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更新日：2023年12月4日
令和3年度第17回定例市長記者会見記録
| 日時 |
2022年1月26日（水曜日）16時00分～17時06分 |
|---|---|
| 場所 | 市本庁舎12階1～3号会議室 |
| 記者数 |
19人 |
市長から下記の話題について発表しました
動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）
- 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
- 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
- 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
引き続き、次の話題について質疑が行われました
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
- 札幌ドームの今後の活用について
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
- 大雪への対応について
発表内容
新型コロナウイルス感染症への対応について
昨日（1月25日）、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、1月27日から2月20日まで、「まん延防止等重点措置」が北海道に適用されることが決定され、その後に開催されました北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、全道域を対象とした、まん延防止等重点措置の取り組みが決定されたところであります。
まず、市内の感染状況でありますけれども、本日（1月26日）は953人と、これまでの1日の新規感染者数の最多を更新し、連日、非常に多くの新規感染者が確認されているところであります。
資料「北海道におけるレベル分類の移行指標」（PDF：444KB）
「北海道におけるレベル分類」に照らし合わせてみますと、昨日時点で、人口10万人当たりの新規感染者数は288.3人、療養者数が304.7人と、先週と比較して約2倍の数字となっておりまして、急激な感染拡大の傾向が続いております。また、病床使用率につきましても、昨日に22.5%となりまして、全ての項目でレベル2の基準を超えております。
今後さらなる感染拡大が進みますと、医療提供体制への影響も懸念されるところであります。
このような状況を踏まえまして、何とか感染拡大を早期に抑えていくためにも、市民・事業者の皆さまには再び大変なご負担をお願いすることになりますが、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
まん延防止等重点措置の具体的な取り組みでありますけれども、まず、市民の皆さまには、あらためてマスク着用などの基本的な感染対策の徹底に加え、混雑している場所や、感染リスクの高い場所への外出・移動を控えていただくほか、不要不急の都道府県間の移動は極力控えていただきますよう、お願い申し上げます。
さらに、飲食の場面におきましては、北海道飲食店感染防止対策認証店など、感染防止対策を徹底している飲食店等を利用していただき、利用の際には4人以内など少人数かつ短時間で深酒をしない、会話の際にはマスクを着用といった感染対策にご協力いただきますようお願い申し上げます。
札幌市内全域の飲食店等につきましては、1月27日から営業時間の短縮などをお願いいたします。
いわゆる、第三者認証制度（北海道飲食店感染防止対策認証制度）の認証店におかれましては、営業時間を午後9時までとし、酒類の提供時間を午前11時から午後8時まで、もしくは、営業時間を午後8時までとして、酒類は終日提供しないという、いずれかを選択していただくことになります。
一方、認証店以外につきましては、一律、営業時間を午後8時までとし、酒類提供を終日行わないこととさせていただきます。
営業時間の短縮等の要請にご協力いただいた事業者の皆さまには、支援金を支給させていただきます。
午後9時までの営業時間の短縮および午後8時までの酒類提供を選択いただいた認証店は、中小企業が1日当たり2万5000円から7万5000円の支援金を支給させていただきます。
一方、午後8時までの営業時間の短縮および酒類提供を終日行わないという対応を選択していただいた認証店と認証店以外の店舗につきましては、中小企業は1日当たり3万円から10万円の支援金ということになります。
認証店は対応いただく要請内容によって支援金額が異なりますので、ご注意をお願いいたします。ご不明な点がある場合は、お問い合わせをいただきたいと思います。
なお、今回、希望する中小企業の皆さまからは、支援金の早期給付を受け付けいたします。受付期間は、2月4日から2月14日、支援金額は一律35万円の早期支給をさせていただく予定であります。詳細につきましては、後日、市のホームページでお知らせをさせていただきます。
飲食店以外の施設につきましても、入場者の整理のほか、アクリル板等の設置や、利用者の適切な距離の確保といった措置を講ずるなど、感染防止対策を実施した上での営業をお願いいたします。
また、イベントの開催に当たりましては、その内容に応じて営業時間や人数制限をさせていただくことになります。
このほか、テレワークの活用や休暇取得の促進を図り、出勤者数の削減の取り組みを推進していただくほか、接触機会の低減に向けて、時差出勤等についても積極的に取り入れていただきますようお願い申し上げます。
併せて、事業継続計画の点検や策定など、各事業所での事業の継続に支障が生じないための準備についてもお願い申し上げます。
事業者の皆さまには大変なご負担をいただいているところでありますが、さらなる感染の拡大を抑え込むためにご協力をお願い申し上げます。
学校におきましては、修学旅行などの感染リスクの高い活動は実施を慎重に検討し、実施する場合は、道外のまん延防止等重点措置区域を旅行先としないほか、部活動につきましては活動を厳選し、感染対策を徹底の上、実施いたします。
資料「札幌市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議1」（PDF：275KB）
また、一昨日（1月24日）、令和3年度第3回札幌市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開催いたしまして、委員の皆さまから貴重なご意見をいただいたところでございます。
この中では、啓発情報発信として、オミクロン株の性質について、市民に正しく伝わるように情報発信することや、急増する自宅療養者に関して、「呼吸苦」などのキーワードを用いることで、効果的に医療につなげていくことが重要との意見がありましたほか、若年層に対しましては、過度に恐れることなく済むように、検査から受診・投薬までの流れを発信していくことが重要だというような意見をいただいたところであります。
資料「札幌市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議2」（PDF：365KB）
医療体制では、今後、高齢者に感染が広がった際に、自宅療養が可能な場合には、しっかりと自宅療養ができる体制を整備することが重要であり、高齢者や基礎疾患を有する方など、ハイリスクな患者を優先的に治療することで、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を防ぐことが重要との意見をいただいたところであります。
資料「救急安心センターさっぽろ（#7119）の音声ガイダンス変更」（PDF：508KB）
この日（1月24日）のご意見を踏まえまして、まず、「#7119」について、ご相談いただいた方の状況に合わせて的確な相談先へ案内ができるように、専門家会議の終了後、速やかに音声ガイダンスの内容を変更し、運用を開始したところであります。
資料「WEB7119（新型コロナウイルスの受診・検査WEB案内ページ）の変更」（PDF：435KB）
加えまして、WEB7119につきましては、高齢者や基礎疾患を有する方などは、優先的に医療や検査につないで、感染の不安がある無症状の方は、無料のPCR検査につながるように、本日から運用を改めたところであります。
このほかの部分につきましても、委員の皆さまの意見を踏まえて、早急に検討し、メリハリのある対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、ワクチンの追加接種についてであります。
先日（1月14日）、2月から開始となります65歳以上の一般高齢者の追加接種について、接種間隔が7カ月に前倒しとなることをご案内したところでありますけれども、それと前後して、国からさらなる前倒し接種について、方針が示されたところであります。これを受け、札幌市としまして、3月からさらに前倒しで接種を行うことを決定いたしました。
まず、65歳以上の一般高齢者の方についてでありますが、3月からは2回目接種からの接種間隔が6カ月以上で追加接種をいたします。その他の、18歳以上64歳以下の方につきましても、3月からは2回目接種からの接種間隔が7カ月以上で、追加接種を可能といたします。
接種券につきましては、現在、追加接種が可能となる接種間隔に到達する前日までに、お手元にお届けできるよう、毎週金曜日に発送しているところであります。
3月から、新たに前倒しの対象となる方につきましては、遅くとも接種が可能となる前日までに、接種券をお届けできるよう発送いたします。なお、3月当初は、多くの方が対象者となりますことから、混乱を避けるために接種券を分割発送する予定であります。
接種場所についてでありますけれども、札幌市では医療機関での接種を中心として進めているところであります。
医療機関では、準備が整ったところから、順次、予約の受け付けを開始しています。原則的には、初回接種を行っていただいたかかりつけ医での接種をお願いしておりますけれども、それが困難な方につきましては、かかりつけ患者以外の方に接種を行っている医療機関での接種が可能となっております。
医療機関の一覧につきましては、接種券に同封されております医療機関リストに掲載されているほか、札幌市の公式ホームページ「さっぽろ新型コロナウイルスワクチンNAVI」では、予約の受付状況も掲載しておりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。
医療機関での接種に加えまして、集団接種会場も開設しており、本日から、各区の区民センター会場および医師会館会場の予約を開始したところであります。すでに予約を受け付けております、コンベンションセンター会場と同様に、電話およびインターネットで予約を受け付けております。
医師会館につきましては2月1日から、各区の区民センターにつきましては2月5日から、当面の間、接種を行ってまいります。なお、コンベンションセンターにつきましては、会場の都合により、2月2日で接種の完了となります。
次にワクチンの供給でございますが、北海道からは、4月の供給分まで示されたところです。ワクチンの全体量といたしましては、3月からの新たな前倒しへの対応も含めて、4月までの接種対象者をカバーするだけの量が確保できる見通しであります。
その内訳といたしましては、ファイザー製ワクチンが4割、モデルナ製ワクチンが6割となっております。
一般高齢者の方の最初の接種におけるワクチン接種比率は、ファイザー製が8割、モデルナ製が2割でありましたので、初回と同じワクチンを皆さまが希望することになりますと、ファイザー製のワクチンが不足することが懸念される状況であります。
このため、特に1回目・2回目の接種でファイザー製ワクチンを接種された方につきましては、モデルナ製ワクチンでの追加接種をご検討いただきますようお願い申し上げます。
ファイザー製ワクチンからモデルナ製ワクチンへの交互接種、いわゆる種類が変わっての接種でありますけれども、安全性や有効性に問題のないことが、厚生労働省のホームページで示されているところであります。これは、さっぽろ新型コロナウイルスワクチンNAVIにも該当ページへのリンクを掲載しておりますので、ぜひご確認の上、ご理解をいただいて、ファイザー製からモデルナ製への変更といいますか、交互接種をご検討いただきますようお願い申し上げます。
3回目の接種を希望される方が、円滑に接種できますよう、引き続き、万全の体制を整えてまいります。オミクロン株につきましても、ワクチンの3回目接種が有効とされておりますので、接種の検討をお願い申し上げたいと思います。
最後になりますが、1月27日からまん延防止等重点措置が適用になりますが、冒頭申し上げましたように、これまでにないスピードで、感染が拡大していくことが予想されております。今後、医療体制もさらに逼迫する状況も想定されてまいりますので、市民・事業者の皆さまには、大変なご負担をお掛けすることになりますけれども、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
いま一度、正しくマスクを着用していただきまして、手指消毒・換気といった基本的な感染対策の徹底を、あらためてお願い申し上げます。
質疑応答
新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
北海道新聞
先ほど、市長のほうから無症状で感染しているかどうかが気になる方は、無料の検査所で検査を受けてほしいというお話がありました。しかし、現状ではどこの検査所も予約がいっぱいで、予約が取れない状況になっていると思います。
保育士さんなど、エッセンシャルワーカーの方たちが濃厚接触者になった場合の、隔離期間の短縮の話もあり、そのためには検査を受けなければならないのですが、予約が取れずに結局検査を受けられず、10日間隔離した後に陰性を確認せざるを得ないという話も聞こえてきております。
PCR検査の体制について今後何か取り組まれていこうと考えているのか、お伺いできますでしょうか。
市長
保育所ですとか、医療機関に勤務されている方が濃厚接触者になった際の待機期間の短縮について、国のほうで議論されているようでありますけれども、その際にできるだけ影響がないようにしていくためには、検査をして早めに出勤できるといった体制が重要だと思っております。
そういう意味では、札幌市としても、PCR検査だけではなくて、抗原定性検査キットの活用といったことも含めて、特に濃厚接触者となったエッセンシャルワーカーの方が早期に出勤できる状況をつくるために対応を進めていきたいと思っています。
北海道新聞
PCR検査が受けられず、抗原定性検査キットを購入して検査をする保育園もあると聞いたのですが、今のお話だと、そういう費用の補助ですとかも検討しているのでしょうか。
市長
今、抗原定性検査キットなど、検査機器の流通量がかなり足りなくなっております。そういう方々がどういう場所で検査をしていただくのかということも含めて、対応を検討しております。
北海道新聞
一昨日の専門家会議後の会見の中で、平本健太座長から、飲食店への協力支援金の在り方の部分で、認証店がお酒を出さない場合と非認証店への支援金の額が結局同じになるということで、もう少し認証店にメリットのある制度に改めたほうがいいのではないかという趣旨のお話があったと思うのですが、この制度に対してどのようにお考えでしょうか。
市長
特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）上では、まん延防止等重点措置などが適用されたときの要請は、都道府県が国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づいて、範囲を決定するという構造になっておりますので、要請内容を変えるには、国の基本的対処方針を変えていただく必要があります。
確かに、感染拡大防止と経済の循環を両立させていくということからすると、認証店と非認証店にもう少し何らかの形で差を設けても良いのではないかなと思っております。
北海道新聞
例えば、国が低リスクの方は自分で検査して陽性が判明した際は、あらためてPCR検査をせずに陽性とみなすことができるという方針を打ち出したほか、札幌市でも、保健所からではなく、陽性者自身が濃厚接触者に連絡するなど、市民の判断に委ねられる機会が多くなったかなと思います。保健所として、濃厚接触者の捕捉が難しくなっているのではないかと思うのですが、その点についての現状認識についてお聞かせください。
市長
保健所の人員も増強しておりますが、やはり限界があり、どこに重点化して業務を進めていくのかということを考えていかなければいけない状況です。それだけ感染者が急激に増えてきている状況でありますので、先日（1月20日）も申し上げましたように、まず、必要な方に必要な医療を届けるということを最優先とし、対応してまいりたいと考えております。
北海道新聞
非常に保健所業務が逼迫しているという中で、実際に感染した、もしくは家族が感染して濃厚接触者になったという方から、検査はもとより、#7119につながらない、つながったとしても、その後どこに相談すればいいのか、どこを受診すればいいのか、どこに検体を出せばいいのかということが判明するまでに時間がかかるという話を聞いています。そして、その後の陽性判明の告知やパルスオキシメーターの到着にも時間がかかったりと、保健所の業務にかなり逼迫した状況が見られると思うのですが、その点について、市長は現状をどのように認識し、今後の対策についてどのように考えていますでしょうか。
市長
人員を増強した当初は、どうしても業務を覚えるのに時間を要するなどといったことから、事務の遅れが生じておりました。
無症状の方が#7119に相談されるケースがかなり多い状況ですから、ある程度業務を重点化するということで、有症状の方を優先する形で電話を受け付けていきたいと思っておりますし、検査などについても、行政検査につきましては、有症状の方やその家族を含めて、感染の可能性が高い方を優先していかなければならないと思っています。
ですから、いろいろなご不安があり、ご相談いただいているところでありますが、症状のない方や低リスクの方、若い方など重症化リスクの低い方などについて、少しご自分で様子を見ていただくという対応をお願いしていかざるを得ない状況です。
それだけ急激に感染者が増えてきているということでありますので、重症化リスクの高い方からの相談受け付けや検査、あるいは健康観察というようなことに重点を置いていきたいと思っています。
これまでの取り組みと比較したときに、さまざまな意見があると思いますが、ぜひ、市民の皆さまにご理解・ご協力いただきたいと思います。
北海道新聞
発熱外来にも問い合わせや受診依頼などが殺到しており、一般診療にも影響が出始めているという話もお聞きします。今後、発熱外来について、例えば、拡大するといった対応を取るお考えはありますでしょうか。
市長
発熱外来については、各医療機関にご理解いただいて、これまでも数を増やしてきておりますし、これからもお願いをしていきたいと思っています。一方で、今、各医療機関からは、先ほど申しましたように、無症状の方で受診を希望される、あるいはご相談の電話が多く寄せられているというふうに聞いております。
こうしたことから、症状がない方については、まず、ご自宅で様子を見ていただいて、症状が出たときにご相談いただく、あるいは受診していただくということにご協力をいただきたいと思っています。
そうしていかなければ、感染を心配する無症状の方が連絡することにより、医療機関や#7119に症状のある方がアクセスできないという状況になってまいります。無症状の方が無料で検査を受けられる民間の検査所の予約もいっぱいであり、予約が困難であるということは聞いており、理解しておりますけれども、ぜひ、無症状の方はこういった無料の検査所で検査をしていただくようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
NHK
道内で10歳以下の子どもへの感染が急速に広がっているというようなデータがあり、きょう（1月26日）の第33回札幌市感染症対策本部会議でも保育施設の対応について話が出ましたが、こういった子どもの感染への対応について、どういうふうに考えられていますか。
市長
小さな子どもの感染も増えておりますが、子どもから子どもへの感染というよりは、家庭内で感染が広がっている状況であります。当初は、飲食の場などで、若い方を中心に感染が広がっておりましたけれども、今は、家庭内で感染し、そこから職場や学校などに広がっている状況です。
そういう意味では、小さな子どもから高齢者まで、いろいろな世代の方に感染の広がりが見えてきております。小さな子どものうち、特に、保育園に通われる子どもについては、マスクなどの着用が難しいので、大人が子どもにうつさないということを、家庭内でも注意していただかなければなりません。
今、12歳未満の子どもはまだワクチン接種ができませんので、ぜひ、大人が感染しない、子どもたちに感染させないということを注意していただきたいと思います。
ですから、高齢者のいるご家庭ですとか、基礎疾患をお持ちの方がいらっしゃるご家庭、小さな子どもがいらっしゃるご家庭などについては、特に、注意して感染対策を取っていただきたいと思います。
NHK
子どもへのワクチン接種について、ファイザー製のワクチンが特例承認を受けて、早ければ（2022年）3月にも接種を開始する見通しであるというような話が出ていますが、札幌市として、子どもへのワクチン接種を個別接種にするか集団接種にするですとか、どういうふうに進めていくことを想定していますでしょうか。
市長
小児用のワクチンが特例承認されましたけれども、きょうも政府の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において、最終的な結論が出なかったというふうに聞いております。義務といいますか、推奨する度合いというものについて、いろいろな議論があるようでありまして、国の方針がまだ決まっていない状況です。
札幌市としては今、札幌市医師会の小児科医の皆さんと共に、承認された場合に、どのようにワクチン接種を進めるかということについて協議を進めており、基本的には、小さな子どもの場合、小児科で打っていただくのがいいだろうというふうに思っております。
集団接種会場というのは、小児科医の確保の面などを考えると、なかなか難しいというふうに考えておりますので、基本的には医療機関での個別接種を優先していく考えです。
NHK
WEB7119について、高齢者と基礎疾患のある重症化リスクの高い方を優先的に医療につなげていくというような話が出ましたが、具体的にはどういう形でつなげていくのでしょうか。
市長
いくつかいろいろな質問があり、回答の内容によって問い合わせ先などを振り分けていくようになっています。ですから、基礎疾患の有無や年齢などに応じて、それぞれの方が適切な問い合わせ先に確実にアクセスできるように、振り分けていくということです。
例えば、無症状の方であれば、医療機関の紹介などではなく、一般相談窓口につなげ、基礎疾患をお持ちの方や高齢者の方など重症化リスクの高い方を確実に医療へつなぐことができる状況にしていきたいと思っています。
新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
HBC
第6波における感染スピードは速く、感染の広がりの幅も大きいと思うのですが、大々的な休校や公共施設の休館、地下鉄等終電の繰り上げという措置によって、いったん社会経済活動を止めないのかなという印象を受けるのですが、この第6波の感染拡大のスピードと広がりの幅であっても、社会経済活動を止めずに乗り越えていこうというようなイメージを持って臨まれているのでしょうか。
市長
オミクロン株は感染力が非常に強いので、感染の拡大のスピードとは非常に速いということはご案内のとおりです。一方で、潜伏期間や感染してから発症するまでの期間がこれまでのものと比較して短いほか、発熱などの症状がなくなるまでの期間も非常に短くなってきています。
また、入院が本当に必要な方や、重症の方の割合が比較的少ないという状況であり、公共施設の休館ですとか公共交通機関の終電繰り上げの要請は、国の基本的対処方針に入っておりません。
それについては、オミクロン株の特性を踏まえて、感染リスクの高いところをかなり限定し、それ以外の活動をできるだけ止めないようにしようというのが基本的な考えなのではないかというふうに理解しております。
そういった状況であれば、例えば、濃厚接触者の待機期間ですとか、症状が治まって、学校へ行ったり出勤できたりするまでの期間というのも、もっと短くすることを検討するような内容を基本的対処方針にもう少し盛り込んでもいいのではないかという思いはございます。ただ、基本的には、現状のオミクロン株の特性を踏まえた対策ということで、かなり限定的にリスクの高いところでの感染拡大を抑えていくということが根底にあるというふうに理解しております。
学校では、陽性者が出れば、まず早急に学級閉鎖にして学校内での感染の拡大を抑えておりますけれども、学級閉鎖の考え方もそのままでいいのかどうかというような議論もあろうかと思います。
今後の感染状況や症状がいつぐらいまで続いているのかというようなデータも全国的に出てくると思いますし、私どもも、市内の患者さんのデータを集約・分析し、国のほうへの提言につなげていきたいと思っておりますので、各自治体、あるいは国のいろいろな動向なども踏まえて、実態に則した対策を変化させていかなければいけないのではないかと思っています。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
読売新聞
2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致の関連で、きょうも子どもワークショップが予定されていますが、オンライン開催のイベントは予定どおり開催されるにしても、対面式で行われる市民対話は、ワークショップ1回とシンポジウムぐらいしかなく、参加できる人も限られている状況ですが、コロナ禍において、市民の機運醸成や理解を深めていく活動に難しさを感じるということはあるでしょうか。
市長
オリンピック・パラリンピックのことを考えたときに、やはり、日常生活が落ち着いている状況で、いろいろなまちづくりについて考えていただく場合と比較すると、感染者が出ているという状況で落ち着いた議論ができるかという点については、難しい状況にあるのではないかと思っています。
一方で、今、感染拡大防止の観点から、対面での開催というのが難しくても、オンライン開催などを並行して実施し、市民の皆さんがまちづくりに関してどう考えるかといったことや開催意義・費用の問題など、市民の皆さんが心配されているような事柄については、できるだけ丁寧に進めていきたいと考えております。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
朝日新聞
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初予定されていた市民対話の開催が難しくなっているというお話であれば、オンラインでの開催回数を増やすなど、市民対話の予定を変更されるお考えはないのでしょうか。
市長
変更といいますか、先ほど言いましたように、感染の状況を見極めながら、小規模の出前講座などもオンラインで行うというようなことも含めて、できることをやっていきたいと思っています。
朝日新聞
できることしかできないということによって、機運醸成など、招致に向けた取り組みが予定よりも進まなくなるということにならないでしょうか。
市長
できることをやっていく考えであります。
新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
朝日新聞
飲食店の規制等が主なことになってしまっていますが、今回、オミクロン株（の感染者）が若い世代を中心に増えているというような変化を踏まえて、飲食店規制の実効性についてどう見ていらっしゃいますか。
市長
先ほど申しましたように、国の基本的対処方針で、重点的に捉えている考え方の背景として、実際に感染された方の行動歴を全国的に調査していくと、やはり飲食の場面で感染したと思われるケースが圧倒的に多いということが背景にあると思います。
飲食店の方からすると、なぜ飲食店ばかり、言葉が悪いですけれども、悪者になっているというふうにお思いの方も多いのではないかと思います。
やはり、どういう場面でリスクが高いかというようなことも含めて、感染対策をしっかり取られているというのはどういうところなのか、認証店と認証店ではないところでの差もあろうかと思いますけれども、多くの方にやはり納得いただかなければいけないと思っています。
そういう意味では、時間の差ですとか、酒類提供の差なども、今の基本的対処方針が妥当なのかどうかということも含めて、議論していかなければいけないと思います。
100パーセント、ここ（飲食店）だけで全部感染を抑えられるとは思いませんけれども、かなりの確率で、やはりこういうリスクの高い場面を注意していただかざるを得ないという状況だと思っています。
新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
北海道新聞
新型コロナウイルスが、道内や札幌で確認されて、本格的な流行が始まってから2年になります。さっぽろ雪まつりも会場を設営してという形では、2年連続で中止になっていますけれども、そういったことを含めて、今、第6波にあって、これまでの知見に合わせて、改善できているところや、努力できるところもあると思いますし、（まん延防止等）重点措置ですとか（緊急事態）宣言の発令を巡り、国や道・札幌市との関係、保健所体制の在り方など、いろいろ課題が出てきているところもあると思います。
市長としてどのように、この2年の状況を捉えられているのか、あらためてお聞かせいただけますか。
市長
非常に長い期間にわたって感染症との戦いが続いている状況で、いろいろな経験値に基づいて対策をしてきたと思います。
一方で、変異株が次々と登場して、今回も、今までのデルタ株のような感染の状況と、症状や感染力が全く違う状況のものが出てきておりますので、例えば、従前であれば、入院病床というところで医療逼迫が生じておりましたが、今回はそれほど重症化はしなくても、発熱外来あるいは検査、保健所などの入り口のところで状況が逼迫しております。
それから、濃厚接触者の定義などについても、やはり変化に応じて、その都度、対応を変えていかなければいけないところでありますけれども、市民の皆さんにいろいろな行動変容をお願いしていく上で、こうした対応の変化や背景が十分伝わりきれているのかどうかということも含めて、非常に難しい感染症であるとあらためて思っています。
現状の中では、やはり最大限できることをやっていかなければいけないと思っておりますが、措置を決めるプロセスについても、全国一律で物事が決められるほうがいいものと、そうではないものがあると思います。
次にまた新たな感染症が出てくるというようなことを考えときには、やはり根本的な課題、幅広く言えば医療資源の調達などもそうですが、いろいろな課題を解決していかなければならないと思っています。
ですから、まずは今、目の前の対応に全力を挙げていくということと、収束させていくということ、そして、その後にいろいろな課題について、以前、新型インフルエンザのときに、いろいろ提言があったものが、そのままにされていたこともありますので、しっかりと対応について議論していかなければならないと思っております。
新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
読売新聞
先日（1月24日）、厚労省が濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査なしで陽性と判断できるようにするという方針を明らかにしましたが、今後、市として、そのようなことを可能にする方向なのか、お考えなどはありますでしょうか。
市長
発熱外来などの状況について、現場の声をお伺いした上で対応を考えていきたいと思います。先日（1月24日）の専門家会議の中でも、医師の立場になったときに、例えば、陽性と確定したときには、何日かの待機が必要となるほか、濃厚接触者の方にも行動制限が求められてくるわけでありますので、そういった際に、検査といった背景なくして確定診断ができるのかというような、ご意見の方もいらっしゃいます。
一方で、家族で陽性者が出て、（同居している家族に）何らかの症状が出たときに、それはほぼ新型コロナウイルスに感染しているのではないかと推測できるケースで、通常のルートでは検査までつながらないほど逼迫した状況であれば、確定診断を早く出すことが必要となってまいりますので、その際には今の厚労省の通知が生かされてくるのだろうと思います。
したがって、検査体制あるいは発熱外来の逼迫の状況、現場の医師の意見をお伺いした上で、こういう場合にはこういう対応をしましょうということを決めていく必要があると思っています。
読売新聞
目安などはありますでしょうか。
市長
先ほど申しましたように、例えば、同居の家族の中で発症した場合は、検査を待たずに治療するほうが、むしろ有効なわけでありますので、そういった場合については、検査結果を待たずとも、症状などで医師が判断できるケースもあると思いますので、こういったケースについてはどうかということを、医療機関と調整して決めていきたいと思っています。
札幌ドームの今後の活用について
読売新聞
北海道日本ハムファイターズの新球場開業が約1年後に迫ってきていますが、来年（2023年）から利用が少なくなることが懸念される札幌ドームの今後の活用について、何かお考えはありますでしょうか。
市長
2023年度から、北海道日本ハムファイターズの試合が札幌ドームで開催されなくなるということですので、それに代わるサッカーなどのいろいろな試合の誘致はもとよりでありますけども、札幌ドームは3万から4万人の収容人数がありますので、来年度（2022年度）からは2万人ぐらいのイベントも行えるよう、部分的に仕切りをする工事を行う予定です。来年度中に工事を終えて、2023年度からはそういったコンサートなどのイベントがハード的にできるような状況にしていきます。
プロ野球以外のイベントなどを積極的に取り入れていくことを運営会社のほうでも考えておりますので、札幌市もいろいろなコンベンションなどについても行えるようにしていきたいと思っています。
また、例えば先日（1月6日～1月12日）も、冬場で屋外での競技開催が難しいことから、少年少女の野球・サッカーの大会（サッポロスマイル交流大会）を札幌ドームで行いましたが、こういった形で市民の皆さんにも使っていただき、多くの人たちに多目的である球場のメリットについて、幅広く議論していきたいと思います。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
毎日新聞
冬季オリンピック・パラリンピック招致について、道民への意向調査のスケジュールに変更はないのかということと、意向調査に向けて、道民にどのように理解を求めていきたいか教えてください。
市長
今の段階でスケジュールを変更することは考えておりませんけれども、（新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、）例えば、市民対話事業をオンラインに限って開催するなど、いろいろな事業を予定通りに開催することが難しくなり、住民の皆さんへ十分に理解を広めることができなかった場合は、（意向調査の）スケジュールなども考え直さなければならないかもしれません。
いろいろな場面で開催意義や開催費用などについて、まだ十分市民に伝わりきれてないと思っておりますので、きょうも、子どもワークショップを開催し、将来のまちづくりなどについて、子どもたちがどういうふうに考えているのかお聞きしますけれども、今のところは、できる限り開催できるように進めていきたいと思っています。
新型コロナウイルス感染症への対応について（7）
NHK
児童の家庭保育の協力について、共働きの世帯も多い中、家庭内での感染も広がっている状況で、市長としてどういうふうに協力を呼び掛けていきたいですか。
市長
可能な方について、できる限り協力をしていただきたいというお願いになります。子どもの間でも感染が広がるリスクもあるという状況の中で、例えば、平日の休みの日などに家庭で面倒を見ていただき、できるだけ登園する機会を減らしていただくことが可能な方については、ご協力をいただききたいということです。
ですから、その場合は日単位で保育料をお返しするというようなことも含めて、可能なご協力をお願いしていくということであります。
加えて、家族などに陽性者が出て濃厚接触者となり、出勤できない保育士で症状のない方については、できるだけ早く復帰できるような検査の体制づくりなども進めていきたいと思っています。
基本的には、保育園や児童会館の活動を止めないということを前提としながら、その中で可能なことをお願いしていきたいと考えています。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
共同通信
北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の市職員派遣について、年末の会見（2021年12月16日）では、市長は行かずに、担当職員を数名派遣するとのお話でしたが、予定どおり派遣できそうでしょうか。
市長
結論からすると、派遣は取りやめとなります。当初、実際の大会の運営状況や施設などについて、IOC（国際オリンピック委員会）が紹介するというプログラムがあり、北京のいろいろな会場の視察、あるいはその中の運営などについて見る予定であったのですが、1月24日にJOC（日本オリンピック委員会）を通じて、感染拡大防止のため、IOCよりプログラムを中止するという連絡がありましたので、職員の派遣は取りやめることにいたしました。
大雪への対応について
NHK
今年（2022年）、大雪の影響で車がすれ違いにくい、走行しづらいという意見が私どもの会社のほうに寄せられていまして、原因は除雪予算を減らしたから、出動回数を減らしたからなどと噂されておりますが、実際、札幌市としては、予算を減らしたり、体制を変更したという事実はあるのでしょうか。
市長
ございません。2017年に、除雪作業に従事している方の年齢など、いろいろな調査を行ったところ、除雪車を運転する方の平均年齢が50歳以上という状況になっており、10年後には、今いる人員が2割減少し、20年後には4割減少すると推計されており、今後、除雪作業に従事していただける方の確保が難しくなることを想定しております。
持続可能な除雪体制を維持するために、現在2名乗車している除雪機械を1人乗りにすることですとか、手書きしていたいろいろな除雪作業の記録などを、ICTを使って効率を上げる工夫が必要です。
また、試行中でありますが、従来であれば生活道路の除雪は、雪が降ったら必ず出るというものを、回数を減らすことをお願いしてきました。
そういったことから、今冬のいろいろな混乱も、人員がが少なくなっているのではないか、あるいは予算を減らしたのではないかというふうに思われている方が多いと思いますけれども、この数年で、機材や人員が減っている状況はありません。
そして、予算も、労務単価が上がってきておりますので、毎年の除雪予算が210から220億円でありまして、むしろ増えてきているという状況です。
しかし、今年は、一気に50センチメートルを超える雪が降るなどまとまった降雪が何度か続き、湿った雪の影響で除雪作業が間に合わず、また、全道的に大雪に見舞われましたので、例えば、過去に札幌（の降雪量）が多かったときは、道東などでは雪が少なかったので、そういった地域から応援に来てもらって、ダンプトラックを調達したことがありましたけれども、今年はそうした対応ができなかったという状況です。
従いまして、繰り返しになりますが、体制や予算を減らしたことが、除雪が進まない原因ではなく、例年の平均の倍以上になっている積雪深や全市的・全道的な気象状況が影響しているというふうにご理解いただきたいと思います。
NHK
除雪に携わっている建設業者に何社か取材させていただいたところ、ダンプトラックや運転手は、直接建設会社が雇っているわけではなく、協力していただいている会社さんでも不足しているという話がありました。今回は、雪の影響のほか、ダンプトラックなどが足りていないことも原因なのでしょうか。
市長
大型免許を持っている方の数が減っているため、ダンプトラックの運転手の数も激減してきている状況です。
そういった中でも、例えば、通常は、本州へ工事に出ている人に、冬場には戻ってきてもらい、除雪のときまでには、何とか各事業者の皆さんがダンプトラックの確保をしていただいているというのが実態です。
先ほど申しましたように、例えば、過去には、札幌が大雪のときには、道東などの雪が比較的少ないエリアから、応援に回ってもらって、一時的に（人数を）確保してきたこともありましたが、今年はそういったことができません。全道的に雪が多く、帯広などでも大変な状況となっておりますので、他から急きょ応援に回ってもらうことができなかったという状況です。
ただ、ダンプトラックの台数ですとか、除雪の作業に従事する方は、年々減少し、高齢化してきていることから、10年後には大変厳しい状況になるということが推測されますので、何とか解決するために取り組んでいます。
高速道路や郊外では、AIなどを使い、無人運転を実験的に行っていますけれども、札幌の市街地の中で、無人化を実用化するのは、かなり先になろうかなと思います。10年先は、大変厳しい状況になるということが推測されますので、私どもも危機感を持ち、例えば、排雪の運搬ルートなどもAIで効率の良いルートを回るといった対応などをいろいろ考えていますけれども、市民の皆さまにも、（現在の）状況を知っていただきたいと思っています。
そして、予算を増やせば、今（の状態を）維持できるという状況にはないということが、一番の大きな問題だと思っています。ですから、市民の皆さんと問題点を共有し、協力していただけるところは、協力していただきたいと思っております。しかし、特に（今回のような）大雪のときには、夏と同じ活動ができる状況ではないことをご理解いただかなければいけないと思っています。
NHK
今回のこと（大雪）を受けて、除排雪の方法の見直しなども検討に入っていたりするのでしょうか。
市長
常に平年ベースで降っているときと異常に降ったときの状況で、対応は変わってくると思います。いかに効率を上げて除排雪をしていくのかということを、先ほどの保健所の話ではないですけれども、全体の量が足りないときには、どこかを重点化していかなければなりませんので、そこを市民の皆さんにご理解いただきたいと思っております。例えば、主要幹線はしっかり除排雪できるけれども、生活道路は少し遅れるという状況になります。
皆さんからの声で多いのは、日常的な生活道路や家の周りの除排雪が進まず、大変だということだと思いますが、このような状況を踏まえて、少し時間がかかるということをご理解いただければと思います。
この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）
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