもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

北海道新聞

　先ほどから雪への対策のお話などをされておりますけれども、それらの話が進んである程度目に見える形で成果が出てくるとなれば、もう少し反対されている方も賛成に転じるという期待もされておりますでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、反対されている方にもいろいろご意見があって、他の施策に注力してほしいということもあろうかと思いますし、やはり費用面で将来負担について、まだ不安に感じている方もいらっしゃると思いますので、経費などの問題については、引き続き、説明してご理解を求めていく必要があると思います。

　そして、まちづくりについて、例えば、2030年の開催時にどういう札幌・北海道でありたいかということなどについては、少し先の議論ではありますけれども、そこを見据えて、環境面などでは当然気候変動に対応していかなければいけないわけです。気候変動や二酸化炭素の削減ですとか、バリアフリーの目指す目標値については、この8年の間に、どこまでの水準に持っていくことで、札幌・北海道が世界に誇ることができるのか、市民の皆さんが誇りを持つことができるのかということにもつながっていきますので、両方の面を並行して対話・議論していく必要があるというふうに思っております。ですので、一つのことで解決していく形ではないのかなと思います。

北海道新聞

　弊社の世論調査で、札幌市の場合は意向調査で賛成多数という結果が出ましたが、逆に弊社の場合は42対57で反対のほうが多いという結論が出たのですけれども、この結果について、もし受け止めがあるようであれば教えてください。

市長

　調査の対象数であったり、お答えをいただいた年齢層などは、市の意向調査との違いがありますので、一概にその数字がどうこうという形ではないかと思いますが、この問題についてやはり賛否両方の意見があって、しかも比較的拮抗しているという状況というのは、どこの調査においてもあるのかなと思います。ですから、51対49であれば良いとか悪いということではなくて、やはり丁寧に対話を進めて、どういうまちづくりの中にそれを生かしていくのかということをしっかり議論していく、また、目標を共有していくことが重要だと思っています。

　賛否両方があって、市民の皆さんの意見を、しっかり議論していけるようにしていきたいと思っております。

北海道新聞

　前回（3月29日）の会見のときにも伺ったと思うのですが、札幌市の意向調査の設問が、1から7問目で丁寧に概要案を説明した上で、8問目で賛否を問うというような形式となっており、専門家の方からは構成について疑義の声が上がっているのですが、前回は、専門家の意見も入れて、適切にやっているというような答弁でしたけれども、今回の弊社の世論調査の結果を見ても、その認識に変わりはないでしょうか。

市長

　御社の設問の内容を承知しておらず、どういう形でやられたのかという詳細を把握しておりませんので、そのような中で比較することはできませんけれども、やはり、状況を丁寧に情報としてしっかりお伝えした上で判断していただくということが重要であります。

　例えば、イメージ的に賛成・反対ということではなくて、どういう中身であるのか、あるいはどういう負担があるのかないのかというようなことを理解していただいた上で判断していただくことが重要だと思っております。

　そういう意味では、内容をご理解いただいたかどうかという設問もありまして、そういうクロス集計などについては今後さらに進めていきたいと思います。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

読売新聞

　プロモーション委員会の設立の目的や狙いについてあらためて伺いたいのですが、特に、今後おそらくIOCが実施する支持率の調査ですとか、政府の財政補償などとの関連で、どのようなことを期待するのでしょうか。

市長

　例えば、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などでは、各国が招致レースを行っていくということでしたので、まさに、国内はもとより世界に向けての、いろいろなプロモーション活動のために法人化してお金を集めて、そのような中で具体的な活動をしていたという状況であります。

　IOCの招致プロセスは大きく変わり、海外に向けたいろいろな招致活動が制限されておりますので、札幌・北海道だけではなく、日本全体への効果なども含めて、まさに開催意義などをあらためてお示しし、理解を求めていく必要があります。

　今、オリンピックそのものに対するいろいろな懸念が出ておりますので、JOCとしても、オリンピック、あるいはパラリンピックの意義というようなことについて、広くお伝えしていきたいという意向を持たれております。そういう意味では、全国レベルでオリンピック・パラリンピックの開催意義などを理解していただくために、どのように発信をしていけばいいのかというような事柄を、プロモーション委員会の中でいろいろな方々からご意見をいただいて進めていきたいと思っております。

読売新聞

　IOCの支持率の調査や政府補償については・・・

市長

　IOCの調査が、いつどのような形で行われるのかは承知しておりませんので、そこに向けて何かというよりは、今後招致活動を進めていくに当たって、当然、政府の補償を得るためにも、地元の支持はどうなのか、あるいは全国的な支持はどうなのかということは、同じように問われていく関心事項になろうかと思います。

　やはり、全国的に開催していこうという意向を盛り上げていくために、このプロモーション委員会で、その進め方を議論していければと思っておりますので、ご質問にあった事柄も、一つの目的になろうかと思います。

新型コロナウイルス感染症への対応について

北海道新聞

　第7波に向けた体制をお話いただきましたが、医療機関や保健所の負担軽減が狙いなのか、あらためてお聞かせください。

市長

　オミクロン株は感染力が非常に強いので感染スピードが速いという状況にあります。

　一方で、比較的軽症の方も多いという状況にございますので、急速に感染が拡大していったときに、今までですと、例えば、医療機関で検査を受け、医療機関から本人へ陽性判定の連絡があった後に、保健所が医療機関からそのデータを集約して、あらためて保健所から連絡させていただいておりました。

　そういう意味では、検査を受けてから保健所からの連絡までに数日要してしまうということがありましたので、医療機関から本人へ連絡があり、陽性であることが分かった段階で、すぐ療養判定し、自宅療養あるいは入院調整などができるようにスピードを上げていく必要があります。それから、治療薬の投与についても、できるだけ早い時期に投与していくために、人の手を介するところをできるだけ少なくして、陽性になった方々の医療へのアクセスを迅速にしようということが最大の目的です。

北海道新聞

　「まん延防止等重点措置」の全面解除後、北海道が独自に実施している感染対策が4月17日に期限を迎えます。感染者が再び増加傾向にある中、市として、まん延防止等重点措置の再適用を国に要請する必要性について、どのようにお考えでしょうか。

　また、若年層のワクチン接種率が全国的に低い状況にありますが、若年層に対して具体的にどのようにアプローチしていくには具体的にどうしていくべきか伺います。

市長

　まん延防止等重点措置の要請をするかどうかということについてでありますけれども、新規感染者数は確かに増えてきているという状況にありますが、一方で、比較的軽症の方が多く、入院されている方も、比較的早く退院できるという状況になってきておりますので、医療機関への負荷はそこまで増えていないという状況です。

　（2022年）1月にまん延防止等重点措置を要請したときには、急速に感染が拡大しておりましたので、ここで少しブレーキを掛けなければいけないということがありました。最近は、新規感染者数は増えていますけれども、3回目のワクチン接種も、かなり進んできており、特に、高齢者の方へのワクチン接種が進んでおり、感染リスクが少し低減されてきている状況であることから、感染拡大のペースは、前回ほど急速に拡大していないということが一つあります。

　加えて、国のほうで、オミクロン株の特徴を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針について議論されており、そこでは、まん延防止等重点措置について、従前のような飲食店への営業時間短縮等の要請という措置が本当に適当なのかどうかということも議論されている状況であります。

　こうした議論なども踏まえながら、北海道と今後の感染状況、あるいはその入院の状況を注視して、今後の対策を協議していくことになりますが、現時点では、先ほど申しましたように、急速な拡大期に入っていない、入院期間が比較的短いという状況であり、医療機関は逼迫しているという状況にはありませんので、まん延防止等重点措置を要請する状況にはないのではないかと考えています。

　ワクチン接種については、高齢者の方のワクチン接種はかなり進んでおり、これから若い世代の方に入ってまいりますが、若い世代の方については、2回目の接種から6カ月を経過していない方がかなりいらっしゃいます。年齢別に進めてきましたので、4月に入ってから若い世代の方々への接種券が送付されているという状況であり、今後、特に、若い方々への接種の勧奨を進めていきたいと思っています。

　予約が不要な場所や集団接種会場で接種したい、あるいは、副反応を心配し、金曜日とか土曜日など翌日が休みの日に接種したいという方もいらっしゃいますので、若い方が接種しやすい環境を整えてまいります。

　また、2回目までは大学で職域接種をやっていただいたところが多いのですけれども、今回は接種の時期がバラバラという状況であり、大学自体で職域接種が行われていないケースが多いことから、大学あるいは専門学校のほうにお話をして、例えば、集団接種会場で受けていただくなどといった形で、連携して接種を進めていくことができればと思います。

2期目の振り返りと次期市長選について

北海道新聞

　市長の2期目の任期が5月で残り1年となりますが、市長として、1期目と比べて意識して変えたことや心掛けたこと、特に印象に残っていることなどがあれば、教えてください。また、来春（2023年4月）に実施される予定の次期市長選について、現時点での考えを教えてください。

市長

　2期目は、将来につながる事柄を特に力を入れたいと思って取り組んでまいりました。一つは、子育て世代への支援ということで、子どもへの投資であります。これは、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019の中でも、例えば、保育所の定員増でありますとか、子ども医療費助成の拡大、医療的ケアの必要な方の対応などについて、1期目も取り組んできましたが、2期目にさらに進めるという形で取り組んでまいりました。

　まちづくりに関しては、再開発などに関して、時間がかかることになりますので、計画が停滞しないように進めてきたところです。この2期目の大半は、ほとんど新型コロナウイルス感染症の対応が続いているということで、かなり、コロナ対策に注視をしなければならないという状況でありましたけれども、今申し上げましたように、将来につながる取り組みは、しっかり計画どおり進めることができたと思っています。加えて、いろいろな情報発信にも、丁寧に心掛けてきております。次の市長選ということでありますけれども、まずは新年度に入ったばかりでありますので、今年度についても、新型コロナウイルス感染症への対応は継続いたしますし、また、第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンという今後10年間の札幌のまちづくり長期計画の策定作業に取り組んでおります。そういったことに加え、今年の大雪の対応といった非常時の体制など、課題は多々ありますので、まずはこういった課題にしっかり対応しつつ、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致も進めてまいりたいと考えております。

サッポロ割の実施について

北海道新聞

　当初、7月の実施を予定されていたと思いますが、今回、前倒しで実施するということと、4月25日から6月15日までという期間にした狙いなどをお聞かせください。

市長

　前回との大きな変更点は、年4回ほどサッポロ割の実施を考えていきたいというところです。ゴールデンウイークの予約状況なども含め、ピーク時の4割弱ぐらいにあり、予約がとどまっているということをお聞きしましたので、このゴールデンウイークを含めた早めの対応ということで、前倒しで実施することといたしました。

　今後、北海道なり、国のGoToトラベルなどといったものがどういうふうになっていくのかは、現時点では分かりませんけれども、1年を通して、もともと観光ニーズが落ちる冬の時期について、何か支援策をということでスタートしましたが、やはり感染状況をみながら、国あるいは道の対応が出てくると思いますので、そのときに、一時的に集中しないような形で、少し分散して、1年を通して継続的に取り組んでいくことができればと考えております。

　具体的に、今回のサッポロ割の予算は、76万人泊分ということで用意しておりますが、20万人を3回、4回目は残りの人数泊分というような形で少し分散して、通年で需要が平準化していくための支援をしていけるような形にしていければと考えています。

北海道新聞

　きょう（4月13日）のお話でもあったように、現時点では市長としてはまん延防止等重点措置は必要ないというお考えだと思うのですが、今後感染が拡大し、状況が変わって、国が何らかの対策を講じることとなった場合は、期間中に途中でやめるということはあるのでしょうか。

市長

　まず一つは、オミクロン株のような、感染力は強いけれども比較的病原性が強くないというようなウイルスに対してどういう基本的対処方針を出すのかということが重要になりますが、現時点では示されていないので、その状況にもよるかなと思います。

　諸外国では、強い社会経済活動のブレーキを避けながら、ウィズコロナという局面に入っているところが非常に多いと思っています。日本では、その方針がまだはっきり示されていないので、示された上で、どういうふうになるのかというところですが、例えば、強い経済措置・行動制限というようなことが出てくれば、その状況に従わざるを得ないという場合も出てくると思いますが、できるだけ、行動制限をせずに、ウィズコロナを目指して、進めていければと思っています。

令和3年度の大雪対応の検証と今後の対策について

北海道新聞

　大雪への今後の対策について、（2022年）8月末までにまとめるということですが、現時点でどんなことを検討していく考えなのでしょうか。

市長

　これから具体的なところを詰めていきますけれども、一つは、雪堆積場について、例えば、大雪のため雪堆積場を増やしましょうとなったときに、すでにある雪堆積場の受け入れ容量の拡大については比較的協議がスムーズでしたけれども、新たな土地を確保するということについては、空いている土地があってもすぐ対応がつかなかったというようなことがあったと聞いております。

　そのほか、雪を運び出す体制を増強するには、どうしてもダンプトラックを確保しなければならないという課題をどう解決していくか。ここ2、3年は比較的雪が少なかったということもあって、逆に、ダンプトラックの確保が難しかったというふうにも聞いていますので、そういった実態なども含めて、詳細を詰めて、具体的な対策を検討していきたいと思います。

市政運営について

北海道新聞

　弊紙の世論調査で、秋元市長の市政運営については支持する、支持しないがそれぞれ38%という結果になりました。支持するという答えは過去2番目に低く、逆に支持しないは過去で一番高いという結果だったのですけれども、受け止め等があればお願いいたします。

市長

　例えば、大雪への対策などに対する市民の皆さまの市に寄せられた苦情や要望などが非常に多かったということもありますので、目の前の困り事に対する対応について、しっかり対応していかなければならないということをあらためて思ったところであります。そういった声を真摯に受け止めながら、精一杯、残りの任期を務めていければと思います。

北海道新聞

　現状で市政の大きな課題についてはどのように考えていますでしょうか。

市長

　例えば、再開発事業などのハード的な部分は計画的に進んでいると思いますが、今後の持続可能な都市になっていくための気候変動への備えですとか、そういった事柄については、まさに行政だけで解決していける話ではなく、市民あるいは企業の皆さんと目標を共有して一緒に取り組んでいかなければいけないと思います。今後は、そういう課題が多くなってくると思いますので、そういった状況を市民の皆さんと共有しながら、先ほどの中期計画の策定の議論などを進めていくことができればと思っております。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）

NHK

　意向調査の詳細の全体結果については、あらためてお知らせするということですが、今の時点でいつ頃か分かれば教えていただきたいということと、プロモーション委員会も5月に設立ということでしたが、具体的に5月のいつ頃からかめどがあれば教えてください。

市長

　先ほども一部詳細の分析をお話をさせていただきましたが、さらに残りの設問とクロス集計について、今月（4月）中にはお示しができると思っています。プロモーション委員会については、日程や委員の方も含めて調整中でございます。ゴールデンウイークをはさみますので、4月中は難しいかなという状況で、連休明けで日程調整なども併せて進めています。

第31回YOSAKOIソーラン祭りについて

STV

2年ぐらい休止となりましたが、6月に毎年恒例のYOSAKOIソーラン祭りを開催するに当たって、今年は今のところ予定通り開催する方向だと思いますが、その受け止めと、まだコロナが落ち着いていない状況だと思いますけれども、会場での何か対策について分かる範囲で教えていただけますでしょうか。

市長

　YOSAKOIソーラン祭りを含めて、大通公園での各種イベントは、この2年ほど開催できなかったという状況があります。

　例えば、人数を少なくするですとか、規模を縮小しつつも、感染対策を取りながら、何らかの形で開催できる方向で議論をしていきましょうというのが、今の実行委員会などでの基本的な考え方です。

　ですから、具体的な状況については、まずそういった基本的な感染対策ですとか規模をどうするのかということと、その上で、やはり直前の感染状況、あるいは国の基本的対処方針を含めた全体のイベント等に対する対策を合わせて見ていかなければいけないというふうに思っています。

　何らかの形で進めていくという前提で議論を進めておりますけれども、感染状況に応じては、さらに縮小ですとか、中止というようなことも、必ずしもないということではないかなというふうに思います。さらに、病原性が強いウイルスへ変異していけば、また状況も変わってくると思いますので、状況をしっかり見定めていく必要があるというふうに思っております。

　基本的には、今申し上げたように、できるだけ感染対策を取って開催できる方向を模索していくことで、それぞれの実行委員会等で議論いただけるというふうに思います。

ウクライナからの避難民への対応について

STV

　今ウクライナからの避難民を道内でも受け入れていまして、札幌市でも市営住宅などを確保していると思うのですが、今後分かる範囲でいいのですけれども、さらに何か体制を整える予定はありますでしょうか。

市長

　現時点でいろいろ要請されている、例えば、住宅の面ですとか、日常的に使う物あるいは食料品ですとか、どういう支援が必要なのかというようなことに応じて、市としてできることについては最大限進めていきたいと思っています。

　そのほか、今UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）等と募金活動を一緒に行っております。そういう意味では、市民の皆さんの関心もいただいておりますので、そういった募金活動などを含めて、札幌市として今できることを最大限取り組んでいければと思います。

STV

　これは、避難民の数が増えたらまた考えていくという方向ですか。

市長

　国として、全体で多くの人を受け入れていくということになってくると、各自治体であるとか、民間でも住宅等の提供をいただけるというお申し出をいただいておりますので、例えば、札幌市内で確保できる住居などについては、しっかり提供していきたいと思っておりますし、避難されている方あるいは日本にいらっしゃる方のご親族だったりするわけですけれども、必要な支援というのが人によって違ってくると思いますので、市もそうですし、民間の方や国際プラザなどでも、いろいろな活動をしておりますので、必要な支援をお届けし、来られた方があまり困らないような体制を引き続き取っていきたいと思います。