令和3年度第8回定例市長記者会見記録

日時	2021年8月18日（金曜日）18時30分～19時03分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：217KB）

動画（内容は下記「発表項目」「質疑応答」で文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 「平成30年北海道胆振東部地震」から3年を迎えて
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　昨日（8月17日）の政府の対策本部（第73回新型コロナウイルス感染症対策本部）におきまして、北海道に適用されております「まん延防止等重点措置」が9月12日まで延長され、また、先ほど北海道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、引き続き、札幌市を対象区域とする取り組みが決定されたところであります。

資料「まん延防止等重点措置1」（PDF：317KB）

　今後の具体的な取り組みとして、まず、市民の皆さまには、引き続き、不要不急の外出、特に週末の外出を控えていただくとともに、午後8時以降、飲食店等の利用を控えていただくほか、今回新たに、大規模商業施設などの混雑した場所への外出を極力減らすよう、例えば、買い物の回数を半分にするなどの要請が加わりましたことから、市民の皆さまにご協力をお願い申し上げます。

資料「まん延防止等重点措置2」（PDF：323KB）

　札幌市内全域の飲食店等の営業につきましては、9月1日以降についても、引き続き、営業時間を午前5時から午後8時までとし、酒類の提供は終日控えていただくようお願いいたします。

　延長となります9月1日から12日までの間、営業時間短縮等の要請にご協力いただいた事業者の皆さまには、支援金を支給させていただきます。

　なお、8月31日までの期間における支援金の申請とは別途、9月1日以降分の申請が必要となりますので、ご不明な点の場合はお問い合わせをいただきたいと思います。

資料「まん延防止等重点措置3」（PDF：317KB）

　飲食店以外の施設につきましては、引き続き、営業時間を午後8時までとするとともに、施設の種類に応じた人数制限や、酒類の提供を控えていただくことへのご協力をお願いたします。

　また、大規模商業施設や百貨店の地下食品売り場などにつきましては、人数管理・人数制限・誘導等の入場者の整理等をお願いいたします。

資料「まん延防止等重点措置4」（PDF：315KB）

　イベントの開催に当たりましても、引き続き、イベントの内容に応じた人数制限を行いますほか、無観客の場合を除いて、会場の営業時間を午後9時までとさせていただきます。

資料「まん延防止等重点措置5」（PDF：315KB）

　加えて、テレワークの活用や休暇取得の促進などにより、出勤者数の7割削減へのご協力をお願いいたします。

　また、出勤の必要がある場合でありましても、ローテーション勤務などによって、人と人との接触機会の低減へのご協力をお願いいたします。

　さらに、主要な観光施設等におけるライトアップや繁華街における屋外広告についても、引き続き、午後8時以降の夜間消灯へのご協力をお願い申し上げます。

　事業者の皆さまには、大変なご負担をいただいているところでありますけれども、引き続きのご協力をお願い申し上げます。

資料「まん延防止等重点措置6」（PDF：322KB）

　地下鉄・路面電車につきましても、地下鉄の最終電車をおおむね30分、路面電車をおおむね20分、それぞれ繰り上げを継続いたします。

資料「まん延防止等重点措置7」（PDF：228KB）

　また、市立学校においては、運動会や修学旅行などの実施を見合わせるほか、部活動については、活動を厳選の上、自校以外での活動や合宿を控え、大会への参加は、校長の判断の下、感染対策を厳守するようお願いいたします。

　このほか、市有施設につきましては、市民の健康維持と、子どもの健全な成長促進の観点から、特に必要な施設を除き、引き続き、原則休館を継続いたします。

　市民の皆さまにはご不便をお掛けいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

資料「新規感染者数の推移」（PDF：488KB）

　次に、市内の感染状況でありますけれども、本日（8月18日）も309人の感染が確認されまして、人口10万人当たりの新規感染者数の週合計では90.1人と、国の「ステージ4」の指標であります、人口10万人当たり25人を大きく上回っております。札幌市は依然として、「緊急事態宣言」レベルの感染状況が続いているところであります。

　先週1週間のデルタ株スクリーニング検査では、検査を行った検体の約66%が、デルタ株疑いと確認されており、感染力の強いデルタ株への置き換わりが確実に進んでいる状況です。

資料「入院患者数・新規感染者数・重症患者数の推移」（PDF：336KB）

　入院患者数でありますが、昨日時点で313人と、感染の拡大に伴い増加しております。

　また、新規感染者数の増加に伴って、軽症の方で、宿泊療養や自宅療養される方の数も増加しております。昨日時点で、宿泊療養者数が380人、自宅療養者数が1,129人となっております。

資料「入院患者の年齢別割合の推移」（PDF：331KB）

　入院患者の年代別割合を見ますと、60歳代以上の高齢者の占める割合は、第4波の4月平均では67%でありましたのが、第5波の8月平均では16%と大幅に減少しております。

　一方で、ワクチン未接種の比較的若い世代の増加が見られ、特に働き盛りの40歳代・50歳代の割合が、4月が25%であったのに対し、8月には50%と大幅に増加しております。

　ワクチン接種により、高齢者の重症化リスクは低下しておりますが、変異株の拡大に伴い、40歳代・50歳代の重症化リスクが上昇しており、こうした方々への対応が重要になっております。

資料「ワクチン接種別重要度比較」（PDF：334KB）

　ワクチン接種が重症化リスクの軽減に対し、非常に効果が高いということが分かってきております。

　ワクチン接種別の重症度を比較したところ、これまでワクチンを1回・2回接種した方については重症となった方はおりません。

　また、中等症以上の方の割合も、2回接種した方につきましては4.3%と、未接種や1回目のみ接種した場合の10.0%と比較して半分以下に低下している状況でございまして、ワクチンを2回接種することで、重症化リスクを大きく減らすことができるということが、これまでのデータで分かってきているところであります。

資料「ワクチン接種の動き」（PDF：329KB）

　ワクチン接種につきましては、7月にファイザー社製のワクチンの供給量が、極めて少なくなったという状況で個別接種を行っている医療機関への供給を、一時停止させていただいたところでありますが、8月以降につきましては、こちらが希望する量には届いておりませんけれども、安定的な量の供給が行われるということがございまして、ファイザー社製のワクチンを使っている個別接種につきましては、16歳以上の接種券のお持ちの方に、札幌市内約700カ所の医療機関で、ワクチン接種を実施しております。

　ただ、供給量の状況によりまして、病院ごとにその接種の受け付ける状況が変わっておりますので、中には、予約受け付けを行っていないというところもございます。

　札幌市のホームページ「さっぽろ新型コロナウイルス・ワクチンNAVI」で検索が可能となっておりますので、個別接種につきましては、このホームページ等をご確認いただいて、医療機関にお問い合わせいただきたいと思います。

　集団接種でありますけれども、50歳代につきましては、今週8月16日から接種を開始しております。40歳代の方につきましては、来週25日から予約を開始いたしまして、30日から接種を開始する予定であります。

　以降、30歳代・20歳代以下につきましても、順次予約ができる体制が整いましたら、お知らせさせていただきます。

　また、供給の問題で一時ストップしておりました職域接種でありますけれども、今月（8月）から多くの会場で順次開始されるという状況でございます。

　すすきの観光協会で行われます、すすきのエリアでの集団職域接種についても、来週25日からスタートをすると伺っております。こういった形で随時ワクチン接種を拡大していきたいと思っております。

　幅広い世代にワクチンが行き渡る状況まできております。引き続き、このワクチンの供給につきましては、北海道・国に対してしっかりと求めていきたいと思っております。

　市民、事業者の皆さまにおかれましては、感染対策の徹底につきましては、今しばらくご協力をお願い申し上げます。

　現在、札幌市では、今後さらなる感染拡大に備えまして、自宅療養者が増加することを想定した対応も進めております。血液中の酸素量を計測するパルスオキシメーターにつきましては、自宅療養される方全員にお貸ししている状況であります。

　さらに、スマートフォンアプリを活用した健康観察に加えまして、オンライン診療や往診・訪問看護などの体制を強化しているところでありますほか、健康観察を行う体制につきましては、区新型コロナウイルス感染症対策室を再開いたしまして、自宅療養者への健康観察を行っているところであり、全庁を挙げて保健所業務の応援体制を強化しているところでございます。

　また、抗体カクテル療法として、重症化を防ぐために用いる中和抗体薬につきましても、すでに市内の医療機関におきまして、入院患者へ投与されているところでありますけれども、さらなる効果的な活用についても検討しているところであります。

　現在、緊急事態宣言レベルの強い措置が取られておりますが、引き続き、飲食店への支援金など、取り組みに見合った財源措置を国に求めていくとともに、全道域でも、国の緊急事態宣言の目安に近づきつつあることから、北海道と引き続き情報共有をし、協議してまいりたいと考えております。

　最後に、繰り返しになりますけれども、市民・事業者の皆さまにおかれましては、いま一度マスクの着用、あるいは手指消毒といった基本的な感染対策の徹底していただくほか、不要不急の外出をお控えいただくようお願いいたします。

　そして、買い物などで、やむを得ず外出をする場合につきましても、その回数を2回から1回に減らすなど、特に混雑した場所への外出をお控えいただきたいと思います。

　今回、新たに大規模商業施設など、混雑した場所への外出を控える自粛要請というものが加わっております。ぜひ、週末につきましても、買い物の回数を減らすことなどについて、ご協力をお願い申し上げます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

朝日新聞

　今回、まん延防止等重点措置が延長されるということで、緊急事態宣言への引き上げにはならなかったのですけれども、その受け止めをまず教えていただけないでしょうか。

市長

　札幌におきましては、（2021年）7月の下旬から新規感染者数が増えているという状況でありまして、国のステージ4の指標である、人口10万人当たりの新規感染者数が25人を超える状況になりました。

　7月下旬からさらに感染拡大が止まらない状況でありまして、本日時点では、人口10万人当たりの新規感染者数が90.1人という状況になっておりますし、病床の使用率におきましても、50%を超えております。

　そういう意味では、緊急事態宣言レベルの感染状況がずっと続いておりまして、なぜ札幌・北海道に緊急事態宣言が発令されないのかというようなことについては、非常に理解できないという状況であります。

　確かに、重症者の病床使用率は低い状況になっておりますけれども、これまでの経験からは、新規の感染者数が増えてくれば、当然、入院患者、あるいは自宅療養せざるを得ない方が増え、重症化する方の数も増えてくるということがあり、医療体制にまだ余力があるうちに、強い措置が取られるべきではないかと感じているところであります。

　これまでも緊急事態宣言の発令ということも含めて、北海道とも共有し、国へ要望してきたわけでありますけども、引き続き、感染者の推移などを注視しながら、国との対応に当たっていきたいと思っております。

朝日新聞

　緊急事態宣言並みの強い措置がすでに講じられているとは思うのですけれども、その上で、さらに緊急事態宣言の発令も必要だとお考えですか。

市長

　鈴木直道北海道知事もおっしゃっていますけれども、一つは、緊急事態宣言は、一定の感染レベルに達したときに、住民・国民全体へのメッセージという意味で必要なのではないかと思いますが、今、ご質問にありましたように、具体的な対策ということになったときに、すでに行っている対策よりも踏み込んだ対策が打たれなければ効果がないと思います。

　ですから、今回のまん延防止等重点措置の延長に当たり、大型商業施設への対応というのが新たに出てまいりましたけれども、それ以外のことも含めて、より実効性のある措置が伴っていかなければいけないと思います。緊急事態宣言が出されてはいるけれども、なかなか感染が収まらないという今の首都圏の感染状況を見ても、より踏み込んだ対策がセットになっていなければいけないのではないかという認識を持っております。

朝日新聞

　市長がお考えになる、踏み込んだ実効性のある対策について、具体的に何かあれば教えてください。

市長

　いろいろな対策があろうかと思います。今までは、飲食店というところに対策が絞られていた状況ですが、それだけではもう感染が収まらない状況であります。

　そこで、各職場にもテレワークなどの導入による出勤の削減について、お願いしておりますけれども、より強い要請という形で行うほか、大型商業施設についても、今回は入場制限などということでありますけれども、休業要請というようなことも含めて、より強い措置が必要なのではないかとも思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

読売新聞

　8月20日からの措置で大型商業施設への利用を控えてもらうという対策が出てきたと思います。全国的に見るとデパートの地下食品売り場で感染者が出ているですとか、そういった傾向があることも踏まえて、国がそういった対策を取ったのかなと思うのですけれども、札幌には、地下街にいろいろな店がありますが、そういった施設でかなり感染が拡大しているですとか、感染拡大の要因になっているという状況があったりするのでしょうか。

市長

　道外では、百貨店などでの集団感染事例ということがあるということを聞いておりますが、札幌では今のところ、同様の感染事例というのはございません。

読売新聞

　道外のように、大型商業施設を介して感染が拡大している事例があるからこそ、必要だというわけではなくて、対策の一部として必要だということですか。

市長

　デルタ株の感染スピードがこれだけ速いということでありますので、人と人との接触機会を減らすということが大きな目的であろうかと思います。そういう意味では、国の分科会（新型コロナウイルス感染症対策分科会）のほうでも、（東京都の人流の）5割削減を目標にしており、それは飲食店に限った状況ではなくて、週末に百貨店含めた大型商業施設、あるいはショッピングモール、こういったところでの人出が多いということからしますと、そこで感染が拡大したエビデンス（根拠）があるというよりは、やはり、人出の抑制という観点から今回の措置があろうかと思います。

　そういう意味では、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな職場においても、過去の緊急事態宣言のときには、出勤者がかなり削減されましたけれども、今はその状況には至ってないということが、今回の政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の基本的な考え方としてあるのではないかと思っています。

　ですから、感染拡大が止まらないということであれば、人出の削減と言いますか、人と人との接触機会を削減すること、例えば、欧米でいうロックダウン（都市封鎖）のようなものについての議論が出てくるのではないかと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

NHK

　本日の対策本部会議（第25回札幌市新型コロナウイルス感染症対策本部会議）において、医療提供体制について、新たに、軽症や中等症の患者向けのさらなる制度や治療体制の整備をするということでしたけれども、具体的にどういったことに取り組んでいくのかお聞かせください、

市長

　これまでの入院患者さんの状況と大きく違うのは、比較的年代が若い世代の方が多いということがこれまでの入院患者の状況と大きく違う点です。これまでは、介護が必要な高齢者の方が入院する場所を確保することに非常に苦労しておりました。

　現在は、比較的年齢の若い方の感染が拡大しているということで、症状が軽く、本当に入院の必要な方の割合というのは少なくなってきてくるということから考えると、今後の感染拡大を見据え、自宅等での療養者数が増えていくということを想定した体制を取っていかなければいけないと思っています。

　今、自宅療養をされる方々へは、健康観察をして、症状が悪化をした方については入院調整をするということでやっておりますけれども、自宅療養者の数が増えてくると、保健所の健康観察というところも、なかなか手が回らなくなってくる可能性もあるわけです。

　そうすると、かかりつけのお医者さん、あるいは、地域内の各医療機関クリニックの先生方のご協力をいただいて、オンラインでの診察であるとか、訪問診療の数を増やしていかなければいけない状況です。今、オンライン診療、あるいは訪問診療をしていただける医療機関というのは31ほどであり、今後、この数を増やしていく必要があります。

　今まで、今眞人札幌市医師会会長との連名で各医療機関に病床を広げてくださいというお願いをしてきました。これからは、軽症で自宅にいる方を見ていただける医療機関を拡大していこうということが一つの考え方であります。

　また、札幌の場合は、入院調整を行うための入院待機ステーションが非常に機能しております。抗体カクテル療法について、発症から7日以内の早い時期に治療薬を投与する必要があるということが言われておりますので、例えば、この入院待機ステーションで、抗体カクテル療法を行うということを今検討しているところであります。

　こういったことを含めて、比較的若い世代の方に医療を届ける、必要な方が入院していただくといった体制を取っていきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

朝日新聞

　今回の基本的対処方針では、知事の権限で大規模商業施設への土日の休業などを求めることができるかと思います。大規模商業施設は札幌市に集中してますが、今後感染が増えてきた場合、道のほうにそういった対応を求めるというお考えはありますでしょうか。

市長

　今回の措置の中では、入場制限と言われておりますけれども、さらに感染が拡大していくという状況が続けば、やはり、人と人との接触機会を減らすという意味で、休業要請というようなこともしていかなければいけないと思います。

 「平成30年北海道胆振東部地震」から3年を迎えて

北海道新聞

　来月（2021年9月）、平成30年北海道胆振東部地震から3年ということで、2点お伺いしたいのですけれども、札幌市としての新たな対策などがあるかということと、以前行った意識調査のときから、市民の意識がだいぶ低くなっているのではないかと予想されますが、その点はどういうふうに高めていきたいと考えているか教えてください。

市長

　これまで取ってきた対策についてということもございますが、札幌市内も道路などが液状化などによって、災害の被害が大きかったところがあります。液状化の対策については、里塚地区などをはじめ、多くの被害があったところの復旧はほぼ終わっており、今後の液状化への対応なども含めて行ってきたところであります。

　また、里塚地区においては大規模盛土が原因というふうに考えられますので、大規模盛土の造成地の調査を行っております。

　優先順位を決めて、第1次スクリーニングは終わったところでありますので、規模が大きいところや、今後被害が出てくるような可能性のあるところについては、順次2次スクリーニングを行って、対策の必要なところは対策を行います。また、盛土対策などについてはすでに行っているところもございますが、今後も継続して行っていこうと思います。

　そのほか、避難所・避難場所につきましても、避難所の基本計画（札幌市避難場所基本計画）の改定を行っておりますし、今回の感染拡大というような、感染症への対応というようなことも含めて、避難所運営マニュアルなども見直したところであります。

　そして、ブラックアウト（大規模停電）は非常に大きな影響があり、市有施設など公共施設の非常用電源などについて、学校なども含めて避難所に当たるような場所についての対策は終わったところでありますし、高齢者施設や病院を含めて、いろいろな施設への停電対策についても、補助事業を行ってきております。

　これらは引き続き行ってまいりますし、また、都心の再開発においては、エネルギーセンターを作りながら、場合によっては避難所にもなるというようなことも含めて、今後の対策を引き続き進めていきたいと思っております。

　市民の意識の関係で言いますと、災害情報についてより知っていただくための新たな防災ポータルを作ったり、被害想定の見直しも行ってきているところであります。

　加えて、今回の感染症対策なども含めて、土砂災害などに備えるなどきめ細かに地域ごとのリスクを意識し、いろいろな対応を取っていただいて、ハザードマップなども改定しておりますので、こういったものを活用しながら、住民の方々の防災意識を切らさないようにしていきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

HTB

　テレワークの推進について、お願いレベルを繰り返し強調されてきたかと思うのですけれども、やはりお願いレベルだと、なかなか実効性としては低いのかなと思います。

　例えば、実現した企業には報奨金を出すなど、一歩踏み込んだ制度というお考えはないのでしょうか。

市長

　これは1自治体として考えるというよりは、国の対処方針の中でいろいろな議論が必要だというふうに思います。

　今、いろいろな対策をお願いベースで行っておりますけれども、例えば、義務化をするというようなことも含めた議論をそろそろしていかなければいけない時期なのではないかなと思います。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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