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更新日：2022年4月5日

令和3年度第20回定例市長記者会見記録

日時	2022年3月29日（火曜日）14時00分～14時56分
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました

大雪への対応について
新型コロナウイルス感染症への対応について
「さっぽろ防災ハンドブック」の配布について

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

発表内容

大雪への対応について

資料「作業の進行状況と今後に向けて」（PDF：172KB）

　本日（3月29日）時点での除排雪作業の状況でありますけれども、鋭意作業を進めておりましたパートナーシップ排雪につきましては、今朝の時点で99.9%となっており、1カ所だけ残っておりましたが、本日中には全ての作業が終了する予定であります。

　今回の大雪によって除排雪作業が難航し、長期間にわたりましたので、市民の皆さまにはご不便をお掛けしたところであります。この間、ご理解・ご協力いただきましたことにあらためて感謝申し上げます。

　そして、何よりも除雪事業者の皆さまには、多大なるご協力をいただきましたことを、この場をお借りして感謝申し上げます。

　今回の大雪への対応につきましては、北海道をはじめとする関係機関の皆さんと検証を進めて、今後の対応を検討してまいります。

　具体的には、5月中旬までに最終的な報告書案を取りまとめまして、6月上旬の北海道防災会議へ報告する予定であります。

　今回のような大雪があった場合においても、市民生活への影響を最小限にするべく、引き続き、関係機関との連携を密にして取り組んでまいりたいと思います。

新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「北海道におけるレベル分類の移行指標」（PDF：315KB）

　まず、市内の感染状況でありますが、札幌市の新規陽性者数の週合計は、昨日（3月28日）時点で277.3人、療養者数は322.1人、病床使用率は19.7%となっております。

資料「新規感染者数の推移」（PDF：291KB）

　新規陽性者数でありますが、2月中旬以降、減少傾向にありますが、3月中旬以降は、ほぼ横ばいで推移しており、依然高い水準で推移しておりますので、引き続き、警戒が必要な状況であろうかと思います。

　今後の感染の再拡大の備えとしては、ワクチンの追加接種をさらに促進していくことが重要と考えております。

資料「3回目のワクチン接種」（PDF：292KB）

　厚労省のワクチン分科会（第30回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会）でも報告されておりますように、ワクチンの追加接種は、オミクロン株に対しても十分な効果があることが示されております。

　発症予防効果でありますけれども、イギリスの報告によりますと、2回目の接種後、2週間から4週間後には、約65%から70%の効果であったものが、5週間以降には20%から30%に低下しますが、追加接種後の2週間から4週間後には60%から70%までに回復することが報告されております。

　また、入院予防効果につきましても、2回目の接種から2週間から179日後までは約81%の効果であったものが、25週を経過しますと44%まで低下しますが、追加接種をした2週間後には、92%まで回復するという報告がされております。

　私も2月22日に追加接種を行いましたけれども、その前後の抗体値の比較を札幌医科大学附属病院のほうで検査をしていただきました。

　アボット社製の抗体検査試薬を用いて抗体検査を行ったところ、私の場合は、2回目の接種から6カ月を経過している2月21日の段階では、243.7まで数値が低下しておりましたが、3回目の接種から2週間後の3月7日には、9,060という抗体値になった状況であります。抗体値が、37倍ほど増加したということであります。

　もちろん個人差がございますので、いろいろ数値があろうかと思いますけれども、この検査結果を見ても、今回の私の場合はファイザー社製のワクチンを2回打って、その後モデルナ社製のワクチンを3回目に打ったわけでありますが、3回目接種によりまして、国内外でも報告されているように、抗体値が高まっていて、発症予防あるいは重症化予防効果が高まったということは評価できるというふうに札幌医大の先生からはお伺いしているところであります。

　現在の札幌市の追加接種の状況でありますけれども、3月28日時点では、接種券を送付済みの方のうち、約6割の方が追加接種を終了している状況であります。

　今の感染状況を見ますと、全体の感染者のうち20歳代から50歳代の方の感染が半数近くを占めているところでありますので、今後はこういった年代の方の追加接種の促進が重要であると考えております。

　追加接種の必要性・交互接種の安全性につきまして、ご不安に感じている方もいらっしゃると思いますけれども、新型コロナウイルス感染症の正しい情報と、ワクチン接種への理解を深めていただくために、保健福祉局の医療政策担当部長でありまして、世界保健機関科学諮問団のメンバーでもあります西條政幸氏による解説動画「ドクター西條のワクチン講座」を、札幌市の公式YouTubeチャンネルで公開しておりますので、こちらをご覧いただいて追加接種についてのご検討をお願い申し上げます。

資料「12～17歳のワクチン3回目接種」（PDF：290KB）

　続いて、12歳から17歳の方の追加接種についてであります。

　国からの開始通知も受けましたことから、4月より12歳から17歳までの方の追加接種を開始いたします。

　接種券についてでありますけれども、4月5日に市内の対象者約1万9000人に発送いたしまして、その後も2回目接種から6カ月を経過する1～2週間前をめどに、毎週対象となる方に発送を行ってまいります。追加接種が可能となりますのは、2回目接種から6カ月を経過してからとなりますので、予約の際にはご注意いただきたいと思います。

　接種につきましては、医療機関と集団接種会場で実施いたしますが、医療機関での接種については、市内約500の医療機関で行います。年齢によって接種できる医療機関が異なりますので、予約の際に各医療機関への確認をお願いいたします。

　また、集団接種会場につきましては、札幌エルプラザにおきまして、予約開始は4月7日から、接種は4月8日から札幌エルプラザで集団接種を行うこととしております。

資料「訪問接種事業の対象拡大について」（PDF：240KB）

　次に、訪問接種事業につきましては、今年（2022年）1月31日から、接種医が確保できない高齢者施設や障害者施設の入所者・従事者を対象に実施してまいりましたが、このたび、これらの施設における接種に一定のめどがつきましたことから、対象を介護・障がい・育児などの理由により接種会場へ直接足を運ぶことが難しい個人の方、そのほか、職場・専門学校などの小規模団体や、町内会単位の集まり・子育てサークルなどの団体に拡大することといたしました。

　詳細につきましては、新型コロナウイルスワクチンNaviに掲載いたしますので、ご確認いただきたいと思います。

　依然として、市内の感染状況は高い水準にございますので、感染リスクが高まるこれからの年度末、年度初めの感染拡大の防止措置が重要であります。

　市民・事業者の皆さまにおかれましては、マスク着用などの基本的な感染対策はもとより、歓送迎会などの機会も多くなりますので、会話時のマスク着用の徹底、特に大人数の場合は、より対策を徹底していただくなど、場面に応じた感染対策の徹底をお願い申し上げます。

　今後、経済活動を始め、さまざまな活動が徐々に再開されていくと思われますが、再拡大を阻止するためにも、皆さまにおかれましては、もうしばらくの間、最大限の警戒をして行動をお願い申し上げます。

さっぽろ防災ハンドブックの配布について

　先日（3月16日）、東北地方におきまして、大規模地震が発生し、大きな被害も発生したところでありますが、北海道におきましても、平成30年に胆振東部を震源とする大規模地震が発生して、市内においてもブラックアウト（大規模停電）や、液状化などの甚大な被害を受けたところであります。

　近年では、気候変動の影響による大型台風・洪水も多く発生しております。

　いつ発生するか分からない自然災害から身を守り、被害を最小限にとどめるためには、平時の備えに加えまして、市民や事業者の皆さまにおける自助・共助の取り組みが極めて重要であります。

　ハンドブックでは、個人や家庭で行える平時の備えのほか、避難の判断や災害時の情報収集など、役立つ情報をまとめております。

　また、巻頭のチェックシートによりまして、日頃の備えなどについて気付きにつなげるということと、各チェック項目内容と各ページを紐づけることで、ハンドブック全体を読んでいただいて、防災知識を習得していただけるように工夫しております。

　加えまして、札幌の特性であります冬の災害リスクに焦点を当てて、さっぽろポイントとして、市内で発生した過去の風水害や家庭での防寒対策などについて掲載しております。

　4月1日から各区役所などで配布いたしますほか、市の公式ホームページでもご覧いただけますので、ぜひ市民の皆さんの防災力の向上にご活用いただきたいと思います。

質疑応答

大通公園の再整備について

北海道建設新聞

　大通公園の連続化の検討に関して、一連の報道で市民の関心が高まっているかと思うのですが、市長ご自身の大通公園に対する思いと、今後の見通しについて教えてください。

市長

　今回、先週（3月23日）の第91回緑の審議会の中で、都心部のみどりづくり方針の中間報告をさせていただきました。

　それには、大通公園だけではなくて、創成川公園の拡張でありますとか、駅前通の魅力づくりといった都心のみどりづくりの中の一つとして、大通公園の魅力向上の中に連続化ということも検討していきたいというお話をさせていただいております。報道されておりますように、市道の廃路なども決定して進めていくのだということではなくて、これから交通量の調査などをして、交通の影響が少ないところをいくつか絞り込んだ上で、実際に実証実験などを行って、時間をかけて連続化をするかしないかも含めて議論していきたいと思っております。

　大通公園は、年間を通じていろいろなイベントなどでも使われております。そういったイベント、にぎわいを創出する場でもありますし、一方で、市民の憩いの場でもありますので、これらのバランスと言いますか、そういった調和というようなことについても、今後議論していかなければならないと思っておりますし、沿道のビルのいろいろなまちづくりの指針をこれからつくっていくということになります。

　そういう意味では、沿道のビルと大通公園をどういうふうに一体的に見えるようにしていくのか、緑のボリュームアップをしていくのかというようなことなど、検討事項が多々あろうかと思います。

　いずれにしましても、札幌にとって非常に重要な場所であり、市民の誇りとなる場所でもありますので、そういった公園の在り方について、今後しっかり議論していきたいと思っております。

　一部の報道によって、交通への支障を懸念される声も届いておりますが、先ほど申しましたように、今後どういうふうに具体的に検討するのか、その可否も含めて議論していくことになろうかと思います。具体的には、例えば交通量の多い通り、あるいはバス路線となっているような通りは、すぐ検討の俎上（そじょう）に上がるというのは難しいのではないかなと思っています。

北海道建設新聞

　大通公園を整備してから30年ぐらいが経過し、老朽化していて、これから再整備という部分も入ってくると思うのですが、はぐくみの軸の強化方針も策定されていますけれども、今、再開発の連動というお話がありましたが、その点についてはもう少し何か具体的にどこを大通公園の再整備と再開発をリンクさせていこうと考えていますか。

市長

　周辺のビルの再開発計画がありますので、大通公園と面しているような建物などの再開発のときに、公園との連携を考えていければと思っております。

　具体的には2つありまして、1つは、緑のボリュームアップにどうつなげていくのかということで、例えば、再開発事業でつくられたオープンスペースなどについて、その場所と大通公園とが一体となった景観の形成をどうしていくのかというようなこともあろうかと思いますし、もう1つは、大通公園の再整備に、民間の事業者との連携でまちづくりへの社会貢献として再整備にご協力いただくといったことも期待したいというふうに考えており、例えば、再開発の際に社会貢献をする場合にはプラスポイントを差し上げるということも含めて考えていきたいと思っています。

大雪への対応について（1）

北海道建設新聞

　今冬の大雪を振り返ってみてのご感想と、具体的な検証の中身はこれから上がってくるものだと思いますが、来シーズン以降に、どういう部分を生かしたいですとか、その辺のお話を伺えればと思います。

市長

　今年（2022年）は、積雪深が減らない状況で、大雪が降るということが何度かにわたって続き、排雪で運び出す量も、例年の倍、場所によっては例年の3倍近くなったということがありました。排雪の体制について、例えば、大雪時にダンプトラックなどの台数をどういうふうに確保していくのかということ、それから雪堆積場についても、国あるいは北海道のほうに、当初計画している雪の搬入量を急きょ増やしていただいたという状況がありますので、あらかじめこのぐらいの積雪深あるいは積雪があった場合は、段階的に（搬入量を）増やしてもらうというようなことを、事前に協議しておく必要があるのではないかという思いがあります。

　具体的に言えば、豊平川への搬入などについては、基本的に河川敷の搬入量は洪水などの心配もありますので、できるだけ少ない量になっていますが、大雪時の対応などについては、例えば、通常の量を多くさせていただくというようなことを事前に協議し、決めておくというようなことが一つ考えられると思います。また、大雪のときの応援体制についても、ダンプトラックなどを急にお願いしても、すぐ対応がつかないということになりますので、どれくらいの雪が降ったときに大雪時と判断するのかという基準もあろうかと思いますけれども、大雪のときには事前に応援いただくところについて、道内あるいは道外というようなところも含めて、事前に決めておくことも考えていかなければいけないのかというふうに思います。

　よく地震や大雨のときに、水道や下水道などについては、事前の応援体制が組まれています。大雪というのは、なかなか全国的な連携体制というものができておりませんので、道内、場合によっては道外からの応援ということも事前にお願いしておく必要もあるのかと思っておりまして、そういう具体的な事柄について、来年度（2022年度）以降、同じようなことが起きたときにどういうふうに対応するかということを、年内に整理していければと思っています。

大雪への対応について（2）

HTB

　現在、雪解けが進んできて、道路のでこぼこなど、雪の影響が出てきているのですけれども、道路補正についてはどのようにお考えでしょうか。

市長

　例年春先には、冬場に雪が解けて、あるいは凍ってということが繰り返されると、道路表面にひびが入り、水が入りますので、交通量の多いところはアスファルトが部分的に剥がれてしまって穴ができるという状況になります。今年もかなりあちこちに出てきております。

　3月以降、道路パトロールを強化して、そういう箇所の把握、それから市民の方からもこういう箇所が剝がれていたという情報をずいぶんいただいておりますので、それらの情報について、大きな被害にならないように対応を取っているところであります。

　今年が特に多いというわけではなく、例年、やはり春先、この時期は非常に多く、全市的に相当な箇所がそうなっているものですから、鋭意補修作業をやっておりますけれども、4月のかなり遅い時期まで全体（の補修には時間が）かかってしまうかもしれません。

北海道と札幌市の二重行政について

北海道新聞

　平成25年に北海道と札幌市の二重行政の統合のまとめが出て以降、毎年道と市で連携協力会議を開いて課題等を検証されておりますが、ここ数年の調査結果報告のまとめ等を見ると、例えば、道と市の消費生活センターの扱いなども含めて、課題も今後の対応についても、そんなに大きく進展している印象があまりないのですけれども、権限や財源を含め、札幌市と道の二重行政の現状と課題をどのように捉えてらっしゃって、それを今後どうしていくべきだと考えているのか教えてください。

市長

　札幌市と道が行っている行政の部分で重なる領域がいくつかあります。平成25年の段階で6点ほど項目として挙がっていて、例えば、市営住宅と道営住宅といったことを含めて出てきております。

　こういう重なる領域はありますけれども、全体として法律での役割分担があったり、それから一定のすみ分けというような部分もなされておりますので、大きく二重行政で市民生活・道民生活に支障があるというものは、緊急性の高いものはないだろうと思っております。

　同じようなサービスを行っている部分がありますので、やはり中長期的には行政運営の効率化、あるいは税金の使い方の効率化という観点からすれば、解消できるものは解消していったほうがいいだろうと思っておりますので、引き続き、この協議は進めていく必要があると思っています。

　ただ、道営住宅や市営住宅のように、今住んでいる方がいらっしゃるところもありますので、拙速な結論は難しい部分もあるというふうに思っています。

人口減少への対応について

北海道新聞

　人口の減少局面に入る中で、特に札幌市の問題として、大卒の理系人口の道外流出ですとか、他の政令市と比べて中小企業が多くて、なかなか民間の稼ぐ力が弱いというような現状があるかと思うのですが、これらの問題の改善について、今後どのように取り組まれていくのか教えてください。

市長

　札幌の産業構造として、やはりサービス業を中心とした三次産業のウエートが非常に高いという状況であります。

　そういう意味で、製造業的なもの、あるいは研究所的な部分、まさに理科系の方の就職先というのは、以前から産業構造上弱いという状況がありました。それが1人当たりの生産性ですとか所得が低いことにもつながってきているということを課題の一つとして認識しております。

　いきなり大きな工場誘致もできませんので、最近では、理系の人材を確保するために、ITの分野であるとか、バイオの分野であるとか、そういった札幌の特性にマッチした分野での企業誘致を進めてきました。

　具体的には、情報部門の移転ということですとか、先日（3月4日）もゲームメーカーのセガさんが、市内に開発拠点をつくられたというようなことで、今後こういったAI分野ですとか、クリエイティブ分野の人材の受け皿の確保や、企業誘致を行っていくということが一つあります。

　それから、もう一つ今力を入れていることとして、札幌・北海道を舞台に新たにビジネスを立ち上げるというスタートアップエコシステムを、民間それから大学とも連携しながら確立してきました。どういう物を拾い上げて、そこに投資をしていくという循環を作っていくということに力を入れていきたいと思っております。

北海道新聞

　札幌市の場合、他の政令市と比べて高齢者の求職意欲は高い一方で、なかなかそれが実際の就業率につながっていない。生産年齢人口がこれから先、先細りをしていく中で、この年代は非常に戦力としてみなしていかなければならないと思いますが、ここについての対策についてどのように考えていらっしゃいますか。

市長

　やはり生産年齢人口が減少していくということで、担い手不足が想定されますので、世代を超えた方々の就労は、非常に大きなものだと思っています。

　また、今、60歳以上、65歳以上の方でも、就労意欲が非常に高い元気な方も多いですので、いわゆる人生100年時代という健康寿命の延伸ということからも、高齢者の方の就労意欲や社会参画は重要だと思っています。

　直近では、高齢者向けの体験型の就労セミナーなども企業の皆さんと一緒に取り組んでまいりまして、昨年（2021年）・今年とコロナの影響もあって、なかなかできておりませんけれども、それ以前では、非常に関心も高く、高齢者の就労にも関心の高い企業の方からも、良い人材が採れるということで、大変好評でありましたので、こういったマッチングについてはより力を入れていきたいと思っていますし、できるだけ就労機会の範囲を、企業の理解をいただいて、広げていければと思っています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

北海道新聞

　冬季オリンピック・パラリンピックに関する意向調査について、専門家や社会調査の先生などの話を聞いていますと、賛否が8問目にくるという構成も含めてですね、フラットな調査ではないのではないかというような指摘が出てるのですけれども、そういうご意見に対して市長の考えをお聞かせください。

市長

　そういう見方をされている方もいらっしゃるかと思いますけれども、設問の構成や意見の取り方については、専門家の方々から統計学的な部分も含めてご意見を伺ってきましたので、かなりフラットな形で行ってきたと思っています。

　例えば財政面など、計画の内容について正しく理解していただいた上で判断していただく必要があるだろうということで、計画の概要も同封いたしました。中には、そのこと自体が誘導なのではないかとおっしゃっている方もいらっしゃるようですけれども、それは違うのではないかなと思っています。

新型コロナウイルス感染症への対応について

北海道新聞

　現在、札幌市では、オミクロン株のBA.2系統はまだあまり見つかっていないのですが、東京都などではかなり大きい割合を占めてきているということであり、年度の変わり目ということで、先ほど市長がおっしゃったように、道外からの人の移動が増えると、どのようなことが懸念されますでしょうか。

市長

　現在、札幌市ではBA.2系統はあまり多く確認されておりません。そういう意味では、札幌においては、BA.2系統に置き換わりつつあるという状況にはないと思っています。

　ただ、これから道外からの人の往来が増える時期でもありますので、感染力の強い株が広がっていく懸念がございます。先ほど申し上げましたように、より慎重にといいますか、警戒をしつつ行動していただくことをお願いしていかなければいけないと思っていますし、引き続き、BA.2系統の感染状況については、チェックしていきたいと思っています。

北海道新聞

　これまでの主に2年間を振り返ると、例えば、感染が拡大し、措置の目安となる指標を超える状況となり、市長は対策を打ってほしいと要望しながらも、残念ながら北海道に権限があり、北海道での対策の決定に時間を要し、対応が遅れたというような事例も過去にはあったと思います。

　例えば、北海道を通さず、札幌市が直接国とやり取りした場合のほうが、よりスピード感を持って効率化を図れたというような考えもあったのではないでしょうか。

市長

　これまでもお話をしてきましたけれども、感染症対策は、基本的に、かなり広域で物事を考えていく必要があります。そういう意味では、例えば、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針ですとか、ワクチン接種等の方針については、地域で違っているということがあってはいけないと思いますので、国全体として方向性が決められるべきであり、全国的に統一された形で進めていくのが基本だと思っています。

　ただ、例えば、感染状況は地域によって違ってくるわけでありますので、感染者数がここまで来たらこういう対策を取りますということを事前に決め、具体的にどの時点で対策を取るか、取らないかという判断は、できるだけ住民に近いところで判断できるほうがいいだろうと思っています。

　北海道全体の感染状況の数値は、やはり、札幌とそれ以外の地方ではずいぶん違いますので、そういった意味では、少なくとも札幌の場合は、政令市で保健所の業務を持っており、日常的にいろいろな対応を取ることのできる体制ができております。国が決めた基本的対処方針に基づいて判断する権限は、今の基本的対処方針では都道府県知事のみに与えられておりますけれども、他の法律などでは、場合によっては、政令市で可能な部分については、政令市にも権限を委ねるという形になっていますので、この感染症の領域もそうするべきなのではないかという考え方を持っています。

指定都市市長会における「特別自治市」創設案の提案について

北海道新聞

　指定都市市長会では、より今以上に指定都市の権限を強める趣旨で、特別自治市創設の提案がされていると思います。コロナ禍を経験し、より特別自治市創設への思いを強くされたのか、それとも国や道などとの連携強化を現状の体制で図ったほうが良いとお考えでしょうか。

市長

　特別自治市について、指定都市市長会で制度化してほしいということを申し上げてきているのは、過去に地方制度調査会の中で、多様な地方の仕組みを議論すべきだという提言がなされました。

　すでに東京都のように、「都」の制度は法律で定められておりますが、特別自治市は制度化されておりませんので、まずは多様な制度を制度化してもらうということが前提だということで活動しております。

　その上で、例えば、東京都のように、特別区をもって都に権限を集中するという在り方にするのか、市のほうに権限を持っていくのかという最終的な判断というのは、住民の意思によって決められるべきものだと思います。

　大阪府が大阪都構想ということで住民投票を行いましたが、これは都という制度がすでにある上で行われたものでした。一方で、この特別自治市という制度は、まだ制度化されておりません。原則として、制度が用意されていて、そのどちらを選ぶのかという形で、住民が選択するというのが望ましいと思っています。

　そういう意味では、まずは第33次地方制度調査会がスタートしましたので、指定都市市長会としても、制度化に向けた動きを加速化させていくべく、4月以降新たな体制を取っていく考えであります。

　その上で、第33次地方制度調査会の中では、感染症対策などにおける地方の権限の在り方などについても議論の対象になっているようでありますので、特別自治市の制度も含めて制度化するということと、制度化されないとしても、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制度の状況ですとか、現実的な対応などについて、私も積極的に指定都市市長会の中で議論を深めていきたいと思っています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

読売新聞

　市長は全道的・全国的な機運醸成について言及されていますが、今後、全国的な情報発信や理解促進などといった具体的な取り組みは予定されているのですか。

市長

　今後IOC（国際オリンピック委員会）との対話が、次の「ターゲットを絞った対話」というステージに入っていくためには、市民を含めた国民全体の理解が重要だと言われています。

　そういう意味では、札幌市民のみならず、北海道民をはじめ、日本全体としてオリンピック・パラリンピック招致に関しての理解を深めるとともに、機運を高めていく必要があると思っております。

　意向調査などでは、一定の賛意があることが分かっていますけれども、一方で、反対・懸念の声もありますので、こうした意見に対してしっかりと説明し理解を深めてまいります。それと同時に、北海道全体あるいは全国的な理解を得るための取り組みについて、JOC（日本オリンピック委員会）などともしっかり協議をしながら進めていきたいと思っています。

　どういう形で情報発信を進めていくのかということについては、今後詰めていきたいと思っています。

読売新聞

　先日（3月26日）、JOCの山下泰裕会長も話されていましたが、例えば、JOCと連携して取り組みを進めて行くにあたり、JOCと何か話し合いを進めていることはありますでしょうか。

市長

　先日、山下会長ともお話をさせていただいて、山下会長は今私が申し上げた点について、同じような考え方を持ってございます。

　これから、次のターゲットを絞った対話というステージに進んだ際には、国などの支援も必要になってまいります。国会議員の超党派での議員連盟（2030札幌冬季オリンピック・パラリンピック競技大会招致議員連盟）も立ち上がっておりますけれども、こういったものを通じて、国のほうへの要請もしていかなければいけないと思いますし、今回の概要案の中では、運営資金は民間の資金を調達して賄うことを基本として考えておりますので、企業の応援・支援も重要になってまいります。

　そういう意味では、この大会が目指すもの、あるいは日本で開催をする意義などについて、北海道・札幌のみならず、日本にとってどういう意味・意義を持っているのかというようなことについても、企業の理解なども進めていかなければいけないと思っています。

　今後、経団連ですとか経済団体へのアプローチなども含めて、JOCともいろいろ詰めながら、具体的な手法などについて協議していきたいと思っております。

大通東1・東2地区における複合施設建設について

北海道新聞

　大通東1・東2地区にニトリ等が複合施設を建てるという計画がありましたが、建設が少し遅れそうだということであります。先ほど大通公園の再整備に関する話題が出ましたが、大通公園は札幌のシンボルであり、連携が必要になると思いますが、建設が遅れることに対する受け止めをお聞かせください。

市長

　大通公園の魅力向上ですとかを含めた都心の緑づくりについては、短期的・中期的・長期的なものがあろうかと思います。そういう意味では、大通公園連続化のような事柄については、少し時間をかけて、ゆっくり議論していくということになろうかと思います。公園の再整備や魅力づくりと、東側にオープンスペースをつくっていくということは、現時点ですでに形が違っておりますので、計画が直接的でなければならないということはないかと思っておりますが、大通東1・東2地区の再開発の部分については、建物を集約して、大通公園の東側にオープンスペースをつくるということがありましたので、ある意味、大通公園が東側に広がるといいますか、スペースが広がっていくという点では、札幌市としては非常に重要なことだと思っております。

　今、計画がなかなか進んでいないというような状況でありますけれども、ニトリの提案とはリンクしておりますので、大通東1・東2地区の開発の動きを少し早くしていくことを期待して、われわれも進めていかなければいけないかなと思っています。

北海道ボールパーク開業に伴う交通アクセスについて

北海道新聞

　来年（2023年）、北広島で北海道日本ハムファイターズの本拠地となる北海道ボールパークが開業します。北海道日本ハムファイターズのファンには、札幌市民の方が非常に多いと伺っておりますが、札幌と北広島を行き来する交通アクセスの形がなかなか見えてこないという現状がありまして、市民のファンをしっかりと球場へ送り届けるという意味で、どのようなことを球団なり北広島市に望まれるか、もしお考えがあればお聞かせください。

市長

　球団と周辺の自治体による協議会（オール北海道ボールパーク連携協議会）が立ち上がっており、札幌市も参画しております。具体的には、新札幌からバスでのアクセスがしやすいように、新札幌駅前広場をバス乗降機能を中心とした交通広場に再整備することについて協議をしております。

　JRの新駅全体ができるのはまだ先のことでありますので、JRさんがどういう輸送の形にしていくのか、バス輸送も含めてどのぐらいの便数・量を考えていくのかなどということについて、具体的なものはまだ出ておりませんけれども、札幌市としても、できるだけ市民が行きやすい形にするために、協力できることについては、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

　札幌圏において、あれだけの素晴らしい球場ができるということで、非常に多くの皆さまからの期待感が強いというふうに思っておりますので、札幌市として協力できることをしっかりやっていきたいと思っています。

丘珠空港の今後の在り方について

北海道新聞

　今年の2月に丘珠空港の空港ビルが開業30周年を迎えました。先日（2月24日）の第一回定例会代表質問で、丘珠空港の将来像を策定するということでしたけれども、札幌市民の利用度や認知度がなかなか上がらない状況がずっと続いてきたかと思います。

　今後、滑走路延長等の協議が始まると思うのですけれども、どのようなことを市長として望まれるかお聞かせください。

市長

　第三者を含めた検討委員会（札幌丘珠空港利活用検討委員会）から提言をいただいて以降、いろいろな観光需要などの変化もありましたので、将来像をお示しするのが少し遅れております。その間、航空事業者の皆さんと新規路線の開設なども含めていろいろな話を伺っておりますので、その内容を踏まえ、札幌市として考える将来像について、あらためて案を提示させていただいて、市民の皆さんともしっかり議論して進めていきたいと思っています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

北海道新聞

　経済団体を中心に、いろいろ要望書などを受けられており、また、議会でも冬季オリンピック・パラリンピック招致決議について可決するような動きも出ているかと思ますが、こういった支援につながる動きについてはどのようにお感じになってますでしょうか。

市長

　例えば、経済団体などは、商工会議所さんからも10万人を超えるサポーターという形で声をいただき、いろいろな業界の皆さんからも、今後の経済活性化を期待しているというお話をいただいております。招致そのものも多くの皆さんにご理解をいただいて進めていく必要がありますし、仮に開催が決定しても、開催をするに当たって皆さんのご協力をいただいていかないとならないわけですので、多くの方から招致に関しての応援、それから今後のまちづくりに関しても一緒に取り組んでいただけるというお話をいただいていることについては大変心強く思っております。

　先ほど申しましたように、一方で懸念をされている声もありますので、しっかりと説明・対応していく必要もあろうかと思っています。

北海道新聞

　疑念を持たれている方たちへの対応なのですが、意向調査の詳細な分析が4月中旬にも出るということで、これまでもやってこられましたけども、それ以降にシンポジウムやワークショップなどを・・・

市長

　今行っている出前講座については、引き続きご要請があった団体には、出向いてお話を継続していきたいと思っています。シンポジウムや少し大きなイベントなどについては、どういう形で進めるか、何らかの形で、例えば経費などについての討論会的なものなども必要かとも思っていますし、感染状況なども見ながらになるのかもしれませんけれども、具体的なそういう集会といいますか、人が集まって行うイベントの開催について、引き続き、具体的な仕組みを検討して、行っていきたいと思っています。

　できるだけ多くの方に理解していただくために、広報誌なども使っていくことはもちろんでありますけど、そういうイベントなども考えていく必要があると思っています。

北海道新聞

　先日（3月26日）の札幌オリンピック50周年アニバーサリーコンサートにおいて、鈴木直道北海道知事から、これから道民の中にオリンピック・パラリンピック招致が浸透していけばいいといった趣旨の発言がありましたけれども、これから招致を進めていく上で道と市の連携というのは非常に大事になってくると思います。一方で、最近のオリンピック・パラリンピック招致に関する要望書などを見ると、各地区、全道的な組織からもきていますけれども、それらも含めて知事に期待することをまず教えていただけますか。

市長

　道との調整について、これまでも行ってきておりますけれども、今後とも具体的な内容を詰めていき、道に全て行っていただくということではなく、札幌市としてもできることを進めていきたいと思っています。冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成ももちろんそうでありますけれども、全道的な展開が実現していくことになると、事前合宿や、各都市で応援する国を決めて行うホストタウン的な取り組みなども、最終的には行っていただく必要がありますので、例えば全道の市町村会などを通じて、各自治体首長の皆さんに私からも声をかけて、支援・協力を中長期的に続けていただくようなことをお願いしたいと思っています。

　具体的には、各自治体が手を上げてきたときに、輸送やセキュリティーの問題などについて、都市間で調整しなければいけませんが、こういった広域的な対応については私どもでできることに限界がありますので、道のほうに調整していただくことを期待したいと考えていますし、そのことは鈴木知事にもご理解いただいていると思います。

　ただ具体的にどういうことをお願いしていくのかということは、これから詰めていく必要があるかなと思います。