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更新日:2020年7月1日

令和2年度第5回定例市長記者会見記録

日時

2020年6月25日(木曜日)14時00分~14時55分

場所 市本庁舎12階1~3号会議室
記者数

24人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

 6月19日から北海道が示すロードマップ(行程表)における段階的緩和の「ステップ2」へと移行して、1週間が経過したところであります。

資料「札幌市における感染者の状況(6月25日現在)」(PDF:220KB)

 市内の感染者の状況でございますけれども、きょう(6月25日)現在の患者数は53人となっております。4月に入りまして、第2波で新規の感染者数が市内で増え始めてきたため、4月12日に鈴木直道北海道知事と共同宣言を発したところでありますけれども、その発する前の状況にまで減少してきたという状況でございます。そういう意味では、第2波の感染拡大というものは収まってきているものと考えているところであります。

資料「札幌市における感染者状況(濃厚接触の有無別)(6月25日現在)」(PDF:222KB)

 また、新規感染者数でありますが、一昨日(6月23日)には、4月6日以来の78日ぶりに札幌市内ではゼロということになりました。昨日(6月24日)は、1人、新たな感染者が確認された状況でありますけれども、本日(6月25日)もまたゼロという状況でございます。6月1日以降、3週間以上が経過し、人の動きが増えてきている状況下においても、1人とかゼロというような状況になっております。

 市民の皆さんお一人お一人が感染予防に気を付けていただくということで、6月以降、人の動きが活発になった状況にあっても感染者の増加を一定程度抑えられている、そういう結果になっているのではないかと思います。

 しかしながら、ウイルスがなくなったという状況ではございません。最近では、昼のカラオケ店などでの感染ということも起きております。そういう意味では、引き続き、市民・事業者の皆さまには、感染リスクの高い行動を避けていただくことや、感染予防対策に徹底して取り組むといった「新北海道スタイル」の実践をお願いしたいと思っております。

 続いて、特別定額給付金の給付状況についてでございますけれども、すでに市内のほぼ全世帯から申請をいただいております。一部、書類の添付漏れ、あるいは、口座の誤りというようなことで給付に時間を要している方もいらっしゃいますが、それ以外の申請に不備のない方について、明日(26日)で、オンライン申請をいただいた方々を含めまして、今、申請をいただいている方全てへの給付を終えるという状況でございます。

 報道機関の皆さまには、給付金事業の周知方にご協力をいただいてまいりましたことに、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。

 令和2年度補正予算について

 7月2日開会の令和2年第3回臨時市議会に提案いたします補正予算でございますけれども、この(緊急対策)第4弾では、国の第2次補正予算を活用しながら、必要な医療提供体制を確保するとともに、本格的な経済活動の再開に向けて、感染症対策を講じながら、市内消費あるいは観光需要の回復の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。

資料「各フェーズにおける対応イメージ」(PDF:111KB)

 現状におきましては、感染拡大の防止と段階的な経済活動を再開するというフェーズになってございます。「医療提供体制の強化」「感染拡大防止」「事業の継続と雇用の維持」こういったことに取り組みながら、収束後につながっていくような観光需要の回復、あるいは、市内消費の回復に向けた取り組みということを今回の第4弾の補正予算の中に盛り込んでいるところでございます。

資料「緊急対策第4弾」(PDF:407KB)

 今回の対策の補正予算額でございますけれども、全会計で117億円、一般会計で111億円ということでございます。また、今回の第4弾も含めまして、これまでの対策規模でございますが、トータルで3245億円ということになってございます。

 それでは、補正予算の概要について、3つの柱に分類いたしまして順にご説明をさせていただきます。

資料「必要な医療の提供と感染拡大防止のために」(PDF:402KB)

 1つ目の柱は、必要な医療の提供と感染拡大防止のための取り組みであります。

 国の第2次補正予算によります医療提供体制の拡充ということを踏まえた札幌市の対応でありますが、医療提供体制の整備に係る経費につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の対象となるわけでありますけれども、この包括支援交付金は、都道府県にのみ配分されるという状況でございます。そういう意味では、基本的に事業主体が北海道ということになります。

資料「国の二次補正による医療提供体制の拡充」(PDF:279KB)

 今回の国の2次補正予算によります医療提供体制の拡充には、医療従事者への支援として慰労金(の支給)、それから、感染症に対応する医療機関への支援ということで、病床確保などについて盛り込まれております。そのほか、地域医療の確保ということで、各医療機関・薬局等の感染拡大防止対策についての支援ということが盛り込まれておりますけれども、これらは北海道のほうで実施することになります。

 そこで、こういった全体構図の中で、2次救急医療機関等の院内感染防止対策、こちらを札幌市として担うことになってございます。国のほうから北海道に包括支援交付金が入って、ここの部分については、北海道からの補助金という形で札幌市に入ってきて、札幌市が執行するということになります。

 これは、救急医療体制との関係がございまして、2次救急の医療体制については、札幌市のほうで各医療機関とこれまでもさまざまな調整をしてきてございますので、その分についての医療機関への支援について、札幌市が窓口となって行うことになったものであります。これは、病床数に応じまして2000万円から1億2000万円を上限に補助を行って、院内感染の防止のための設備整備、こういったことを行っていただくものであります。

資料「感染リスクを抱えながら社会を支えていただいた福祉施設職員への支援」(PDF:277KB)

 このたびの国の第2次補正予算におきまして、医療従事者等を対象とする慰労金が制度化されてございます。

 これは、先ほど申しました包括支援交付金として北海道に入って、北海道が執行するという状況になるわけでありますけれども、この国の制度による支援は、医療従事者、それから、福祉従事者のうち、介護・障がい者施設、こういったところで働いていらっしゃる方が対象になってございます。

 一方で、保育所でありますとか児童クラブなどの児童福祉施設、こういったところに従事される方が対象となっておりません。ただ、医療機関にお勤めの方が子どもさんを預ける場所がないということになると、働きに出られないという状況になるわけでありますので、現実的には、こういった医療従事者の方々がお仕事をするためにも、保育所あるいは、児童クラブ、こういったところで子どもさんを預かっていかなければいけないということで、休みを取ることができない、こういったところで働いていただいた方々がいらっしゃいます。

 残念ながら、今回の国の制度では、保育所にお勤めの方とか児童クラブ等にお勤めの方は対象となっていないということがございましたので、ここは、札幌市として独自の支援をこういった方々にさせていただくということで考えております。

 これは、具体的に申し上げますと、保育所や児童クラブ等の児童福祉施設でお勤めの職員の方にお一人5万円を支給するということで、9億円の予算を計上したいと考えてございます。

資料「事業の継続と雇用の維持、生活を支えるために」(PDF:284KB)

 続いて、2つ目の柱の事業の継続と雇用の維持、生活を支えるための取り組みでございます。

資料「市内事業者の事業継続のための支援」「子どもたちの学びの支援」(PDF:274KB)

 まず、市内事業者の事業継続のための支援といたしまして、感染症対策を講じる市内のホテルに対しまして、客室数に応じて最大100万円の支援金を給付いたします。また、市内のタクシー、それから、路線バスを運行する交通事業者についても支援金を給付いたします。

 そして、市内中小企業のテレワークなどの導入補助についてでありますけれども、予想を上回る補助の申請がございましたことから、当初、採択件数を50社ということで限らせていただきましたけれども、300社近い申請がすでにあるという状況でございますので、補助申請の枠を500社に拡充したいと考えてございます。

 先ほどの感染症対策につきましては、ホテルについては、客室数に応じて最大100万円、民泊も一律5万円、それから、タクシーにつきましては、市内に5,200台ほどございますけれども、1台1万円、路線バスにつきましては、市内に1,100台ほどございますが、1台当たり10万円、この感染症対策に係る費用について支援金を支給したいということであります。

 それから、学校の休校が長期に及びました。学校は再開しておりますけれども、子どもさんの学習の習得状況といいますか、違いが出てございます。学習の遅れが生じないように、学習面の支援が必要な児童・生徒への学習支援、具体的には、放課後を活用して個別の学習指導をするという取り組みを行います。

 それから、双方向の遠隔授業のための環境整備ということについても今回の補正予算の中に盛り込むこととしてございます。

資料「経済活動の回復のために」(PDF:284KB)

 続いて、3つ目の柱であります経済活動の回復に向けた取り組みでございます。

資料「観光需要回復のための支援」(PDF:386KB)

 観光需要回復のための支援でありますが、国におきましては、8月から「Go To キャンペーン」という事業が始まることになってございます。それに先立って、北海道では、「どうみん割」の事業がスタートするところであります。

 そこで、札幌市では、国の「Go To キャンペーン」が始まる前の市内の宿泊需要喚起に23億円、これは市内の宿泊者を対象に、施設内の飲食等で使える3,000円のクーポンなど(を配布します)。それから、いろいろな宿泊券がプレゼントされたりというような国内観光客向けの宿泊キャンペーンに3億円。それから、8月1日からの1カ月間、札幌市時計台ですとか札幌もいわ山ロープウェイ、こういった市内観光施設を無料とするキャンペーンを実施したいと考えてございます。

 こういった取り組みで、国あるいは、北海道の行う観光需要の回復のための取り組みに連動させながら、札幌市としても市内の需要喚起に努めていきたい、このように考えてございます。

資料「飲食店等の事業者の取り組みに対する支援」(PDF:322KB)

 飲食店や映画館などのレジャー施設、こういったところでの需要が非常に落ちているという状況がございますので、今後、グループによる「新北海道スタイル」を踏まえた販売促進の取り組みに最大で3000万円の補助をしたいと思います。

 これは、いろいろな業界団体でありますとか、異業種も含めてですが、複数のグループで、「新北海道スタイル」を踏まえながら販売促進をしていくという取り組みに対しまして、1グループ当たり600万円から最大3000万円の補助を考えているところであります。

 このほか、すでに実施してございますけれども、飲食店によるクラウドファンディングを活用いたしまして、30%のプレミアム付きの食事券を出してございますが、これまでの4億円の支援に加えまして、さらに、今回、8億5000万円まで拡充したいと思っているところであります。

 今回の追加分につきましては、プレミアムの30%分、1億3500万円を札幌市が負担するものでございます。

資料「文化・芸術活動に対する支援」(PDF:321KB)

 文化・芸術活動も新型コロナウイルスの関係で非常に影響を受けてございます。そういう意味では、ようやくいろいろなコンサートなども始まる状況でありますけれども、市民の方々が文化・芸術に触れる機会を創出していこうということで、札幌交響楽団あるいは、PMF(パシフィック・ミュージック・フェスティバル札幌)修了生の方々による無料または低料金のコンサートを開催いたします。親子で音楽を楽しんでいただくような、そういった取り組みなども考えていきたいと思います。

 そのほか、無観客公演ということで、ライブ、演奏の状況をインターネット配信するといった取り組みに対して支援をしてきているところでありますけれども、現在、50作品についてこれらの募集をいたしましたところ、予想を上回る非常に多くの方からの応募がありましたので、事業費を1億円まで増やして、90作品程度を補助対象にできるように拡充したい、このように思っているところであります。

 最後に、主な財源についてでございますけれども、国庫支出金を68億円、北海道からの支出金47億円を計上いたしまして、このうち、国庫支出金につきましては、国の第2次補正予算で追加されました「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」62億円を充てているところであります。

 社会経済活動が活発になって、市内経済の回復が期待される一方、人が動き始めますと、再び感染のリスクも懸念されるところであります。

 そういう意味では、経済活動の活性化と感染防止対策を両立させていくことに取り組んでいく、着実に次の段階に進んでいくことが求められているものと思っているところであります。引き続き、必要な支援策について取り組んでまいりたいと思います。

 その上で、6月19日から、県をまたぐ移動ということもこれまでの自粛が解除されましたし、北海道内では、札幌をはじめとした石狩振興局管内と道内の他の地域をまたぐ移動についても慎重な対応ということになっておりましたけれども、それらが解除され、本格的に人々の移動が始まることになります。

資料「『新北海道スタイル』の普及啓発(普及啓発ロゴ)」(PDF:228KB)

 「新北海道スタイル」を実践していく上で、市民の皆さんが、感染予防に注意しながら笑顔を持って日常生活を楽しんでいただきたいと考え、札幌市としても、札幌市民が「新北海道スタイル」を実践しながら生活を楽しむということを発信していきたいということで、「新北海道スタイル」とも連動しながら進めていく新たなロゴをこのように作って、これからさまざまなキャンペーンに使っていきたいと思っているところであります。

 やはり、市民の皆さんがいろいろなことに注意をしながら楽しく生活をしている、そういった状況を広く発信していただくことが、安心して北海道に来ていただくということにつながっていくのだろうと思いますので、まず、そのスタートとして、明日午後7時30分から、時計台やさっぽろテレビ塔など札幌を象徴する施設をグリーンにライトアップしたいと思います。

資料「『新北海道スタイル』の普及啓発(広告例)」(PDF:298KB)

 「続けよう、新北海道スタイル さぁ!サッポロスマイル」、これをスローガンに、地下鉄の車両でありますとか、さまざまな場面で街頭啓発を行いつつ、例えば、リモートワーク・時差出勤を活用していきましょうというようなこれからの新しい生活様式について、こういった行動を取っていきましょうという内容を啓発していきたいと思います。

 これは、場面場面で市民の皆さん向け、あるいは、事業者の皆さん向けということで、取り組んでいくいただく内容についてはバージョンを少しずつ変化させていきながら、対象の皆さんに啓発を進めていきたい、このように思っているところであります。

 報道機関の皆さま方には、この「新北海道スタイル」の普及啓発についてのご協力もお願いしたいと思います。

質疑応答

 令和2年度補正予算について

日本経済新聞

 市内事業者の事業継続のための支援で7億円ということなのですけれども、タクシー事業者とバス事業者の、バスの台数を先ほどお示しいただいたのですけれども、ホテルとか民泊の事業者数はどのくらいになりますでしょうか。

市長

  ホテルは、約440件ございます。それから、民泊施設については、615件ほどございます。それらの数を想定しているところであります。

日本経済新聞

 こちらの支援金の給付というのは、いつごろになりますか。

市長

 そうですね。例えばホテルのほうなどは、宿泊客室数に応じてということになりますので、その確認が必要になります。そういう意味では、8月の支給を目指したいと思います。

 一方、公共交通機関については、バス・タクシーの台数ははっきりしておりますので、これらについては7月中に支給できるように準備を進めたいと思っております。

 東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について

読売新聞

 一昨日、東京オリンピックのマラソン・競歩の実施に向けた実務者会議(東京2020オリンピック競技大会マラソン・競歩の実施に向けた第6回実務者会議)が約5カ月ぶりに開催されました。しばらく、新型コロナウイルスの影響で協議が延期されていましたけれども、あらためて来年(2021年)の大会開催に向けて準備が再スタートしたと言えると思います。

 この件について、まず、市長の受け止めをお伺いしたい点が1点、また、その場で、大通西2丁目ビルの貸し出しについて(東京オリンピック・パラリンピック競技大会)組織委員会側から強く要請をされて、同席されたスポーツ局長から検討するとのお考えが示されました。

 新しい中央区役所の供用を考えると、来年の貸し出しは難しいということをこれまで札幌市としてされていましたけれども、その中で実際に貸し出すことができるのか、できないのか、現時点での市長のお考えを伺わせてください。

市長

 マラソン・競歩の関連について、今お話しのように、1月以来の実務者協議の再開ということであります。マラソン・競歩の運営については、コースが昨年(2019年)決まり、具体的な運営の手法などについての協議ができない状況の中で延期が決まったということであります。そういう意味では、まさに本当にゼロベースに近い状況から、ようやく協議がスタートできるということになり、さまざまな、例えば、感染対策をどうしていくのかということも含めて、これからということになろうかと思います。

 ただ、今年(2020年)の開催ということから比べますと、時間的には余裕ができたということがありますので、しっかりと安全対策を取りながら対応をしていきたい、組織委員会ともしっかり協議をしていきたいと思っております。

 来年という状況ではありますが、この新型コロナウイルスの感染が収まって、札幌でマラソン・競歩を開催できることを期待したい、そのための準備を進めていきたいと思います。

 その上で、西2丁目ビルでありますけれども、当初、来年の5月には、中央区役所の建て替えのために一時的にここを仮設の庁舎として使うということで考えてございました。しかし、効率的な運営あるいは、ビアガーデン等の夏のイベントに影響させないということのためにも、2丁目のビルの活用をお願いしたいということを強く求められました。

 そういう意味では、私どもも、夏のイベントとの共存ということを考えていかなければいけないということでありますので、先ほど申しました区役所の仮庁舎としての移転の時期をずらすことができるのかということについて、今、検討に入ったという状況であります。

 具体的には、中央区役所の仮移転をして、その後、今の庁舎を壊すということになります。ここは、UR(独立行政法人都市再生機構)の住宅がございまして、住んでいる方はもうすでに退去されていますけれども、解体の時期が遅れるということになりますので、その間の維持等をどうするかということをURと協議していかなければなりません。

 もう一つは、その移転時期が遅れ、全体の建て替えの工事のスケジュールに影響を及ぼさないようにしていきたいと考えておりますので、新庁舎を建設するための解体工事、これもどこまで遅らせることができるのかということがあります。工事全体のスケジュールを遅らせない、供用開始を遅らせないために、5月の移転ができないとすれば、仮に8月にオリンピックが開催された後、いつ市のほうに戻していただけるのか、移転時期等の関係でこのことを組織委員会と協議しなければいけません。組織委員会のほうの意向としては伺っておりますので、それらのスケジュール調整をこれからしていかなければいけないということであります。

 そういう意味で、現時点でどういう状況かということはこれから詰めていかなければならない、相手のあるというところもございますので、全体のスケジュールに影響が出ないように決めていきたいということであります。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて

読売新聞

 このような形で、東京五輪がまたあらためまして動きましたけれども、札幌市として、今年度(2020年度)の当初予算にはさまざまな招致に向けた予算を計上しておりましたけれども、今後の活動としてどのようなものになっていくのかということをお伺いしたいと思います。

 もう1点、やはり、新型コロナウイルスがこのように感染拡大した状況で、これまでの前提とちょっといろいろと変わってきている点がございますけれども、この新型コロナウイルスがある中で2030年の冬季五輪の招致を目指す意義について、市長のお考えを伺わせてください。

市長

 まずは、2021年にずれ込んだ大会をどのようにしていくのかということが、IOC(国際オリンピック委員会)としては非常に大きなテーマということであります。

 そういう意味では、2030年の冬季(大会)に関する招致プロセス、こういったことのIOCとしての検討というようなことについては、遅れてくるのではないかというふうに思います。

 実質、今のIOCとの2030年の冬の競技(大会)に関してのいろいろな協議といいますか、検討や打ち合わせはしばらくできない状況になるのかなというふうに思っています。そういう意味では、東京大会が終わって、その後、翌年(2022年)は北京の冬季大会がありますので、そういったスケジュールを踏まえて、2030年の招致プロセスがどういう状況になるのかということ、これらをしっかり見定めながら札幌市としても進めていかなければいけないと思います。

 現状の中では、今申し上げましたように、若干、当初想定しているよりは、招致プロセス、決定までのプロセスというものが少し先延ばしといいますか、そういう状況になるのではないかということを踏まえながら、札幌市として、例えば、今年以降の取り組みをどのようにしていくのかということのスケジュールなどについても考え直していかなければいけないかなというふうに思います。

 加えて、今回の東京2020の大会を延期したということの結果として、いろいろな事業・運営の見直しということもテーマになっています。これらの開催経費のいろいろな見直しというようなことも今後の大会開催の計画をしていくにも影響が出てくるのではないかなと思います。

 ですから、東京2020大会の経費の縮減の方向性ですとか、そういったことも見定めていかなければいけないと思っています。世界中から人が動くということになりますので、いつ感染症というようなことが(起こるか分からない)、そういった状況の中での大きなスポーツイベントというものをどう開催するのか、こういったことも新たに一つの課題として考えていかなければならないとすれば、招致計画、招致プロセスなども、ポストコロナの大会運営ということを、いま一度、考えていく必要があるのかなというふうに思います。

 一方で、昨日でしたか、昨年の「ラグビーワールドカップ2019TM日本大会」の経済効果なども発表されました。ラグビーを知らないという方も非常に盛り上がったというようなこと、あるいは、経済的な効果というものも非常に大きかったというようなことになりますと、国際的なスポーツイベントの効果というようなことは、やはり、仮にこういった新型コロナウイルス感染症が流行した後であっても、スポーツの持つ意義というのはより強くなるのではないかというふうに思っております。

 そういう意味では、あらためて、繰り返しになりますが、招致計画といったものを、ポストコロナということを意識したもので少し見直していく作業が必要になってくると思っております。

 松浦忠元札幌市議会議員への除名処分に係る裁判について

北海道新聞

 先日(6月22日)、昨年6月に市議会から除名された松浦忠前議員への一審判決がありまして、裁判長が除名を取り消ししました。まず、このことについての受け止めと、市として、市が被告になっていますので、市としての今後の対応について教えてください。

市長

 このたびの裁判は、議員の除名処分、この妥当性ということが争われたわけであります。この議員の除名処分というのは、市議会の自律的な判断によるものであり、その是非について争われた裁判ということでありますので、私から判決の内容等についてのコメントは差し控えたいと思います。

 その上で、今回、札幌市、地方自治体が訴訟対象でありますが、除名処分については議長が代表者ということになっています。それに付随しての経費の問題ですね。そこについては、私、市長が予算執行者ということになりますので、市長が代表者ということになっています。そういう意味では、報酬の支払いに関する部分については、まさに除名処分に付随するものということになりますので、基本的な最初の部分、除名処分に対する判決に対してどうするかという議会の判断、これに従って私としても対応していきたいと思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

北海道新聞

 政府の緊急事態宣言が全面解除されて、きょうでちょうど1カ月となりました。まず、この1カ月間の札幌での感染状況の受け止めと、まだ、隣町といいますか、小樽市でも昨日、昼カラの感染者が出ていますけれども、依然としてまだクラスターがあるというこの現状について、認識をお願いします。

市長

 実際、5月25日に緊急事態宣言が解除されたところでありますけれども、札幌においては、少なくとも5月31日までは、外出の自粛要請、それから、事業者への休業要請ということをお願いしてきたところであります。加えて、6月に入ってからも、札幌を含む石狩管内の往来は慎重に(対応)という状況でございましたので、現実的には、緊急事態宣言が解除された中でも、全ては解除されていない状況が段階的に続いてきたということであります。

 そういう意味では、その間、市民の皆さんや事業者の皆さんにいろいろ感染予防の対策に取り組んでいただいた結果、ようやくといいますか、札幌市でもゼロという日が出るようになったということであります。(慎重な対応が求められていた外出自粛と施設の使用制限が全て解除された)6月19日以降、本格的に人の往来が始まってきた状況であり、2週間後の7月上旬以降、どういう状況になるのかということを引き続き注視していかなければいけないと思っております。一方で、先ほど補正予算の中でも申し上げましたように、これからは感染拡大の防止と日常の社会経済活動を両立させていくということが重要でありますので、当然、クラスターなどが起きたときの早期の対応というようなことなどについては引き続き取り組みつつ、日常をできるだけ早く戻していく対策、それから、これから秋冬にかけて第3波、第4波というようなことを想定しながら、今後の対策ということを考えていきたい、このように思っております。

 札幌すすきの駅前複合開発計画について

HTB

 きょう、一部報道がありまして、先ほど東急不動産も発表したのですが、すすきのの中心にあります「ススキノラフィラ」の跡地開発で、新たに複合ビルが建つことが決まりました。中心街の顔になるものでもあるのですが、それについて市長の考えをお願いします。

市長

 すすきのの交差点の所にあるわけでありますので、そういう意味では、すすきのの玄関口に建つということですので、どういう施設ができるかということについては、これからのにぎわいですとか観光の面でも非常に大きな意味合いを持っているのかなというふうに思っています。

 ここで開発の計画が動き出すということについては大いに期待をしたいというふうに思っておりますし、先日(6月18日)、駅前の大同生命札幌ビルさんの所に、miredo(ミレド)と言いましたか、新しい商業施設もオープンをして、新しい顔がどんどんできていきます。

 最近、非常に、新型コロナウイルスの関係で少し暗い話題というものが多い状況でありましたけれども、こうして明るい話題が次々出てくる、また、都心の再開発、にぎわいづくりにつながっていく可能性があるというものについては、大いに期待をしたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

朝日新聞

 先日(6月22日)、(茨戸)アカシアハイツ(現地)対策本部が一区切りついたと思うのですけれども、今後、市の検証がどういうスパンで行われていくのか、いつごろ、どんな形で公表されることになるのかという点を、現時点で分かっている範囲で、もし可能であればお教えいただければなと思います。

市長

 アカシアハイツの関係については、例えば、ほかの介護施設や老人福祉施設で同じようなことが起きないようにしていくためにも、どういうことに注意していったほうがいいのか検証することが、やはり、ほかの施設での再発を防ぐという意味からも重要だと思っています。

 そういう意味では、今、クラスター対策に関わっていただいた厚労省からの協力班、それから、実際、ここに携わっていただいた医師職などの医療機関の皆さまにいろいろ協力をいただきながら、早めに問題点の検証などをしていくように指示をしているところであります。

 一部、具体的に、介護施設ですとか老人福祉施設の職員さんの研修を、これは全市的にですが、もう始めています。そういった中では、ここの事例で、現時点で分かっている特に注意していかなければいけないというような事柄については、こういった研修にも生かしているところであります。

 それらのものを早期にまとめて次の再発防止につなげていきたい、このように思っております。

朝日新聞

 そうすると、時期としては、例えば、今年の秋冬の第3波、第4波が来るまでに何とかまとめるというような。

市長

 そうですね。まとめていかなければいけないかなというふうに思っていますので、できるだけ早めに整理をするように指示しているところであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

STV

 夏のイベントの関係についてなのですが、市のほうでビアガーデンなどを縮小して開催できないか検討を始めていると聞いているのですけれども、現時点(6月25日)で、どのようなものならば開催できるとか、実際に開催できるかどうかを含めて、現時点での考えをちょっとお願いします。

市長

 現時点で何か決め切れているものというのはございません。今年、YOSAKOIから夏のイベント、それから、秋のオータムフェストを含めて、通常の開催がなかなかできないという状況であります。

 今後、感染予防対策を取りながら、経済の活性化あるいは、社会経済活動を動かしていく必要がありますので、例えば、屋外で座席の規模を縮小するですとか、感染予防対策をどのように取ればどういったイベントができるのかというような可能性について検討している状況であります。

 そういう意味では、本当に市民の皆さんが、夏・秋の楽しみにしていたものがだんだんなくなっているという状況でありますので、完全な感染予防対策を取れて、市民の皆さんにも楽しんでいただけるようなものができるのかどうかということを関係者の皆さんと少し協議をさせてもらっているという状況です。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(4)

HBC

 先ほど、ポストコロナのお話というのも多く出ましたけれども、先日(6月5日)の(会見で)、札幌の産業構造について今後大きく変わっていくことではないというようなお話もあったかとは思うのですが、依然としてインバウンドが戻ってきづらいというような状況がある中で、札幌市として今後の観光における国内需要・道内需要というものに関しまして、今、補正の予算も出ましたけれども、いろいろな打ち出しというのはあるのだと思うのですけれども、市長の今後に向けてのお考えだとか意気込みの部分といいますか、そういったことについてお伺いできますでしょうか。

市長

 非常にインバウンドのお客さんが好調であったことから、札幌の観光のウエートというのは海外依存が高いのではないかと思われていますけれども、実際、数字で見ますと、ほぼ道内・国内・海外、3分の1ずつという状況です。これまでは海外の方があまり多くなかったのが非常に増えてきたという状況の中で、3分の1になっているということです。

 そういう意味では、これからも、やはり、道内・国内・海外というバランスを考えていく上では、やはり、どこかに過度に依存をしているという状況ではなく、バランスを取っていくことが必要なのではないかと思います。

 今申し上げましたように、ちょうど札幌の昨今の状況が非常に理想的な割合になっているという状況でありますので、これを前提としながら今後も考えていく必要があるのかなと思っています。

 その上で、やはり、従前のように、海外の皆さんも国内の皆さんも、団体で大人数で移動するということはなくなってきておりますし、ポストコロナということになれば、よりそういうことになるのかなというふうに思います。そういう意味では、家族ですとか、少人数でのグループでの旅行が主になってくるということからしますと、団体で皆さんが動くというような消費活動ではない形で、いわゆる「マイクロツーリズム」というようなことや、体験型とか、そういった観光需要に対応していくということが、これからの流れとしても必要だと思いますし、いわゆるポストコロナということを考えれば、よりそこを強くしていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 新幹線建設工事の伴う発生土について

STV

 新幹線のトンネル工事の掘削土の置き場の関係で、3つ目の候補地の手稲山口の説明会が週末(6月27日)から行われると。なかなか候補地が決まらない現状について、市長の受け止めをお願いします。

市長

 新幹線の工事が本格化していきますので、工事から出た土の処理、これを急いでいかなければいけないという状況だというふうに思います。

 そこで、これまで2カ所の想定をしている所で住民の方々への説明をさせていただいておりましたけれども、なかなかご理解が進まないという状況にありました。

 そこで、札幌市としても、これまでの面積要件といいますか、今までですと5万平方メートル以上の土地を探してきましたけれども、それらを、5万平方メートルまでに至らないような土地であるとか、さらには、すでに事業用地として計画がある土地なども含めて洗い直しをしました。今回、手稲山口の土地は、山口処理場予定地の一部ということで、ごみの埋立地として想定していた場所も選定したという状況であります。

 そういう意味では、いずれにしても、周辺の住民の皆さんは、残土に対して、例えば地下水ですとか地盤などへの影響を懸念されて今までもきているわけですので、これらを、安全対策も含めて、住民の皆さんの不安が払拭(ふっしょく)できるような説明をしていかなければいけないと思っているところであります。

 そういう意味で、早期にご理解いただいて、調査を進めていければなと、このように思っております。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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