令和4年度第12回定例市長記者会見記録

日時	2022年10月31日（月曜日）14時00分～14時42分
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 児童虐待防止推進月間における取り組みについて
• ひとり親家庭支援AIチャットボットサービスの利用開始について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：394KB）
• 児童虐待防止推進月間における取り組みについて（PDF：496KB）
• ひとり親家庭支援AIチャットボットサービスの利用開始について（PDF：501KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 丘珠空港の将来像（案）について（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 児童虐待防止推進月間における取り組みについて
• 白鳳寺納骨堂への対応について
• 丘珠空港の将来像（案）について（2）
• 丘珠空港の将来像（案）について（3）
• 札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例について
• 丘珠空港の将来像（案）について（4）

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「新規感染者数の推移」（PDF：273KB）

　まず、市内の感染状況でありますけれども、10月中旬以降、新規感染者数が増加しており、病床使用率も増加に転じているところでありまして、今後の動向を注視していく必要があろうかと考えております。

　札幌市では、新型コロナウイルスの感染状況をいち早く察知するために、北海道大学のご協力のもとに、下水中のウイルスを検査監視する下水サーベイランスを行っております。

　この調査では、下水中のウイルス濃度の推移から、医療機関の受診者数や検査数に影響を受けることなく、感染拡大の兆候をいち早く察知することができます。

資料「下水サーベイランスの結果」（PDF：342KB）

　新型コロナウイルスの検出状況を見ますと、10月中旬と比較いたしまして、約3倍の濃度に増加をしております。このデータからも、感染拡大の兆候が推察されるところでありまして、今後のさらなる拡大に警戒をしていかなければいけない状況にございます。

資料「発熱時等の受診・診療について」（PDF：227KB）

　さらにこの冬は、新型コロナウイルスと季節性のインフルエンザの同時流行によって、多くの発熱患者が発生することが懸念されているところであります。

　こうした状況に備えまして、限りある医療資源を重症化リスクの高い方などに重点化するために、発熱などの症状がある場合の対応についてお知らせをさせていただきたいと思います。

　まず、高齢者でありますとか、基礎疾患のある方など、重症化リスクがあると言われている方々に関しましては、これまで通り、地域の発熱外来でありますとか、かかりつけ医を受診していただきます。

　そして、それ以外の方につきましては、症状が重い方は別でありますけれども、すぐに医療機関を受診するのではなく、まず、新型コロナウイルスの検査キットで自己検査をしていただきまして、陽性の場合には陽性者登録センターに登録をいただいて、自宅で療養いただく。体調不良の場合には、陽性者サポートセンターにご相談をいただくということで、直ちに発熱外来等に受診するのではなく、まずは検査をしていただくという対応をお願いいたします。

　なお、検査キットにつきましては、何らかの症状がある場合には、対象の薬局にお申し込みをいただくことで、自宅等へ配送しております。

　そのほか、ご自身で薬局やインターネットで購入することもできます。

　札幌市では、今年（2022年）の冬の感染拡大に備えて体制整備を進めておりますけれども、爆発的な感染拡大時には、通常時より検査や診察に時間を要する場合がございます。

　発熱等の体調不良時の備えということが重要になりますので、検査キットでありますとか、解熱鎮痛薬を事前に購入いただくなど、自己検査やセルフケアの準備についてもお願い申し上げます。

資料「乳幼児の新型コロナワクチン接種」（PDF：191KB）

　次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についてでありますが、札幌市では11月7日から、生後6カ月から4歳の乳幼児向けの接種を、一部の医療機関において順次開始いたします。

　接種券に関しましては、11月2日に対象となる方に向けて発送いたします。

　乳幼児向けのワクチンは3回の接種が必要となりますので、接種を希望される保護者の皆さまにおかれましては、計画的な接種についてご検討をお願いいたします。

　なお、実施医療機関につきましては、11月2日より市の公式ホームページの新型コロナウイルスワクチンNAVIに掲載いたしますので、接種を希望される方はご確認をお願いいたします。

　また、オミクロン株に対応したワクチン接種につきましては、新たに対象となる方に順次接種券を送付しておりますが、今お手元に3回目以降の接種券をお持ちの方は、こちらを利用してオミクロン株対応ワクチンの接種が可能となっております。

　今、感染拡大の兆候が見られておりまして、これから年末年始を迎え、多くの方と接する機会が増える時期となりますので、早めの接種についてご検討をお願いいたします。

　最後に、あらためてになりますけれども、市内の感染状況を見ますと、今後さらなる拡大が懸念されるところでありますので、市民の皆さまにおかれましては、いま一度、マスク着用や換気など、場面に応じた感染対策の徹底をお願い申し上げます。

 児童虐待防止推進月間における取り組みについて

資料「児童虐待防止推進月間について」（PDF：188KB）

　国では毎年11月を児童虐待防止推進月間と位置付けて、全国的に啓発活動が行われております。

　札幌市におきましても、例年、児童虐待防止のシンボルマークでありますオレンジリボンに合わせて、市内施設のライトアップや講演会などの取り組みを行ってきたところであります。

　本市では、令和元年6月に中央区の2歳女児が亡くなるという大変痛ましい事件が発生し、これまでの間、さまざまな検証を踏まえて、子どもが犠牲となる悲惨な事案を二度と繰り返さないという、強い決意の下に支援の強化に取り組んできたところであります。

　今年でこの事件発生から丸3年が経過いたしましたが、あらためて市民の皆さまにも児童虐待防止への関心を高めていただき、官民が一体となって児童虐待防止に向けた取り組みを進めていく必要があると感じているところであります。

　そのため、今年は全国の児童虐待防止に向けた標語、「もしかして　ためらわないで　189（いちはやく）」という標語をもとに、これまでのライトアップやオレンジリボンの着用といった取り組みに加えて、企業や団体の皆さまとの連携による、新たな取り組みを実践して啓発活動を強化することといたしました。

資料「企業・団体との連携による取り組み1」（PDF：224KB）

　具体的な取り組みについてでありますが、まず、児童相談所の虐待対応ダイヤル「189」をモチーフとしたオレンジスマイル189ステッカーを民間団体から寄贈いただきましたことから、市有施設に掲出するほか、民間企業の皆さまにご協力をいただいて、市内の店舗に掲出いたします。

資料「企業・団体との連携による取り組み2」（PDF：208KB）

　また、明日（11月1日）、ヤマト運輸株式会社札幌主管支店と「児童虐待防止のための取組に関する協定」を締結いたしまして、配達業務における子どもの見守りや虐待が疑われる子どもの発見、トラックなどへの児童虐待防止のステッカー貼付などの啓発活動にご協力をいただくこととしております。

資料「企業・団体との連携による取り組み3」（PDF：189KB）

　さらには、従来から行っております、さっぽろテレビ塔のオレンジ色のライトアップに加えて、今年は11月1日から14日までの2週間、民間団体のご協力によって、テレビ塔横の創成川公園大通ブロックにおいても、オレンジ色を基調とした公園内のライトアップを実施いたします。

　児童虐待の予防・防止には、子どもの見守りや心配な子どもがいた際の通告など、市民・企業の皆さまの理解と協力が不可欠であります。

　この児童虐待防止推進月間の取り組みを通しまして、1人でも多くの市民の皆さまに児童虐待防止に関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。

 ひとり親家庭支援AIチャットボットサービスの利用開始について

　札幌市では、ひとり親家庭におきまして、支援制度などの必要な情報を手軽に入手可能とするAIチャットボットサービスの運用を、本日（10月31日）より開始いたしました。

資料「ひとり親家庭支援AIチャットボットサービス1」（PDF：159KB）

　これまで札幌市では、さまざまな子育て世帯への支援を行っておりますけれども、特にひとり親家庭の方は公的支援を必要とする世帯が多く、速やかに支援へつなげていく必要がありますことから、ホームページやLINEなどを活用し、ひとり親家庭に対する支援制度の情報発信を強化してまいりました。

資料「ひとり親家庭支援AIチャットボットサービス2」（PDF：160KB）

　そうした中、ひとり親家庭の方から、仕事と育児に追われて、必要な情報を探す時間を十分に取ることができないといった声が多く寄せられておりましたことから、今回開始をいたしますAIチャットボットでは、ひとり親家庭の方が、24時間365日、いつでも必要な情報をより簡単に入手できる支援サービスを行うことといたしました。

　具体的には、対話式のチャットボットの「Bebot（ビーボット）」を活用した支援サービスでありまして、ひとり親家庭の支援に関する質問を入力いただくと、チャットボットが迅速かつ適切な制度をご案内します。

資料「ひとり親家庭支援AIチャットボットサービス3」（PDF：288KB）

　例えば、「ひとり親　手当」というような形で入力いただきますと、AIがその内容を分析して、入力いただいた項目・質問に沿った回答を即時に画面でお知らせをすることになります。

　このサービスでは、ひとり親家庭のみが利用できる制度に限らず、妊娠期から子どもの就学前までの子育て支援に関する制度などもご案内が可能となっております。

　また、このチャットボットは利用者からの質問を分析して、AIが利用傾向などを学習しながら、回答の精度を高めていくという特徴があります。

　より多くの皆さまにご利用いただくことで、今後のサービス向上へつながってまいりますので、ぜひ多くの皆さまにご利用いただきたいというふうに思います。

　今回の取り組みをはじめ、日々の生活や子育てで不安や困難を抱える、ひとり親家庭の皆さまが安心して生活できるよう、より一層支援を進めてまいりますので、報道機関の皆さまにおかれましては、周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 丘珠空港の将来像（案）について（1）

北海道建設新聞

　丘珠空港の将来像（案）に関し、肯定的だった意見が8割を占めていたということだったのですけれども、それに対する市長の認識と、今後実現に向けて、どのようなスケジュールで進めていくのか伺います。また、空港の活性化には二次交通の充実という要素が欠かせないと思うのですが、その点について、市長のお考えをお願いします。

市長

　今回行ったパブリックコメントに加えて、周辺地域の住民との意見交換会ですとか、オープンハウス型の意見交換会を通じて、延べ1,837人の方から3,855件のご意見をいただいたところであり、原案に肯定的な意見が約8割という結果でございました。賛成・反対ということでご意見を伺ったわけではありませんが、結果を見てみますと、多くの方に期待をいただいているというところであります。

　一方で、騒音等の周辺環境への影響という懸念もございましたので、そういったご意見などについてもしっかりと受け止めながら進めていきたいと思います。

　ここは国が管理する空港でありますので、国の事業として決定していただく必要があります。そのためには今回、この将来像（案）がまとまりましたので、北海道にも正式に協力を求めて、地元の経済界、あるいは航空関係の皆さんと一緒に、まずは国に対して事業化を検討いただくよう要請していきたいと思います。

　国のほうで事業決定するまでには、さまざまな調査などで数年間を要すると思いますし、仮に国で事業を決定しましても、空港を運用しながら滑走路の延長の工事を進めていくことになってまいりますので、新規に空港を整備するよりは、どうしても時間がかかってくると思います。

　そういう意味では、国への要請、国での検討、実際の工事といった期間を全て考慮すると、おおむね10年程度の期間を要するではないかと想定しております。

　一方で、多くの方から早期の実現を求める意見もいただいておりますので、できるだけ早期に実現していけるよう、北海道や関係の皆さんと一緒に進めていきたいと思っております。

　それから、二次交通の関係ですが、例えば、地下鉄の延伸ですとか、バスの便の増設といったことも含めて、今回のご意見の中にいただいております。当然、これらの事業についても、事業採算性などを踏まえて、より利便性の高いものにしていく必要があると思っておりますので、具体的な内容について今後検討してまいります。

北海道建設新聞

　道や国に対しての要望や協力の要請については、具体的なスケジュールはまだ固まっていないのでしょうか。

市長

　調整してできるだけ早い時期に要請をしていきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

時事通信

　札幌市と同様に2030年のオリンピック・パラリンピック招致に関心を示しているカナダのバンクーバーについてですが、同市が所在するブリティッシュコロンビア州がコスト面を理由に不支持を表明し、バンクーバーの招致撤退ということが話題に上がっています。まず、これについて市長の受け止めを教えてください。

市長

　報道でされている情報以外、承知しておりません。まずは、今、市のほうでは開催概要計画案の修正を行っており、市民・道民・国民の皆さんに、開催意義でありますとか費用などについてしっかり説明して多くの方にご理解いただくということに取り組んでいく必要があると思いますので、他都市の動向を注視するような状況ではないと認識しています。

時事通信

　修正後の開催概要計画については、一部報道ではIF（国際競技連盟）などから競技施設の不備などが指摘されて、一部変更などを要請されているというお話も出ていますが、こちらに対して、市は今後どのように対応されるつもりか教えてください。

市長

　昨年（2021年）の11月に当初の開催概要計画案としてお示しし、その際に、昨年12月に日本スケート連盟に会場などの視察をしていただいて、例えば、「つどーむ」については丘珠空港の騒音を心配する意見がございました。

　帯広では座席数の問題などについてアドバイスやご指摘をいただいておりますが、ただ、それは解決できる課題であるということでお話をさせていただいておりますし、報道にありましたように、IFから競技では使えないという意思が示されたということは承知しておりません。

　引き続き、6月にIOC（国際オリンピック委員会）から調査員がいらっしゃって、ニセコなども含めた各会場を視察していただいており、以前のように、最低これだけの席がなければならないというような状況にはなく、今回、既存施設で可能な形での開催を提案しております。

　競技連盟の理解は不可欠でありますので、今後協議を進めていくことになりますけれども、現時点では、先ほど申し上げましたように、国際機関から何らかの指摘を受けていると状況ではないと承知しています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

北海道新聞

　競技会場の関係で、東京2020オリンピック競技大会では、招致決定後に複数の競技会場が変更になった経緯があります。札幌の招致決定後の会場変更の可能性の有無について、現段階での考え方をお聞かせください。

市長

　東京大会のときには、開催決定後にさまざまな変更が議論されたことが、いろいろな課題の一つとして指摘されていたと認識しております。

　そういう意味では、招致決定後に会場変更がなされることがないよう、招致の段階で話を詰めていく必要があるのではないかと思っています。

北海道新聞

　来月（11月）発表予定の大会概要案の更新版では、開催経費のうち、市の負担分が昨年11月に発表したものよりは増額される見通しとなっています。物価高騰が大きな理由で、致し方ない面があると存じてはおりますが、経費負担については、かねてから市民から強い懸念が寄せられてきました。

　市の負担が増額される見通しであることについて、今後どのように市民理解を図るお考えでしょうか。

市長

　現在の急激な物価高騰に関しては、建設費などいろいろな経費に影響が出てきておりますので、そういったことを見込んで、将来の負担を今精査しているところです。

　物価上昇分については、物価のインフレ率を掛けていくということで増額することになると思いますが、一方で見直しによって減額するものもありますので、総計について、今、精査をしているところであります。

　全体として、大会運営費などについても同じような形で増減があると思いますが、この大会運営費については従前から申し上げているように、基本的に税金を投入しないということでありますので、仮に増額となった場合であっても、それを民間資金等で賄うという前提で整理していくということになろうかと思います。

　施設整備費の部分については、これはまさに市の公的な負担ということになります。

　ここの部分については、例えば、新たな改修・改築といいますか、建て替えというような経費ですとか、市営住宅を一時的に選手村に使うというようなことがありますけれども、こういった設備にかかる費用については、今ある施設をそのまま、あるいは更新していくに当たって必要な経費であり、オリンピック・パラリンピックの開催に限らず、将来かかっていくものでありますので、これらについての増額などについては、今のような主旨を含めて、市民にご理解をいただくために丁寧な説明を行っていく必要があると思います。

　今回の増額については、一定程度の将来のリスク的なものを見込んだ計画にしていくということと、大きな市民負担にならない計画にしていくということを基本にしていきたいというふうに思っています。

 児童虐待防止推進月間における取り組みについて

北海道新聞

　札幌市では毎年、虐待防止のさまざまな啓発活動を行っていますが、児童相談所への相談対応件数は、中央区の2歳女児死亡事案があった2019年から毎年2,000件を超えており、依然として高止まりしている状況かと思いますが、このことについて市長の受け止めをお聞かせください。

市長

　全国的に児童虐待に関するいろいろな事案・事件が発生しており、周辺にお住まいの方からの通告ですとか、周辺の方が警察へ通報するというようなことで、警察を通じた児童相談所への報告があり、相談件数が多くなっております。

　それだけ世の中では、児童虐待に対する関心が高まっており、通告事案などが多くなってきているということであります。

　潜在的な事案が多くあるという状況から、認知されている事案が多くなってきたという状況が現れてきており、増減しながらも高止まりの状況になっていると思います。

　ですから、対応を速やかに行っていく必要がありますし、悲しい事件が二度と起こらないように、さまざまな機関と情報を共有していく必要があると思っています。

 白鳳寺納骨堂への対応について

ｕｈｂ

白鳳寺納骨堂が経営破綻したということで、市として今後どのような対応ができるのか、どのように関わっていくのか、お考えがあれば教えてください。

市長

　大切な方のお骨を収めている場所に関しての事案でありますので、今回のような経営破綻というような状況、そして代表の方の行方が分からなくなり、利用されている方への対応がなおざりにされているということについては、大変遺憾に思っているところであります。

　納骨堂の事業といいますか、業務はお寺の宗教法人としての業務ということであり、

　こちらのほうでは檀家の方が利用されているということで、ある意味では宗教活動そのものということでありますので、行政としてこの宗教活動に、関与できることには限りがあると思います。

　ただ、すでに利用されている方が、今後困らないようにしていくということについても考えなければならず、納骨堂の運営を許可する権限を持つ行政の立場としても、今後の対応について、いろいろな関係の方と協議をしながら進めていきたいと考えています。

　具体的に、まずは警察などとも相談をしながら、この法人の方に何とか出てきていただいて、しっかりとした対応を求めていくということをやっていかなければなりません。

　納骨堂を利用されている方のお骨の取り扱いについて、他の場所にお骨を移すために引き取りたいとおっしゃっている方々もいらっしゃいます。今、鍵がなくて中に入れないというような状況にあると聞いておりますので、裁判所などとも相談をしながら、引き取りを希望される方への対応について、市としても相談できる状況をつくっていきたいと思います。

　直ちにお骨を引き取ることができず、しばらくそこに置いておかざるを得ないという方もいらっしゃると思います。そういった部分については、不動産業者にも協力をお願いしていくということになろうかと思いますが、その事業者からは、株式会社では納骨堂の運営が札幌市から許可されないため、対応ができないというようなコメントがされております。

　一般論として、この納骨堂に関しては、永続性であったり、非営利というようなことが、法的な考え方として言われております。

　ただ、先ほど申し上げましたように、お骨の引き取りであるとか、対応がつくまでの一定期間保管するというようなことについては、納骨堂としての運営の許可がなくてもできると思いますので、不動産会社の方とも協議・お話をさせていただければと考えております。

 丘珠空港の将来像（案）について（2）

読売新聞

　丘珠空港に関し、路線の拡充について検討していくというお話がありましたが、道外の都市と路線を結ぶというような話や、大阪など大都市との路線拡充に向けた観点から、新千歳空港との役割分担について、どのようにお考えですか。

市長

　基本的には、丘珠空港は道内の各空港を結ぶ路線であります。それから道外の就航していない都市と路線を結ぶということで、新千歳空港との役割分担を考えております。

　現実的には、首都圏等の需要の多いところとの路線を希望されるご意見などもございましたけれども、こういったことについては、航空会社の意向や、羽田空港など首都圏の空港を利用できるかどうかということも考えなくてはなりません。

　引き続き関係者の皆さんと協議を進めていく考えではありますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、道内路線の拠点ということ、道外では、今結ばれていないところを前提として結んでいくということを主要な考え方として、新千歳空港との役割分担を図っていきたいと思っています。

 丘珠空港の将来像（案）について（3）

北海道新聞

　将来像（案）について、周辺の住民からは滑走路延長に伴う騒音の増加を懸念する声も上がっています。住宅の防音対策の補助制度を求める声も出ていますが、騒音に対する不安にどのように対応するのか、市長の考えを教えていただけますでしょうか。

市長

　現状でも毎年、空港の騒音のモニタリングをしております。今後もそういったモニタリングをしていきながら、例えば、航空機が増便されるというような状況になれば、その飛行機に合わせて騒音等の再計算をしていくということになろうかと思います。

　今の環境基準を超えない範囲内での運用ということを大前提としており、例えば、騒音に対する防音対策などについてのご要望・ご意見もあったようでありますので、これらについても引き続き検討を進めていくということになりますが、基本的にはそういう防音対策がない範囲内で運航ができればと思っております。

北海道新聞

　将来像（案）の実現時期について、少しでも早くというご説明もありましたけれども、2030年に向けたまちづくりが加速している中で、2030年よりも前に、この滑走路延長の実現を目指す考えがあるのかどうか、市長のお考えをお願いいたします。

市長

　先ほど申しましたように、これから国に要請をして、国として事業化についての可否ということを検討することとなり、それには数年かかります。そして、事業化した場合にも、空港を運用しながら工事をしていくということになりますので、ゼロから整備するよりは時間がかかると思います。

　そういうことを考えますと、大体10年ぐらいかかるのが一般的であります。2030年に向けて、いろいろな形で物事が動いていくことになりますけれども、必ずしもその時期に全てを合わせなければいけないという状況ではないと思っております。

 札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例について

　今回の定例会（令和4年第3回定例市議会）で可決された町内会条例について、市長が1期目のときから公約に掲げて、一度は提出を見送ったという経緯もありますが、あらためてこの条例の必要性や意義などをお聞かせ願えますか。

市長

　条例を策定しようとした考え方としては、例えば、交通安全や子どもの見守り・高齢者の見守りなどさまざまな活動の中で、町内会は地域コミュニティの中心的な役割を果たしていただいているのは事実でありますが、一方で、加入率が低下しているですとか、役員になる方の担い手がなかなかいないということで、町内会そのものの存続が非常に難しくなってきているという状況があります。

　町内会は地域で重要な役割を果たす存在でありながら、法的な位置付けは全くありません。いわゆる民法上の権利能力なき社団、任意団体ということで、例えば、親睦団体と全く同じ扱いであります。そういう状況でありますので、少なくとも条例の中に町内会の必要性・重要性ということを、市民・企業・行政それぞれの構成者が共通に持ちましょうということが、この条例を制定しようとしたもともとの意義であります。

　当初、町内会条例の提案をさせていただいたときに、町内会の方からは、行政から新たな負担を求められるのではないかということですとか、せっかく条例を作るのであれば、町内会の加入などがもう少し実行性、強制力を伴うようなものにならないだろうかというようなご意見があって、この間、制定に向けて理解を得るための議論をしてきたということです。

　（町内会の加入などへの）強制力については、最高裁判所の判例の中で、（条例等で）強制力を持たせられないという判決が出ておりますので、条例の中にそういう規制といいますか、そういう趣旨を持たせるのは難しいというようなお話ですとか、冒頭申し上げたように、町内会を大事な存在として考えるということで、新たな負担をお願いするものではないといったことを説明していきながら、今、理解を得られて進められる状況になったところであります。

　そういう意味では、当初の制定の趣旨は、ご理解いただいたところでありますけれども、これを実体的なものにしていくのは、まさにこれからということでありまして、例えば、町内会に今さまざまなお願いをしている負担を軽減していくことですとか、いろいろな活動に対する支援策といったものが機能していって、町内会の活動が活性化していくということを最終的な目標として条例ができましたので、これからいろいろな活動への支援を進めていくということになろうかと思います。

北海道新聞

　条例制定後にいろいろな町内会長のお話をお聞きしたのですが、もちろん条例の制定に歓迎の声もある一方で、条例だけを見ると今の時点ではやはり観念的といいますか、まだちょっと理念的な要素が強いというような話もあります。

　併せて、支援策案という形も提示はされていますが、支援策案の案を含めて、どのように具体化をしていくのか、新年度（令和5年度）予算などにも盛り込んでいくのでしょうか。

市長

　今お話しましたように、条例という一つの法的な位置付けとしての考え方、そして具体的な活動への支援策という、これが2本立てで進んでいくことが必要だというふうに思っています。

　具体的には、例えば、地域への助成金の増額などについても、検討を進めていこうと思っておりますけれども、これらについては全体の予算の中で、全体を見て判断をしていかなければいけないということがありますので、今後の予算編成に向けて、そういった支援策などについての具体化を進めていきたいと思っています。

 丘珠空港の将来像（案）について（4）

朝日新聞

　丘珠空港の将来像（案）に係る意見聴取の件について、議会での議論でも出ていましたけれども、そもそも8割が肯定という統計の取り方について、一部の議員から、疑念というか異議が出されています。

　つまり、3,657件の意見が寄せられて、そのうち1,332件、つまり36.4%のうち、肯定的な意見が1,095件ということをもって8割だという言い方をされています。

　それ以外の2,325件、つまり63.6%については、肯定でも否定でもない分け方をしているわけです。

　この件について、印象操作ではありませんけれども、少しどうなのかという意見もあるようですけれども、そのあたりについて市長の率直なお考えを聞かせください。

市長

　冒頭申し上げましたように、これは賛否を取って、何パーセントの方が賛成だ、反対だというものではないというふうに理解をしています。

　その上で、肯定的な意見というものも多かったという一方で、やはり肯定・否定ということではないけれども、いろいろな懸念のことですとか、例えば、1,800メートルではなく、2,000メートル（に延長）というように、もっと長くすべきという意見については、これは賛成なのか反対なのか判断が付かないものもあったため、統計上、肯定・否定と判断できる意見について、いったん分けているという認識をしております。

　ですから、これが8割だったから良かったということではなくて、その中のご意見の傾向について、今後この丘珠空港の活用計画にどう生かしていくのかということが重要だというふうに思っています。否定的なご意見の中にも、環境・騒音問題への懸念ということがありましたので、そういったことへの対応についても、仮に計画を進めていくに当たっては、そういう不安を解消していく必要があろうかというふうに思っています。

朝日新聞

　確認ですけれども、8割が肯定という説明の仕方については是とするということですか。

市長

　いったんの考え方としては、そういう言い方もあるかなというふうに思っております。

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

令和4年（2022年）度記者会見記録へ戻る