令和3年第9回定例市長記者会見記録

日時	2021年9月10日（金曜日）17時50分～18時38分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：218KB）

動画（内容は下記「発表項目」「質疑応答」で文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 不適切な事務処理に伴う予算超過事案の発生について（1）
• 不適切な事務処理に伴う予算超過事案の発生について（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 菅総理の退陣について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　昨日（9月9日）、政府の第76回新型コロナウイルス対策本部におきまして、9月12日まで北海道に適用されております「緊急事態措置」が、9月30日まで延長されることが決定いたしました。

　そして、先ほど北海道におきましても、新型コロナウイルス対策本部会議が開催されて、札幌市を引き続き「特定措置区域」として、取り組みを継続していくことが決定されたところであります。

　市民・事業者の皆さまには、これまでも不要不急の外出自粛、休業要請や営業時間の短縮要請等にご協力いただいておりまして、新規感染者数は着実に減少してきているところであります。

　しかしながら、札幌市内の感染状況は、依然として「緊急事態宣言」レベルを脱していないという状況であります。

　市民・事業者の皆さまには、長期にわたり、大変なご負担をお掛けしている状況でございますけれども、今減少傾向にあり、これをさらにもう一段、感染を抑えていくことで、次のステップを目指していくことにもつながってまいりますので、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　緊急事態措置の延長を受けまして、市民の皆さまには引き続き、不要不急の外出、特に週末や午後8時以降の外出をお控えいただくようお願い申し上げます。

　札幌市内全域の飲食店等の営業につきましては、これまでと同様に、酒類またはカラオケ設備の提供を行っている飲食店の皆さまには、9月30日までの間、休業を要請させていただき、持ち込みを含む酒類の提供とカラオケ設備の提供を行わない場合につきましては、営業時間を午後8時までに短縮していただくよう要請いたします。

　支援金につきましても、今までと同様に、これらの要請にご協力いただいた事業者の皆さまに支給させていただきます。

資料「緊急事態措置（特定措置区域）2」（PDF：251KB）

　また、飲食店以外の施設やイベント開催における営業時間の短縮、人数制限などにつきましても、引き続きご協力いただくほか、各事業所における出勤者数7割削減に向けた取り組みなどについても、引き続きご協力をお願い申し上げます。

　このほか、地下鉄・路面電車の最終電車の繰り上げ、市立学校における修学旅行などの実施見合わせや部活動の原則休止につきましても、これまでと同様に継続するほか、市有施設につきましても、引き続き、保育所・児童会館など、休館によって市民生活に極めて重大な支障が生ずる施設を除いて、原則休館といたします。

　市民・事業者の皆さまには、ご不便・ご負担をお掛けいたしますが、引き続きのご協力をお願い申し上げます。

資料「新規感染者数の推移」（PDF：429KB）

　次に、現在の札幌の感染状況についてでありますけれども、皆さまのご協力によりまして、新規感染者数は、8月の下旬から減少に転じてきております。

　本日（9月10日）時点では、人口10万人当たりの新規感染者数の週合計は31.6人となっております。

資料「入院患者数・新規感染者数・重症患者数の推移」（PDF：264KB）

　入院患者数につきましては、昨日時点で、入院患者数は302人となっておりますほか、重症患者数は16人となっております。

　これまでの感染拡大期の状況を見ますと、入院患者数は新規感染者数に遅れてピークを迎え、新規感染者数と比べて、なかなか下がりきらないという傾向が見られております。現在の第5波におきましても、入院患者数は、高止まりが続いている状況であります。

資料「緊急事態措置解除の指標」（PDF：384KB）

　9月8日に開かれました政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、新たな緊急事態措置の解除を判断する指標が示されました。

　これを、札幌市の今の感染状況に照らし合わせてみますと、病床使用率につきましては、50%未満であるかということに対し、現時点では51%であります。そして、重症者数が減少傾向にあるかどうかということでございますが、札幌の場合は増加傾向にあります。多くの指標につきましては、基準をクリアしておりますけれども、病床使用率・重症者数という、いわゆる医療提供体制の部分については、解除基準を満たしていないということがございまして、依然として、医療体制に負荷が掛かっている状況であります。

　多くの市民の皆さまには、新規の感染者数が減少しているのに、なぜ延長になるのかというふうに疑問に思われる方もいらっしゃるかと思いますが、新規感染者数の人口10万人当たりの数字は、緊急事態宣言の発令の対象となります、国の「警戒ステージ4」の25人を上回り、札幌は30人を超えている状況にございます。

　そして、緊急事態宣言の解除について、新たな形で示された基準につきましても、残念ながら、医療提供体制の部分（病床使用率・重症病床使用率）については、基準を満たしていないということがございますので、緊急事態措置を継続していく必要があるということが判断されたわけでございます。

　しかしながら、重症患者数は増加傾向にはございますけれども、現在進めております抗体カクテル療法によりまして、重症化予防の効果は確認されております。

　そういう意味では、感染力が強いデルタ株の中でも、重症者数は、今増えている状況にありますけれども、前回の第4波のときに比べますと、そこまで重症患者が出ていないというのは、抗体カクテル療法などの効果によるものと考えているところであります。

　引き続き、中等症・重症の患者数をしっかり抑え込んでいくために、抗体カクテル療法、それから入院待機ステーション等の体制を整備してまいりたいと思います。

　来週末からシルバーウイークを迎えますので、観光客の増加などによりまして、人と人との接触機会が増えて、再び感染が拡大するようなことには、ならないようにしていかなければいけないわけであります。

　ここで決して気を緩めることなく、札幌は依然として、緊急事態措置の対象下であることを、ぜひご理解いただきまして、いま一度、今まで皆さんに行っていただいております、マスクの着用・手指消毒、そして、不要不急の外出自粛などによって、確実に新規感染者数の減少が見られておりますので、ぜひもう一段、この数字を落としていくために、皆さまのご協力をお願い申し上げます。

　そして、これからの時期、札幌・北海道はだんだん涼しくなってまいります。気温が低下してまいりますので、換気で窓を開けるということが、だんだん少なくなる状況が懸念されます。

　各事業所はもちろんでありますけれども、各ご家庭におきましても、やはりエアロゾル感染の対策がデルタ株には重要でありますので、換気を十分にしていただくことにも、ご注意いただきたいと思います。

　繰り返しになりますけれども、来週末から連休を迎えます。連休中におかれましても、不要不急の外出はお控えいただいて、やむを得ず外出される場合でも、混雑した場所への外出を極力減らしていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

　緊急事態措置をこれ以上長引かせないためにも、市民一丸となって取り組んでいきたいと考えておりますので、皆さまのご協力を重ねてお願い申し上げます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

NHK

　行動制限の緩和ですとか、経済の再開についてなのですけれども、北海道への緊急事態宣言の発令が決まった先月（8月）25日に、市長がぶら下がり取材の中で、ワクチン接種が進んでいく、ここ1、2カ月でいかに感染拡大を抑え込んでいくかが重要だというご認識を示したと思うのですけども、ワクチン接種もあって、市民・事業者の協力もあって、徐々に感染者数が減少局面に入ってきたという段階だと思います。

　こうした中で、国のほうでも行動制限の緩和でしたり、経済活動の再開に向けた考え方が示されてきたという中で、札幌市においては、この減少傾向が続いた先にある行動制限の緩和でしたり、経済活動の再開の在り方について、どういうふうな対応を取っていこうと考えておられるか、市長のお考えをお願い致します。

市長

　やはり、ワクチン接種の効果が非常に大きく出てると思います。今、高齢者の方をはじめ、ワクチン接種が進んだ世代では重症化することはもちろんでありますけれども、感染の予防そのものにもつながっております。

　100%ということではありませんけれども、かなりの確率で感染予防にもつながっているという状況からしますと、非常に長期にわたって、いろいろな行動の制限・自粛、営業の自粛ということをお願いしてきておりますので、ワクチン接種が各世代に広がっていった場合は、やはり、経済活動あるいは市民生活を、元の状況に戻していく方向で議論していかなければいけないと思っております。

　政府の対策本部の中でも、今後、今の感染をまず抑えるということを大前提としながらも、ワクチン接種が各世代に進んでいったときに、どのように行動制限の緩和をしていくかということが議論されており、例えば、ワクチンを接種された方の証明ですとか検査、こういったものを活用して、感染が再拡大しない状況をつくりつつ、経済活動などを行っていくということが提言されております。

　そういう意味では、こういった国の動きを注視しつつ、札幌市としても、次のステップに入っていけるように、先ほど市の対策本部会議の中でも、具体的な情報収集、それから市として何ができるかということについての検討を進めるように指示したところであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

北海道新聞

　ブースター接種についてなのですが、医療従事者とか施設職員の方々に優先して接種が進んでいて、ある程度時間がたつと抗体が減ってくると思うのですが、札幌市での3回目の接種についてのお考えをお聞かせください。

市長

　まず、厚労省のほうでもいろいろ検討されていると思いますけれども、やはり抗体がどのように減少していくのか、それに対してワクチンの効果がどうなっていくのかというようなことについて、諸外国の例なども含めて、しっかりと分析して、そのデータをお示ししていただくことが重要かと思います。

　そういう意味では、3回目の接種が本当に必要なのか、なぜ必要なのかというようなことについて説明をした上で、準備をしていく必要があると思います。

　一方で、全ての方がまだ2回目の接種を終えている状況ではありませんので、札幌市としては、こういった国のブースター接種の動きということを注視しつつ、まずは1日も早く、希望される方が2回接種できるように準備を進めていきたいと思っています。

北海道新聞

　ブレークスルー感染なのですが、札幌市で出た陽性者の中に、どのくらい2回ワクチンを打ったけれども感染している人がいるかということについて、もし分かることがあれば教えてください。

市長

資料「ワクチン接種別市内検査状況」（PDF：218KB）

　（2021年）7月から8月までの札幌市のデータですので、サンプル数は多くないという前提でお話させていただきますが、接種なしの方のうち、検査を受けた方が7万7000人ほどいらっしゃって、そのうち陽性だった患者の状況等を調べますと、陽性率が11%ほどです。

　この2カ月間で、2回接種が終わって14日以上たった方は1万4000人ほどいらっしゃって、そのうち陽性だった方は約210人で、陽性率は1.5%という数字です。

　まだまだ全体の数が少ないという状況にありますけれども、傾向としては、1回接種された方でもかなり陽性者が少なくなっている。そして、2回接種されたの方の陽性率が低いということからしますと、ワクチンの効果があると言えます。また、前にもご説明しましたけど重症化した方はいらっしゃいませんので、重症化を防ぐという効果がみられます。

　しかしながら、ワクチン接種者の感染自体はゼロではなく、いわゆるブレークスルー感染ということがありますので、ワクチンを2回接種したらマスクを外して自由に元通りの行動ができるかというと、やはり少しリスクがあります。マスクの着用ですとか、今までの基本的な感染対策は取っていただく必要があるだろうと思います。

　ワクチンを2回接種した後に感染した方も、重症化はしなくても、他の方にうつす可能性がありますが、2回接種後に感染する人数は非常に少ない数だと思っておりますので、ぜひ各世代の皆さまにワクチン接種をご検討いただきたいと思っています。

　繰り返しになりますが、100%ということではありませんけれども、こういう状況からすると、かなりの割合で感染を抑える効果があるのではないかと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

HTB

　札幌市長としての、冬季オリンピック・パラリンピック招致に対するお考えと、市民から招致に関して慎重な意見も多い中、今後どのように市民の皆さんに理解を得ていくお考えなのかお聞かせいただければと思います。

市長

　これまでの招致の経緯を、あらためてお話させていただきたいと思います。2014年に市民意向調査を行い、その後、市議会の招致決議を受けまして、札幌市として、2026年の冬季オリンピック・パラリンピック招致を表明したという状況がございました。

　2016年には、2026年招致に向けた冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画案を作って、JOC（日本オリンピック委員会）に提出して、IOC（国際オリンピック委員会）との協議に入ったわけであります。

　その後、2018年9月に、平成30年北海道胆振東部地震が発生いたしましたので、まずは地震からの復旧・復興を優先させるということで、2026年の招致を断念して、引き続き2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて協議を進めてまいりました。

　2019年に2030年の招致に向けてスタートいたしまして、市民との対話を続けてまいりました。ワークショップですとか、区ごとの区民との対話というようなことを進めてまいりまして、2020年の1月にJOCが札幌市を2030年の国内招致に向けた国内候補都市として決定いたしました。

　その後、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が予定されておりましたので、JOCを含めて日本としては、この2020大会をしっかりと成功させるということで、2030年に向けての招致活動は少し中断いたしました。また、2020大会が1年延期されて、2030年の招致に向けた市民との対話や、2020年大会の開催に合わせた機運醸成のイベントが、新型コロナウイルス感染症の拡大によってできなかった状況であります。

　今、2020年の大会が終わりましたので、いよいよ、JOCと一緒になって、2030年に向けての招致活動を再開をするということになります。東京大会が1年延期になったことで、いろいろな経費の見直しなども行われ、その間、札幌においても、IOCとの対話を継続しており、例えば、できるだけ既存施設を使うというIOCの意向なども踏まえまして、2016年に出した、概要計画案の一部を修正しなければいけないということで、今修正作業を行っております。

　例えば、2016年に出したときの、2026年大会の提案書の中では、ノルディック複合のジャンプ競技を大倉山ジャンプ競技場、クロスカントリーのコースを大倉山周辺につくるというようなことで提案してまいりましたけれども、現実的には、いろいろな経費のことですとか、今後の維持のことを考えたときに、今ある白旗山のクロスカントリーのコースを使い、ジャンプ台については、これから先の管理運営というようなことを考えたときに、大倉山と宮の森を合わせて、いわゆるデュアルのジャンプ台にするというような計画で考え直すなど、競技施設の計画の修正ですとか、開会式・閉会式をはじめとするいろいろな費用の見直しといったものを含めて、修正した2030年の招致計画案をお示ししようと思っています。その上で、この計画に基づいて、意向調査も含めて、市民との対話をこれから進めていきたいと思っております。

　また、2030年の招致を実現するためには、国の支援が必要になってまいりますので、国としての支援を決定していただくということを目指していかなければいけませんし、企業など経済界の支持・支援も必要になってまいりますので、こういった国の支援や、経済界の支援などを獲得するための活動もしていかなければいけない状況にあります。

　まさに2020大会が終わりましたので、2030年に向けて、これから正式に次のステップに行くための準備を進めていかなければいけないという状況にあります。

 不適切な事務処理に伴う予算超過事案の発生について（1）

HBC

　先日（9月7日）、ワクチン接種担当部における予算超過についての公表がありました。

　市長の受け止めと、こうした事が起きてしまったことの原因というものについて、どのようにお考えかというところをお伺いできますでしょうか。

市長

　当初、議会で議決をいただいていた予算枠は100億円ほどございました。これらはワクチン接種の状況が具体化していく前の、前年度（2020年度）の補正予算で計上して繰り越した状況になっており、国の基準で示されている、市民1人当たりのワクチン接種費用を2,200円として、人数分だけ計上する形でありました。

　実際にワクチン接種を進めていきますと、特に高齢者へのワクチン接種を急ぐというような国からの要請などもありまして、大規模の集団接種会場を広げていかなければいけないという状況がありました。国からもかなり急かされたということがありますので、集団接種の会場確保など、ワクチン接種の加速化に向けて急がなければいけないという状況がありまして、担当部としては、オーバーフローしていて事務処理が追いついていない状況があったと思います。

　しかしながら、地方自治の原則として、予算執行する場合には議会の議決を経て、予算を決めて、この予算の中で執行しなければいけないという基本的な考え方があります。

　ですから、早期に予算がオーバーするということが分かれば、補正予算を提案して、それを審議いただいて執行するというのが正しいやり方であります。その部分については、いくら仕事が忙しくなってしまったとはいえ、地方自治の基本的なところでありますので、そういったところを結果として、怠ってしまったということで、市民を代表する議会に対しても、市民の皆さまにも大変申し訳なく思っております。

　これを是正するために、早く補正予算を提案したいということで来週月曜日（9月13日）の臨時市議会で提案させていただいて、この予算枠の瑕疵（かし）といいますか、その部分を是正していきたいと思っております。

 不適切な事務処理に伴う予算超過事案の発生について（2）

北海道新聞

　市長は今、瑕疵とおっしゃいましたけれども、保健所の記者説明会の時も、不適切な事務処理ということで説明を受けました。業務が多忙の中でのことだということで、それは承知いたしましたけども、市長も先ほどおっしゃいましたが、不適切な事務処理なのか、憲法であったり、地方自治法に、予算の執行については議決を受けるという原則がある中で、それが守られていなかったということを考えると、強い言い方をすれば法律違反のような状況があったのではないかというふうに私は考えます。市長のご見解をもう一度お伺いしたいのと、関係者に対し、処分など何らかの対応はお考えでしょうか。

市長

　地方自治法などで示されている法律の中には、明確に議決を得た上で予算を執行することが定められていますので、いろいろな事務処理が遅れたということがあっても、結果として、今は違法な状態であります。

　しかし、このことをもって契約が無効になるということではなくて、今申しましたように、補正予算として提案させていただいて、審議の上、議決をいただいた段階でその違法状態が是正されるということであります。

　市民の皆さんは、予算を超過した約60億について、何か無駄なお金が使われたのではないかですとか、業務に穴が空いたのではないかというふうに思われる方々がいらっしゃいますけれども、そういうことではありません。業務は同様に行いますけれども、補正予算として計上をして審議をいただいて議決を受けるということを行わずに進めてしまったということであります。

　とはいいながら、非常に不適切な対応でありますし、先ほど言いましたように、地方自治に携わる者として、最低限守らなければならないことを守っていなかった事案でありますので、これはもう非常に遺憾ですし、議会・市民の皆さまに申し訳なく思っているところであります。

　これまでの行政実例・解釈でも、同様のケースでは、補正予算が審議され、議決されたときにはその状態はクリアをされておりますので、まずは、この違法な状態を是正するために、早急に補正予算を提案させていただきたいと思っています。今までの契約が無効になるということではありませんので、まず、この状況をしっかり改善していくということが必要だと思います。

　一方で、職員については、管理監督者も含めて、全体の予算執行をしっかり進ちょく管理していかなければならなかった状況でありますので、市として何らかの措置は必要だと思っています。具体的には今後、検討させていただきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

北海道新聞

　開催概要計画の修正作業を今されていますが、修正された計画が出来上がる時期と公表の時期はいつぐらいをお考えでしょうか。

市長

　今、招致活動については、JOCと一緒に進めてきておりますが、まずは、2020年の大会を終了させるということがJOCにとっては一番重要なことでありました。今後のスケジュールについては、いつ開催概要計画を公表するのか、いつ市民対話・意向調査をするのか、国・経済界へのアプローチをどうするかといった、さまざまなことについて、JOCともしっかり協議をして進めていきたいというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

STV

　これまでの感染拡大防止に向けた対策を継続しつつ、今回新たに換気に関する注意喚起を強化するということで、コールセンター企業向け換気対策等支援金を実施するとのことですが、先ほどの対策本部会議において、コールセンターでクラスターが頻繁に発生しているという説明がありました。コールセンターにだけ支援金を出すに至った経緯について、コールセンターにおいて換気対策があまりなされてないという状況が見受けられたからなのか、その辺をお聞かせください。

市長

　コールセンターでは多くの集団感染事例が発生しましたので、保健所の感染対策の担当医師が、何カ所か現地に赴いていろいろな指導をしております。これまでもそうなのですが、休憩時間にマスクを外して食事や会話をするというようなことですとか、これはビル全体の管理の問題にもなりますけど、喫煙所を共有することによって感染が広がるというようなこともあります。

　コールセンターというのは、常に電話で対応しているという状況があり、外部からの音が入るということで、基本的に窓を開けていないところが多く、どうしても密な環境になってしまうことがありますが、パーテーションですとか、そういった感染対策に関するものはかなり付けられていますし、飲食店などいろいろな業界もそうでありますが、消毒液などの補助制度もつくっております。

　今回は特に二酸化炭素の測定装置を置いていただいて、常時窓を開けていなくても、二酸化炭素濃度が上がれば、そのタイミングで換気していただくということで、支援金を予定しております。

　一般の事業所は常に窓を閉め切って業務を行う必要性がそう大きくないというふうに判断し、コールセンターを対象といたしました。加えて、飲食店等については、別途、いろいろな感染対策を取ってきているという状況があるため、今回はコールセンターにある程度特化をした補助制度を進めたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

北海道新聞

　3回目のワクチン接種について、札幌市内では、2月から医療従事者の方の接種が始まり、高齢者の方にも接種をしました。ややもすると抗体量が減少している可能性があるかもしれません。あと2カ月もすれば、11月に入って窓を閉め切る生活にもなると、高齢者らが再び感染する可能性も考えられると思いますが、接種済みの医療従事者や高齢者の抗体量を調べたり、あるいは、3回目の接種を早期に進めるように、国に求めるお考えはありますでしょうか。

市長

　まず、接種をどう進めていくかということについては、国が全体の仕組みを作って進めていきます。先ほど申しましたように、抗体量がどう減少していくのか、ワクチンを再接種する必要があるのかというようなことについて、厚労省で今検討しておりますので、早急にその結果をお示しいただき、3回目の接種が必要かどうかも含めて、方向性を出していただくよう求めていきたいと思います。

　海外の例では、半年ぐらいで抗体量が減少していくというような研究結果も出されているようでありますので、やはり検討を急いでいただきたいと思います。

北海道新聞

　札幌市民の接種済みの方の抗体量が減少しているかどうかということに関する情報は、市長のもとにはあるのでしょうか。

市長

　今のところございません。

 菅義偉内閣総理大臣の退陣について

北海道新聞

　菅総理が総裁任期の満了で退陣されることになりました。この1年のコロナ対策の評価について教えてください。

市長

　昨年（2020年）9月から1年間、総理もおっしゃっているように、かなりの部分をコロナ対策に追われていたと思います。感染が再拡大したり、変異株などがどう現れてくるのか想定しながら進めていくことは、難しかったのではないかなと思いますが、ワクチン接種を進めることにつきましては、総理の意向で早めるということがありました。

　実際に事業を行う自治体としては、大変な状況で、先ほどありましたように、いろいろと不都合なことも出たこともあり、非常に苦労いたしましたが、結果として、高齢者を含めたワクチン接種が早期に進んだことで、第5波については、少なくともこれまで多かった高齢者の感染者、それから重症患者さんは少なくなりました。そのことで医療体制についても、デルタ株の感染力の強さを少し緩和できたのではないかと思っています。

　そういう意味では、ワクチン接種をかなり強硬に拡大したことについては、一定の成果であったというふうに考えております。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

HBC

　冬季オリンピック招致について、現時点で、市民の皆さんへの意向調査の時期は、いつごろを想定されていますでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、まずは修正した計画案をお示しして、ワークショップなどで市民との対話を再開しつつ、並行して意向調査を行っていくということになります。

　今後のスケジュールについては、JOCとも、国とも、どういうタイミングで進めていくのかということも含めて協議していきますので、市民対話あるいは意向調査の時期などについても、しっかり協議した上でお示ししていきたいと思っています。

HBC

　先日、JOCの山下泰裕会長も、開催自治体の意向や賛成の声ということが、かなり重要になってくるという話もありました。現状で賛成と反対が拮抗しているような調査結果もありますけれども、市長の中でどういったことが、市民の意向が盛り上がるための後押しになると考えられていますでしょうか。

市長

　これまで、いろいろな報道関係の世論調査などでも、賛成・反対、それからよく分からないというふうに、意見が分かれている状況だと思います。

　やはり反対の方の中には、膨大な費用が掛かり、将来負担になるのではないか、あるいは、造られた施設が無駄になるのではないかというような、費用面や今後の負担ということに対する懸念が大きいのではないかと思います。

　一方で、分からないという方の中には、メリット・デメリットを判断する材料が十分得られていないということが大きいのではないかと思います。ですから、修正した計画では、まず、札幌の開催では何を目指すのかというコンセプトが重要だと思っております。

　その上で、大会のときだけではなくて、レガシー（遺産）として何を残していくのかということを、あらためて分かりやすく市民の皆さんに説明させていただき、例えば、開催費用はこういう費用になります、施設の維持などについてはこういうふうになりますということを、きちんとお伝えした上で、判断いただく必要があるだろうというふうに思っています。

HBC

　市長の中で、今どのぐらいの賛成の声が集まれば、やっていけるなというところはありますでしょうか。

市長

　できるだけ多くの方の声をいただくということになるのだろうと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）

朝日新聞

　今の質問に関連してなのですけれども、市民の意向結果が分かった段階で、場合によっては招致を止めるということも、選択肢として有り得るのですか。

市長

　今は、招致プロセスのうち、継続的な対話というプロセスです。2030年の大会の開催に関心を持っている都市が手を挙げて、IOCとの対話をしてきています。

　その次のステップは、ターゲットを絞った対話ということで、まさに正式に立候補するということになります。そのためには、市民の意向がどうなのか、それから、国や経済界の支援などが得られるのかといったことが必要となります。

　JOCの山下会長も、今回の2030大会の招致は、札幌だけではなくて、ニセコなどでの開催も検討しておりますので、「北海道札幌大会」ということを言っております。

　札幌市民・道民、それから国の支援をいただくということであれば、国民としての支持ということが重要になると思いますし、やはりスポンサー収入がウエートを占めますので、経済界の支援ということなども重要になってきます。

　そういう意味では、市民・道民・国民、それから経済界の支援を得られていけば、前へ進んで行けるという状況になろうかと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）

北海道新聞

　東京五輪の関係で、今回、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長が、札幌市の冬季五輪に関して、もし組織委員会の代表にとの依頼があれば、ぜひ受けたいというような前向きな発言があったのですが、市長としては、ぜひ依頼をしたいという思いはありますか。

市長

　会長として、まずはいろいろな課題をクリアしながら、何とか今、東京大会が無事終わったという状況の中でありますが、橋本会長はオリンピアンでもありますので、2030年大会には強い思いを持っていると思います。

　現時点で、2030年大会、そしてその組織体制ということについて、言及する状況ではないと思いますが、非常に強い思いというものは感じております。仮に2030年大会の招致ということになった場合、有り得ると思います。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

 

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