令和3年9月30日臨時市長記者会見記録

日時	2021年9月30日（木曜日）11時00分～11時57分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
• 自由民主党総裁選の結果について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　一昨日（9月28日）、政府の第77回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催されまして、北海道に8月27日から適用されておりました「緊急事態措置」が、本日（9月30日）で解除され、明日（10月1日）から、飲食店に対する要請やイベントの制限などが段階的に緩和されていくことが、決定したところであります。

資料「秋の再拡大防止特別対策」（PDF：311KB）

　この決定を受けて、昨日（9月29日）、北海道において新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催されまして、10月1日から31日までを、「秋の再拡大防止特別対策」の期間とすることが示され、特に札幌市におきましては、「重点地域」として感染防止対策を徹底することが決定されたところであります。

資料「事業者の皆さまへの協力要請」（PDF：282KB）

　札幌市内全域の飲食店等の皆さまにおかれましては、10月1日から14日までの間、営業時間と酒類の提供時間について、一定の制限をお願いすることになります。

　具体的には、飲食店の営業時間を午前5時から午後8時まで、酒類の提供時間につきましては、午後7時半までとしていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

　ただし、北海道の第三者認証を受けている店舗（北海道飲食店感染防止対策認証店）につきましては、営業時間を午前5時から午後9時までとして、酒類の提供時間につきましては、午後8時までとさせていただきます。

　営業時間短縮等の要請にご協力をいただいた事業者の皆さまには支援金を支給させていただきます。10月1日以降は緊急事態措置が解除されますので、中小企業の場合、下限額・上限額共に変更となりまして、支給額が2万5000円から7万5000円ということになります。

　第三者認証を受けているか、いないかにかかわらず、支給の対象となりますので、ご不明な点がございましたら、お問い合わせいただきたいと思います。

資料「イベントの開催制限」（PDF：270KB）

　イベントの開催につきましては、10月1日から31日までの間、人数の上限を5,000人、または収容人数の50%以内とするほか、内容に応じて収容率100%以内、もしくは50%以内として、さらに無観客の場合を除き、開催時間を午後9時までとさせていただきます。

資料「地下鉄・学校活動・市有施設」（PDF：272KB）

　また、地下鉄・路面電車につきましては、10月1日から通常ダイヤで運行いたします。

　市立学校における部活動につきましては、活動を厳選し、感染防止対策を徹底した上で再開いたします。

　加えて、市有施設につきましても、感染防止対策を徹底した上で、順次開館してまいりますが、カラオケ設備につきましては、引き続き、利用の自粛をお願いいたします。

　市民・事業者の皆さまには、これまで多大なるご理解とご協力をいただきまして、感染状況は着実に改善し、緊急事態措置の解除に至ることができました。あらためて皆さまのご協力に感謝を申し上げます。

　10月1日以降、さまざまな活動が徐々に再開されてまいりますけれども、緊急事態措置が解除されたことで、人と人との接触機会が増えることが想定されます。

　これまでも人と人との接触が増えますと、感染リスクが高まり、感染が再拡大するということがございました。そうならないように、今後、行動制限を徐々に緩和していくためにも、これからもお一人お一人が感染対策を徹底していただくことが、より重要になってまいります。従いまして、10月1日以降も気を緩めることなく、引き続き、基本的な感染対策の徹底をお願い申し上げます。

資料「中等症以上の入院患者のワクチン接種状況」（PDF：283KB）

　次にワクチン接種についてであります。今後の感染の再拡大を抑えるためには、このワクチン接種が重要となってまいります。

　中等症以上の患者とワクチン接種の関連について、第4波のピーク時（2021年6月4日）、それから第5波のピーク時（2021年8月26日）に入院されている方の状況を見てみますと、ワクチンを接種された方で重症化した方は確認されておりません。

　また、中等症以上につきましても、ワクチンを接種されていない方とは大きく数字が違っており、ごく少数という状況になってございます。

　そういう意味では、重症化リスクの低減に、ワクチン接種が大きな効果があるということが分かっていただけると思います。

　先日（9月22日）、年代別の死亡者と高齢者のワクチン接種率の相関関係についてお知らせさせていただきましたけれども、重症化リスク、それから死亡リスクの低減ということにも効果があることが分かっております。

　今後の感染の再拡大、そして何よりもこの重症化を抑えていくことは、医療体制の逼迫（ひっぱく）を防ぐことにもなってまいりますので、ワクチン接種を進めていくことが重要になると考えております。

　若い世代の方を中心に、副反応への不安などもあり、接種するかどうか迷われている方もいらっしゃるとは思いますけれども、今、若い方で軽症であっても、その症状が長く続く、また、後遺症が長期間にわたるということも報告されております。

　そういったリスクと、ワクチン接種のメリットを考えていただきますと、メリットのほうがより大きいということになりますので、ぜひご理解いただき、（ワクチンの接種を）ご検討いただきたいと思います。

資料「集団接種会場の予約について」（PDF：274KB）

　また、現在、集団接種会場におきまして、10月10日接種分までの予約を受け付けておりますが、予約枠に空きがあります。特に、つどーむ会場で多くの空きが出ております。

　つどーむ会場につきましては、冬期間、室温が低くなることから、ワクチン接種会場として適さない環境となりますので、1回目の接種を10月10日で終了する予定でございます。

　2回目を接種された段階で、つどーむ会場を閉鎖させていただく予定でありますので、つどーむ会場での接種を希望されている方は、今、空きがございますので、予約をお願いしたいと思います。

資料「医療機関のワクチン予約状況について」（PDF：271KB）

　札幌市内のワクチン接種の状況、医療機関での個別接種と集団接種の割合は7対3で、医療機関での接種のほうが多い状況になってございます。そういう状況の中で、どの医療機関で予約ができるのか、状況がなかなか分からないという声をずいぶんいただいておりました。

　札幌市ホームページの「さっぽろ新型コロナウイルスワクチンNAVI」で、医療機関情報を公開しておりますけれども、予約の受け付け状況が分かりませんでしたので、9月に入りましてから、かかりつけの患者さん以外を受け付けている医療機関の予約の状況を、毎日更新して掲載させていただいております。

　それから今週（9月27日）からは、翌日の予約が可能な医療機関について、前日の15時ごろに掲載し、Twitter・LINEなどでもお知らせしてございます。

　札幌市といたしましても、ワクチンに関する、より効果的な情報提供を進めていきますので、市民の皆さまには、ぜひこういった情報を参考にしていただいて、集団接種以外のところについても、比較的予約を取りやすい状況にありますので、ご検討いただきたいと思います。

　あらためてになりますが、緊急事態措置が解除されますと、いろいろな行動制限が緩和されていくことになります。

　ここで気を緩めますと、感染が再拡大していくことになりますので、何よりも、市民の皆さんお一人お一人の感染対策が再拡大を防ぐことにつながってまいります。

　そして、今、札幌市内を重点地域として明日から2週間、飲食店等への制限をお願いすることになりますが、2週間後に感染状況が悪化していなければ、これを解除していくという状況にもなってまいります。

　市民の皆さまお一人お一人の行動が、今後のさまざまな行動の制限緩和を、よりスムーズに進めていくということにつながってまいりますので、ワクチン接種も含めまして、ぜひ皆さま方のご協力を重ねてお願い申し上げます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

HTB

　ワクチン接種につきまして、12歳から15歳までの集団接種会場での予約が始まってきましたけれども、まだまだ予約枠が少ない状況です。今後、この12歳から15歳の接種については、どのように推進していく予定でしょうか。

市長

　小児科医、あるいは小児を診ることのできるお医者さんのいるところで接種していただくことを、これからも基本にしていきたいと思っておりますが、どうしても医療機関で受けられないという方もいらっしゃると思います。集団接種会場では、今は16歳以上の方を中心に予約を受け付けていますけれども、先ほど申しましたように、集団接種会場でも予約の空きが見られてまいりましたので、12歳から15歳までの方の集団接種会場での予約枠も徐々に増やしていきたいと思いますが、小児科医、あるいは小児を診ることができるお医者さんが確保できる集団接種会場に限られますので、基本的には各医療機関での接種を推奨したいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

北海道新聞

　（集団接種会場の）ワクチン予約は、昨日も1万人超の空きがあります。今までは、ある年代で予約が始まったら割とすぐに埋まっていた状況から、少し局面が変わったのかなと感じられますが、まず、そのことについての認識をお願いします。

市長

　個別医療機関において、市内の約7割の接種を行っていただいており、ほぼ医療機関の予約枠の限度まで、接種していただいております。そういう意味では、個別接種の医療機関で、今までなかなか予約が取れなかったというところが、予約が取れる状況になってきたと思っておりまして、全体としてワクチン接種が進んでいるという状況が一つあろうかと思います。

　また、諸外国の例を見ても、若年層になると接種率が低くなるということがあります。今まで、若い世代の方は感染しない、あるいは感染したとしても無症状が多いという情報が多くございましたが、デルタ株に置き換わり、その常識が完全に覆されておりますので、若い方に感染のリスクをしっかり理解していただくために、情報提供をしていかなければならないと思っています。

北海道新聞

　そうなると、ある程度、接種を希望する人には行き渡っている状態になったという認識でしょうか。

市長

　一時期、供給量が足りなくて（予約を制限する）という状況がありましたけど、その状況は基本的に解消されてきていて、希望される方の予約は取りやすくなってきていると思います。

　それは、全体の接種率が上がってきているということだと思いますし、体制的にも、供給量が足りなくなる前の体制と同じように、集団接種会場も個別接種の医療機関も接種できておりますので、全体の枠と希望される方の比率が変わってきているのではないかと思います。

　働く世代の方が多いので、やはり金曜日ですとか、土曜日など、翌日に仮に副反応が出たときも仕事を休まなくて済むようなときに接種を希望される方が多いです。

　これから各経済団体等にもお願いしていきたいと思いますが、ワクチン接種を平日でも受けやすくする、あるいは副反応があったときに休みを取りやすくするなど、ワクチン接種を受けやすくすることで、今後のいろいろな制限緩和を進めていくことにつながってまいります。経済回復にもつながっていくことでありますので、企業としても、ワクチン接種をしやすい環境づくりに取り組んでいただくようお願いしていきたいと思っています。

北海道新聞

　ワクチンの接種率を上げるためには、今後、例えばそもそも接種を希望していない人や、したいけど仕事を休めないといった人に対してどう打ってもらうかが大事になるかと思います。接種を進めるような体制づくりはどのように進めていくのでしょうか。

市長

　接種することについて、まだいろいろ悩んでいる方については、来月（10月）の広報さっぽろの中でも特集を組み、ワクチンに関する疑問に対し、さまざまな情報を提供させていただきます。

　その他、若い人向けに、ワクチン接種のメリットについてSNSなどで情報を流せるような動画も考えております。若い方やワクチン接種についてまだ悩んでいる、ちゅうちょされている方への情報提供と、（接種を）希望しているけれどもなかなか（予約が）取れない方への対策の2本立てで考えていきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

読売新聞

　（2021年）5月ぐらいに市内事業者へ出勤者の7割削減を呼び掛けられたと思うのですが、市の実施の数字を見ると市役所職員に関しては約10%だったということに対する受け止めを伺えますか。

市長

　これまでも申し上げておりましたように、本来であれば呼び掛けている側としても、目標に向かって進めていかなければならないと思っておりますけれども、市役所の仕事の大部分がライフラインに関わること、あるいは区役所などではほぼ市民の方への対応が必要となるところです。本庁部門の計画を担当しているような、必ずしも市民との接触を必要とせずに仕事ができる職員の数は少ないです。

　その中で今、保健所への応援職員を出しており、本庁部門でもかなりの割合の職員が応援に出ておりますので、最低限の人数で勤務している状況になっています。

　市役所の仕事において、外からの問い合わせはどの職場でも必ずありますので、一定程度、職場で電話対応をしなければいけないという状況からすると、数字がどうしても低くなってしまいます。

　一方で、いろいろなことに対して、テレワークを含め、働き方改革を進めていかなければいけない状況です。今、市役所の現状は、大多数がデスクトップのパソコンで仕事をしており、モバイルの端末やノートパソコンでの仕事は非常に少なく、限定的になっている状況ですので、スマートフォン・タブレット・ノートパソコンなどの持ち運びができる情報端末の導入を進めていきたいと思っております。

　ノートパソコンなどの導入については、昨年度（2020年度）まで、小中学校の子どもたちへの学習体制をつくるために、相当数前倒しでやってきましたので、職員への導入が遅れています。

　今年度（2021年度）と来年度（2022年度）にかけて、ノートパソコンなどを導入する場合のセキュリティやネットワーク環境を整えて、職場でなくても仕事ができる環境づくりに取り組んでいきたいと思っています。

読売新聞

　テレワーク推奨のためにいろいろな機材を取り入れるというお話について、道庁はスマートフォンを業務用として職員に持たせると聞きましたが、市役所も、スマートフォンの導入などを検討しているのでしょうか。

市長

　今申し上げましたように、ほとんどがデスクトップパソコンで仕事をしており、持ち運びができる情報端末の導入は遅れておりましたのは事実です。ですから、今年度から来年度にかけて、モバイル端末を導入して、テレワークを積極的に進めていきたいと思っています。

読売新聞

　国の技術実証に札幌市が参加されると思うのですけれど、新しい情報や構想などはあったりしますか。

市長

　国の行う技術実証については、全体像が少しずつ出てきている状況かと思いますが、例えば、「ワクチン・検査パッケージ」というようなものを導入していく段階で、お店でどういうふうに確認をするかといったことや、換気の状況などをどのように確認するかなどについて、これから進めていく中で、課題を検証していくための実験だと認識しております。

読売新聞

　14日間の期間が設定され、問題なければ10月15日以降に制限を緩和することができると思うのですけれど、この先の緩和に何かしらイメージなどありますか。

市長

　今の実験とは少し別な議論かと思いますが、現状でも、北海道全体はもちろんですけど、札幌市内においても、国の警戒ステージ3を下回り、ステージ2の状況にまできています。

　また、国の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針）の中では、ステージ2に落ちるまで、いろいろな対策を取るようにということですから、本来であれば、10月1日の段階ですでにいろいろな条件が緩和されてもいい感染状況になっていますが、今回、国の基本対処方針の中で、徐々に緩和していくということが示されました。

　札幌は非常に人口も多いということもありますので、一度に全ての制限を緩和してしまいますと、人が多く出て、また感染が拡大して、すぐにブレーキを踏まなければならない状況になるということがこれまでに何度かございました。

　そうならないように、まずは、この2週間の数字をもう少し見ましょうということです。今回、北海道が示した措置の中でも、2週間が経過して、いわゆるステージ3までいくような状況でなければ、解除すると明確にうたっておりますので、基本的にはこの2週間、若干増減があったとしても、例えば、まん延防止等重点措置の要請をしなければならないような状況でなければ、解除されるということになってくると思います。

　そして、本格的には来月は、国全体として、徐々に制限を緩和していく時期に移行していくための助走的な期間と位置付けていると思っています。そういう意味では、11月以降感染が拡大していかない状態を続けて、11月以降に徐々に緩和していくことにつなげていく、非常に大事な時期なのではないかと思っています。

　ですから、現状の感染状況はステージ2まで確かに落ちておりますので、この数字だけ見ればいろいろな制限を緩和していいぐらいのところまで、皆さんにご協力をいただいてきました。

　この後、それを継続していくためにも、特に北海道・札幌の場合は、去年（2020年）の秋冬も他県に比べて早く感染が拡大したということがあり、どうしても冬が近くなると、そういうことが懸念されます。まさにこれから感染防止対策と拡大防止と経済活動の両立をさせていかなければいけない時期であり、ワクチン接種も10月過ぎますと、ほぼ希望される方に行き渡ると思いますので、11月以降、より制限が緩和されるように、北海道のほうにも今回の措置を要請してきたつもりです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

STV

　時短（営業時間と酒類提供時間の短縮）の要請に応じるための第三者認証制度の数字になるのですけども、昨日段階までで、札幌市内の飲食店にうち、およそ何店舗から申請があって、昨日までに第三者認証の検査が終わっているのは何店舗あるかお聞かせください。

市長

　基本的に北海道のほうでまとめておりますので、私どもで詳細は今申し上げる状況ではありませんが、先日は2,000店とか3,000店舗くらいからの申請があって、昨日時点で1,000店舗ぐらいの認証が終わったというようなことを聞いていますが、正確な状況ではありませんので、北海道のほうに確認いただきたいと思います。

STV

　市の職員の方もご一緒に回っているという事実があったり、土日から業者に委託するという形で、市のほうも非常に積極的に取り組んでいらっしゃるという状況であると思うのですけども、短期間の中で、多くの店舗のチェックをしなければいけないという事実がある中、明日からこれが運用されて、申請はするけれども、チェックが入ってくれない店舗は認証されないということについてどうお考えでしょうか。不公平感が出てくると思うのですが。

市長

　基本的に、この第三者認証制度に関しては、北海道のほうに、再三、早くに導入を検討するよう要請してまいりました。というのも、（2021年）4月23日の政府の基本的対処方針の中に、すでに、都道府県は、第三者認証へのインセンティブ（動機付け）措置の付与により、同制度の確実な運用を図ることということが書かれており、4月30日に都道府県知事宛てに事務連絡が出されています。その中では、第三者認証制度の導入までに時間がかかることが見込まれますので、可及的速やかに制度の導入を検討してくださいという記載がありました。

　そのため、札幌市では、再三再四、北海道にこの制度の導入の検討をお願いしてきましたが、残念ながら、ようやく9月に入って試行的、そして9月の下旬になって本格的に申請を受け付けて、10月1日からの対策の中に一部入れるという状況になりました。

　ご質問のように、まず、どういう内容で、どのように運用していくのかという制度の中身についての周知が全くなされないまま、10月1日から導入しようということになっております。

　鈴木直道北海道知事はさまざまな対策について、先手でとおっしゃってきましたが、このことに対しては苦言を呈したいと思います。ただ、10月からの状況で、こういう制度を使って今後の感染対策と経済対策を両立させていこうということでありますので、札幌市としても、この遅れをなんとか取り戻していくために、協力していきたいと思っています。

　北海道に対しては、認証までの時間もかかるし、体制も強化していかなければいけないのではないですかということを、再三再四申し上げてまいりました。9月下旬になって、人手が足りないので、札幌市からも出してくれということで、28日から申請のあった店舗への検査に行っていますけれども、そういったことも含めて、これからのいろいろな対策を先手でやっていただきたいですし、そのために札幌市としても、全面的に協力してまいります。

　今も毎日、1日当たり25人ほど、職員を出しています。申請の認証がいち早くできるように、協力していきたいと思っています。ただ一方で、急ぐあまり、感染対策が緩い状況のまま認証されることになってしまいますと、この認証制度の意味がなくなると思いますので、急ぐということはもちろんでありますけれども、最も重要なことは、来ていただいたお客さんなどが安心して利用していただくことでありますので、しっかりとした認証制度にしていきたいと思っています。

　加えて、お店のほうでいくら対策を取っても、利用される方々がマスクを外して飲食するということになりますと、感染リスクが高まりますので、そういうリスクの高い行動は避け、慎重に楽しんでいただく、お料理・お酒を楽しんでいただくということを、皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っています。

STV

　検査であれば、早めに先手を打てると、今、市長もおっしゃっていましたし、道の今回の時短の検査についての対応に対しては苦言とのこともありましたけど、遅いというところで少し不満に感じる部分はありますでしょうか。

市長

　先ほど言いましたように、非常に早い時期に国からの通知もあって、これまで（国による制度化について）想定されてこなければならなかったことに対しては苦言を呈したいと思っていますが、これを進めていくには、しっかり一緒になって取り組んでいきたいと思っています。

STV

　そういった状況で明日から（秋の再拡大防止特別対策が）施行されるということもありますので、流動的にお考えになっている部分はあるでしょうか。例えば、申請は9月に終わっていたので、検査が終わっていないけれども、明日から第三者認証制度が適用になるということはありますか。

　また、感染対策をしっかりしており、検査を受けたお店が、認証される前に先行して酒類の提供をすでに午後8時まで行い、その後、検査の結果、第三者認証制度を受けた場合、協力金はいただけないのでしょうかというお店からの疑問に対しては、具体的にどういうお答えをされますでしょうか。

市長

　認証されたお店とそうでないところで、営業時間や酒類提供の時間の差はありますけれども、先ほど申しましたように、協力金については、認証の有無にかかわらず、時短の要請に応じていただいたことに対して協力金を支払わせていただきますので、そこは関係ありません。

　ただ今言いましたように、これは今後、安心・安全に飲食店を利用することで、感染の拡大を防止する政策ということであります。これまでも（事業者の皆さまには）感染対策にご協力をいただきましたけれども、なかなかそれだけでは感染が収まらなかったので、公的に第三者が認証するしかないということになりますので、認証されるまでは、認証を受けていない店舗への要請と同じ時間で行っていただくしかないと思います。

　ですから、認証を受ける前から営業時間を延長しても良いということには、制度的にはならないと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

NHK

　まん延防止等重点措置に移行せずに緊急事態措置が解除されるということで、事業者・市民から、なぜそれでも営業時間の短縮などが継続されるのか分からないという率直な疑問の声が上がっているという状況です。

　前回の緊急事態措置の延長を決めた際も、非常に改善傾向が続いている中で、一部の指標を残して、ほとんどがまん延防止等重点措置へ移行する基準に達しているという状況でした。市長は当時、緊急事態措置の延長には理解を示しておりましたけども、段階的な緩和という観点から言えば、判断は今も正しかったとお考えでしょうか。

市長

資料「感染状況について」（PDF：245KB）

　前回も説明させていただきましたけれども、(2021年)9月12日の緊急事態措置を延長するか、解除するかという判断は、9月7日時点の状況を踏まえて政府が判断されました。

　この時の数字を見ていただきますと、北海道全体としては、緊急事態措置の基準にはほとんどない。ただ、札幌だけを見てみますと、多くの数字が緊急事態措置のレベルでありました。

　当然、数字はどんどん落ちてきますので12日以降を想定すれば、この状況は改善されていくと思っております。そういう意味では、政府内、それから道との協議も含めて、緊急事態措置をここで解除してもいいのではないかという議論も確かにありました。

　まず、これまでは北海道全体の数字がどうなのかということで、緊急事態措置を適用、あるいは解除するという判断がなされる状況であり、札幌の実態が反映されておりませんでした。

　これですと、今まで緊急事態措置の要請をしても、なかなか北海道全体の数字が上がらないと、緊急事態措置が適用されませんでしたので、ぜひ、札幌・北海道の特殊性とを考えてくださいと強く申し上げてまいりました。そういう意味では、今回の判断には、札幌の数字がかなり判断の材料になり、国の分科会（新型コロナウイルス感染症対策分科会）のほうでも議論されております。

資料「新規感染者数と人出（20時）」（PDF：374KB）

　加えて、感染者数が12日以降、下がってくるという見込みはあるけれども、シルバーウイークを迎えるということで、去年、すすきのを含めて札幌市の中心部の人出が増えて、その後に秋口から感染が拡大してきたということがありましたので、このことを避けたいということです。昨年は、緊急事態措置が解除されると、北海道は安心だということで、道外からのお客さんもたくさんいらっしゃいましたので、今年はこの二の舞いにならないためにも、シルバーウイークが終わるまでは、この緊急事態措置の下、注意していただいて、感染状況をさらに抑えていきたいというのが、私自身も、知事も同じ意見で、そのことを政府にお願いをしてきたということです。

　結果、どうなったかと申しますと、新千歳空港の人出の数値は少し上がっておりますが、少なくとも札幌市内の人出の状況で言いますと、このシルバーウイークを越えたことで、少なくとも去年のような人出の増加にはなっておらず、これまでの夏場やゴールデンウイークの数字にも至っていません。

　より感染状況を下げていき、ワクチン接種が進んだ11月以降に経済活動を再開するために、今ここで、もうしばらく皆さんのご協力をお願いしてまいりました。

　ですから、これまで申し上げてきた、基本的にはこういう数字に基づいて、措置や解除をするということで、市民の皆さんと意識を共有するということになるのだと思いますし、それにプラスの要因として、先ほど言いました連休ですとか、そういったものの要素が加味されたとご理解いただきたいと思います。

NHK

　シルバーウイーク等を乗り越えて感染状況や医療提供体制を見ますと、やはり市長がおっしゃるように、ステージ3を切ってステージ2の状況にあるというところで、新規感染者も日によっては10人を切る、あるいは10人台であり、医療提供体制も改善されている中で、この2週間で具体的に市民・事業者というのはどこまでの改善を目指せばよいのかというのが、少し分かりづらい状況にあるかと思います。

　この2週間、悪化しなければ解除等をするという、何か具体的なビジョンというのは、どういうふうに考えておりますでしょうか。

市長

　北海道の措置（秋の再拡大防止特別対策）の中に、感染状況が収まっている今の状況で、2週間にわたり、札幌に新たな強い措置を講じるのは、早期に再拡大をさせないためであります。

　今までですと、緊急事態措置ですとかいろいろな措置が解除されると、どうしても人の流れが増え、気が緩んでしまって感染が拡大してきたと。第4波と第5波は、変異株が出現し、ウイルスの性質が違ったということもありますけれども、7月には、短期間ですぐに感染が拡大したという状況がありました。

　やはり、そういうことを避け、できるだけ今の感染者数が少ない状態を続けていくことが必要だろうということで、とりわけ、札幌は非常に人口も多く、人出が多くなりやすいという状況がありますので、もうしばらく注意をしてくださいということであります。

　お酒の提供時間の緩和についても、100パーセント緩和するという状況ではないですけれども、これまで基本的に休業をお願いしてきたところを解除して、少しずつ緩和していくという状況です。

　ですから、市民の皆さんにお願いしたいのは、徐々に緩和されていきますけれども、やはり、注意しながら楽しんでいただきたいということです。ですから、飲食店に行けますし、お酒も飲めます。

　どうしてもやはり、マスクを外して、会話をするということは感染リスクも高まりますので、会話のときはマスクをするというような「マスク会食」や「黙食」などにも注意していただきながら、今やっていただいていることを継続していただければ良いと思います。

　何か、新たなことをやってくださいということではありません。ここで気を緩めずに、今までの対策をお願いしたいということが基本です。ですから、皆さんにしっかりと感染対策をしていただければ、2週間後に急激に感染が再拡大していくような状況は出てこないだろうと思います。

　そして、ワクチン接種も効果が高いですから、ぜひまだ接種をされてない方については、予約も取りやすい状況になってきておりますので、この期間に、ワクチン接種についてもご検討いただきたいと思います。

NHK

　やはり事業者側からしたら、直前に対策などが決まってしまうと事業の見通しとか、仕入れのめどが立たないというのもありまして、この2週間、仮に感染状況や医療提供体制が、フラットあるいはさらに改善に推移していった場合の2週間後というのは、例えば、時短などの制限時間も特になく、道と話し合っていくとか、何か今のところのビジョンというか・・・。

市長

　状況が悪くなっていなければ、今、札幌以外には、そういう制限が出されておりませんので、今回、道の措置の中にも2週間たって数字が悪化しなければ、そういう他の地域と同じ状況にしますと定められています。ただ、感染状況がまた拡大していけば延長ということも含めて考えなければいけませんということも明確に書かれておりますので、悪化しないように皆さんに注意していただくようお願いしたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

北海道新聞

　先ほどの第三者認証制度の話についてなのですけれども、道のほうの着手が遅かったというお話がありましたけれども、市長は道の着手が遅かった理由について何か聞いているのでしょうか。

市長

　理由は聞いておりません。

北海道新聞

　先ほど、（北海道に）苦言を呈したいとおっしゃいましたが、それは知事に直接市長のほうから言ったのでしょうか。

市長

　今回、このことについて、直接、知事に申し上げてはいません。ただ、これまで事務レベル、それから副市長・副知事の間でも、第三者認証制度を実施するということで、北海道のほうからお返事をいただいて進んできておりましたので、結果的に遅れてしまったことについて、北海道全体の取り組みとして、北海道に対して苦言を呈したいという意味で申し上げました。

北海道新聞

　先ほどの本部会議（第28回札幌市新型コロナウイルス感染症対策本部会議）で、宿泊事業者への支援というお話があったと思いますが、具体的に今考えていらっしゃることがあれば教えてください。

市長

　今年に予定していた、いわゆる冬割といった事業について、いったん予算化をしながらも、感染状況の悪化がずっと継続していたため、執行できておりません。

　冬割ですとか札幌割といった形で言われておりますが、そういうインセンティブを付けた対応などについて、感染状況が今収まってまいりましたので、まずは、今組まれている予算を執行できる状況にしていきたいということであります。その上で、さらに追加の予算が必要なものについては、補正予算の計上についても考えていかなければいけないと思っています。

　一方で、今、国のほうでも、ワクチン・検査パッケージというような、感染対策とセットで観光需要の喚起を行うことが議論されておりますので、その辺についても準備をするようにしていきたいと思っています。

 自由民主党総裁選の結果について

北海道新聞

　昨日、自由民主党の総裁選がありまして、岸田文雄さんが新しい総裁に選ばれましたが、札幌市との関係性ですとか、期待することなどがあれば教えてください。

市長

　自由民主党という一つの政党での総裁選挙ということでありますが、事実上、今後、首相の指名というようなことにもつながっていくのだろうと思います。

　昨日も岸田総裁がいろいろな人の声を聞くということが得意だというふうにおっしゃっていましたので、ぜひ地方の声をしっかり聞いていただいて、国政に当たっていただきたいということで、期待をしています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

HBC

　先ほどの第三者認証制度についてなのですけれども、一部のお店からは、そもそも第三者認証とは何なのかですとか、第三者認証制度を行っていること自体を知りませんでしたという声があり、周知が進んでいないのではと思います。そのほか、認証を受けているか受けていないかで、酒類提供が可能な時間であれば、30分ほどしか変わらないという部分もあり、第三者認証制度の意味や実効性がどの程度あるのかという声も聞きます。

　北海道の認証制度ではあると思いますけれども、札幌市には飲食店が多くありますので、今後の第三者認証制度の実効性であったり、どのように浸透させていくかということについて、どうお考えでしょうか。

市長

　先ほども申しましたけれども、飲食店に対しては、いろいろな感染対策を取ってくださいということはこれまでもお願いしてきておりますし、札幌においては、例えば、すすきの地区であれば、すすきの観光協会が独自のガイドライン（新型コロナウイルス感染防止対策マニュアル・新型コロナウイルス感染症対策マニュアル）を作って対策を取ってきましたが、それでもなかなかインセンティブを付けるには至らないまま、感染が拡大し、対応してきたというのが実態です。

　今、全国的にもワクチン接種の推進なども含めて感染状況が収まってきている中で、いよいよ経済活動との両立を目指していくわけですけれども、感染対策が徹底されているのかどうか、再拡大をしないための対策が取られているのかどうかということが重要になるという意味で、この第三者認証制度が取り上げられたのだと思っています。

　そういうことで、先ほど申しましたように、時間のかかることなので、国としては、早い時期から感染対策をしっかりするための一つの手段として、一部の自治体で進めているようなことを参考として、第三者認証制度を検討してくださいということを言われてきたわけです。

　そのことに対して、ご質問にありましたように、どういう仕組みにしていくのか、どういうふうに使っていくのかということも含めての周知がなされておらず、対応が遅れているということについて、非常に残念だと思っています。

　今後という意味では、千葉県などでは、認証を受けた店は制限を全て解除するというようなところまでいっているようであります。

　今、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の中でも、緊急事態措置、あるいはまん延防止等重点措置などの適用により、営業時間の短縮などの制限をかけた場合でも、第三者認証を受けたお店であれば、制限を緩和するというようなことで、しっかり対策を取っているお店は制限を緩和しましょうというための制度なわけでありますので、まずはこの認証を受けたお店と受けてないお店では、感染対策に違いがあるのだということを、行政としてしっかり確認する必要があるだろうと思います。

　その上で、何らかのインセンティブを付けるということであれば、それが分かりやすいといいますか、一定程度、納得感を得られるようなインセンティブである必要があるのではないかと思います。

　（酒類の提供できる時間の差が）30分というのはどうかというところがありますけれども、まず、制度自体が、今急に始まったという状況であり、制度の存在自体を知らない方も含めて、しっかりとした対策を取っているものの、申請から認証までのタイムラグによって、（10月1日から）認証を受けることができている、できていないというところで、実際に不公平感があるわけです。そういった中で例えば、千葉県のように認証を受けた店とそうではない店に大きな差をつけてしまうと、より多くの不満が出てしまうことになります。

　逆に、この段階では、認証のあるなしにかかわらず、感染状況がもう国の警戒ステージ2になっているので、制限を同じにしてもいいのではないかというようなことも、北海道との協議の中でありました。ただ、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に沿った形で、何らかの違いを出さざるを得なかったということになったと思います。

HBC

　道内の他都市では、ワクチンパスポートのようなもので、いわゆる接種済証明書を独自で渡すところなども出てきています。理由については、接種済証を紛失してしまったですとか、持ち運びに不便だというようなお声もあって導入したというところもあるのですけれども、行動制限の緩和に向けて、札幌市独自で接種を証明するものを発行するなどといった対応はされるのでしょうか。

市長

　独自で発行する考えは今のところありません。今、政府のほうでは、基本的に接種済証で対応できるということであり、スマートフォンなどで電子証明にするということも年内にはできるという方向性であると言われております。

　道内の他の自治体でも独自で接種証明書を出していますけれども、それは他の地域では使えないといいますか、有効なのはそのエリアの中だけになりますので、札幌市としては、全国的な動きに準じた形で準備をしていきたいと思っており、国のほうでワクチンパスポートの制度がスタートしたときに、すぐに対応できるような状況とするため、情報収集含めて議論をしておりますけど、札幌の場合、人数も多いですし、独自のものをいったん出して、また次に国のものを発行すると混乱が生じますので。基本的には考えておりません。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

令和3年（2021年）度記者会見記録へ戻る