令和2年4月21日臨時市長記者会見記録

日時	2020年4月21日（火曜日）16時00分～16時44分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	26人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 発表の概要について

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

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発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　まず、このたびの新型コロナウイルス感染症の関連によりまして、これまで市内でお亡くなりになられた方々が昨日（4月20日）までで10人いらっしゃいますが、謹んで哀悼の意を表しますとともに、大切なご家族を失われたご遺族の皆さま方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。

　昨日時点での市内での感染患者数でありますけれども、139人でございます。いったん、4月6日には、市内で入院されている方が20人ということで減ってきておりましたけれども、この2週間ほどで新たな患者数が増加をしてきております。

　この急激な患者数の増加にもかかわらず、患者の方々を受け入れていただいております市内の医療機関の皆さま、そして、日々、不眠不休でこの対応に当たっていただいております医療関係者の皆さまに、心から感謝を申し上げたいと思います。

　そうした状況の中で、本当に心ない偏見や差別、誹謗（ひぼう）中傷というようなことが残念ながら、こういった医療関係者あるいはご家族の方々、陽性になられた方々に向けられているという状況を非常に残念に思っているところであります。あらためて、多くの皆さま方に、こういった誹謗中傷などが本当にないように、絶対にないようにお願いをしたいと思います。

　そして、市民の皆さまにも4月12日に「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発出して以降、国の緊急事態措置の対象エリアということになりまして、不要不急の外出の自粛や在宅勤務など、多くの方々に行動変容をしていただいているということもありまして、休日では、札幌市の中心部におきまして外出される方の数の減少が見られております。

　一方で、郊外では、以前より人が増えているという状況、そういった場面・場所もあるというふうに聞いておりますし、平日の行動も含めまして、あらためて、いま一度、市民の皆さまには、この第2波とも言える感染拡大の危機を早期に収束させるために、不要不急の外出をお控えいただきますよう、重ねてお願いを申し上げたいと思います。

　その状況の中で、今後のこの新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、まずは、医療提供体制の充実・強化、これをしっかり図ってまいりたいと思っております。

資料1「札幌市における陽性者の状況（4月20日午前9時現在）」（PDF：155KB）

　患者さんの受け入れにつきましては、市内の医療機関のご協力をいただきまして、懸命な治療の結果、回復をし、すでに陰性確認をされて退院された方々もいらっしゃいます。

　そういった状況でありますが、市内の患者数は、4月18日には126人、19日には135人、そして、昨日で139人という状況で、増加が続いている状況でございます。

　現在の受け入れ可能のベッドの状態でありますけれども、昨日から、北海道との協働、連携によりまして、市内のホテルで回復期の軽症の方を受け入れる宿泊療養も開始をしたところであります。現在、120室が確保されてございます。

　現在の受け入れ可能数は、市内の医療機関のご協力をいただいて、171床、ホテルで120床、合わせて291床という状況でございます。現在、埋まっているベッドは139床であります。昨日、ホテルの宿泊療養施設のほうに12人移っていただいておりまして、こういう状況になってございます。

　そういった中で、ホテルの確保もされたところでありますけれども、今後、先ほど申しましたように、ここ2週間ほどで非常に患者数が増加してきているということがございますので、今後もさらに患者が増加していくということを想定しながら、より適切な医療を提供できる体制を整えていくことといたしました。

資料2「新型コロナウイルス感染症患者の受入体制整備（案）」（PDF：291KB）

　まず、検査体制でありますけれども、現在は、11ございます帰国者・接触者外来で、患者さんから検体を取って、それを検査に回しているところであります。こういった帰国者・接触者外来をしていただいている病院というのは、入院患者さんも受け入れていただいているところでございます。

　そういう意味では、PCR検査、検体を取る場所として、PCR検査センターを新規に設置したいと思っております。この11の帰国者・接触者外来の病院のほかに、PCR検査にある程度特化した検査センターを準備していきたいというふうに思います。これによりまして、検査体制の強化と入院等に関わっていただく、そういう役割分担が明確化いたしまして、帰国者・接触者外来の負担軽減となることが期待されるところであります。

　そして、今、保健所のほうで入院先を調整させていただいているところでありますけれども、先ほど申しましたように、現状の171床を500床まで持っていきたいというふうに思います。市内の医療機関の皆さまにご協力をいただく、そのためには、今回の補正予算の中でこれを計上したいと考えておりますけれども、重症の方に入っていただく病床数、これは、ICUですとか、そういった機器と、それからスタッフ・お医者さん・看護師さんの数が普通の病床よりも非常に多く必要になります。そういう意味では、ここを空けておいていただく、空床確保のために、日額で一床当たり8万円を支援したいと考えております。

　次に、軽症・中等症の患者さんを含めまして、医療機関には大変ご苦労をいただきます。スタッフの確保はもちろんでありますけれども、自らの感染リスクも避けながらやっていただくことになりますので、受け入れていただきました医療機関に対しまして、患者さんお一人当たり30万円を支援したいと考えております。

　こうした支援策を活用しながら、当面の目標として、軽症・中等症および重症を合わせて500床の病床を確保していきたいと思っており、これを医療機関と協議を進めさせていただきたいと思っております。

　併せて、道との連携で、昨日オープンいたしました宿泊施設も、一定程度、（入院から）1週間ぐらいしますと症状が安定して（ウイルスが）なくなってまいります。そうした方、あとは、退院するまでの時間ということで、医療行為はほとんどない状況でございますので、そういった方に宿泊施設に移っていただくわけでありますが、この病床をさらに、今は1棟でありますけれども、2棟、3棟と増やすということで北海道と調整をしていきたいというふうに思っております。

　ここが増えますと、軽症の方が行きますので、入院するベッドが非常に空いてくるということで、医療機関の負担が軽くなることになりますし、急増する患者さんへの対応も取れるということになりますので、併せてこのことは交渉していきたい、このように思っているところであります。

　医療関係の受け入れ体制の整備につきましては以上であります。

　次に、経済対策の関係であります。

資料3「雇用と事業の継続を支えるために」（PDF：239KB）

　雇用と事業の継続を支えるための取り組みについてご説明をさせていただきます。

　新型コロナウイルス感染症の流行が長期化しております。市内の感染者数の増加によって、外出自粛あるいは休業要請ということで、事業者の皆さんは経営に大変大きな打撃を受けておられます。

　そのような状況を踏まえまして、4月15日に経済団体の皆さんとの緊急懇談をさせていただきました。そこでさまざまなご要望をいただきまして、すぐに着手できるものを具体化したところであります。

　まず、経済団体の皆さまから要望の強かった資金繰り対策であります。すでに、新型コロナウイルスに関連して緊急の融資制度（新型コロナウイルス対応支援資金）を作っておりますが、どうしても、金融機関の審査に加えまして保証機関の審査があります。そういう意味では、融資の申し込みから実行までに早くて2週間というような状況になっております。2週間、3週間かかってしまうということがございます。

　今、国のさまざまな支援金ですとか、休業等の支援金の制度設計をしても、実際にそれを受け取るまでに時間がかかってしまうということがありまして、そういう意味で、緊急のスピーディーな最短2日で貸し付け可能な融資制度を新たに創設いたします。金融機関の審査は受けていただくことになりますけれども、その後の保証機関への審査を省略いたしまして、保証のリスクという部分は市が負うという形で、限度額500万円、まさに、つなぎ資金的な、緊急的な、スピーディーな融資という新たな制度を創設いたします。

　ここでは3年間の据え置き期間で、期間中は無利子という制度、これを新たに設置したいと思っております。

　2つ目は、これもきょう（4月21日）からスタートいたしましたけれども、ワンストップ相談窓口の開設であります。経済センタービル2階の中小企業支援センターに、中小企業診断士、あるいは社会保険労務士を含む11人の相談員を新たに配置いたしまして、事業者の皆さんの幅広い相談にワンストップで対応できる体制を整えます。

　これまでの経営相談・融資相談ということに加えまして、新たに、例えば、雇用調整助成金や融資審査書類の作成をサポートするというようなことで、中小零細の事業者の皆さんがスムーズに申請できるように体制を取っていきたいと思います。

　加えて、今、感染症への対策、リスクをどのように予防していけばいいのかというようなことですとか、納税、税金の猶予等が出ております。そういったことも含めての相談も新たに機能に追加して、拡充していきたいと思います。テレワークの導入支援などについても、先ほど申し上げましたように、それぞれ専門性の高い人材、中小企業診断士ですとか社会保険労務士のご協力をいただいて、ワンストップの相談センターの窓口を開設したところであります。

　3点目でありますが、市による直接的な雇用の関係であります。

　例えば、内定が取り消されたというような方とか、就労の機会を失った方々につきまして、会計年度任用職員として札幌市が採用したいと思っています。

　明日（4月22日）から、まず、その第1弾として内定取り消しになった方、あるいは、仕事をなくされた勤労学生、働いている学生で夜に大学等に通われていて、昼間の仕事を残念ながらなくされた方々などから、20人程度の採用の募集をしていきたいと思っていまして、順次、これを拡大し、最終的には100人程度の直接雇用に結び付けたいと思っているところであります。

資料4「支援金給付イメージ」（PDF：191KB）

次に、昨日、北海道から示されました休業要請等に係る支援金の給付についてでございます。

　休業要請にご協力をいただける事業者の皆さまに対して、支援金として、北海道から10万円から30万円の休業支援金が示されたところでありますけれども、札幌市におきましてもこの北海道の支援制度に協力することのほか、市として独自の充実を図って、1事業者当たり一律30万円がお手元に届く制度としたいと考えております。

　市内の対象事業者数として約9,200の事業者を想定してございます。事業規模といたしましては、昨日、北海道が示された10万円から30万円のスキーム（仕組み）、これは市内の該当するところで約14億円ございますが、それに札幌市分を加えまして、ほぼ1対1ぐらいの規模になりますが、総額で28億円が市内の事業者に渡るように制度設計をしたいと思っています。

　具体的には、昨日、北海道が示されました道による休業要請等の協力ということで、まず、休業要請された対象施設につきまして、法人として、北海道は30万円、それから、個人事業者の方には20万円というスキームです。これに加えて、休業要請はしないけれども、お酒について、午後7時以降の提供を取りやめていただいた事業者の方には10万円ということで、緑色の部分の支援金の給付が北海道から示されたところであります。

　今回の給付制度というのは、事業の縮小による補償ということではなく、あくまでも感染拡大防止にご協力をいただいた企業に対しての支援金ということでございますので、私ども札幌市としては、法人あるいは個人の区別、企業規模の大小にかかわらず、協力をいただいているということから、一律30万円がお手元に届くようにしたいと思っています。

　そして、酒類提供がある企業で午後7時以降の提供を取りやめていただいた事業者の方に対し、道では10万円ということでありますけれども、同様の趣旨で、協力をいただいた事業者には30万円が届くように、これは市として上乗せをしたいということです。

　加えまして、飲食店において、お酒を提供していないけれども、感染拡大の防止に協力しているところ、例えば、食事をする機会ということで、人と人とが接触し、感染のリスクが高まることになりますので、デリバリー、あるいは、持ち帰りだけでとどめている事業者もございます。そういったところについては道の給付対象とはなりませんけれども、札幌市といたしましては、お酒の提供の有無にかかわらず、支援をしていきたいと考えています。ですから、ここの部分は道の仕組みにない札幌市としての対象拡大という状況です。対象と考える事業者、ご協力をいただいている事業者に30万円が行き渡るような制度設計で札幌市としては上乗せ・横出しをしたいと考えているということです。

　札幌・北海道の最大の魅力は食ということであります。これまで、観光などにおきましても食の魅力で支えていただきました。その食の魅力発信の最前線を担っていただいている飲食店は非常に苦境に立たされています。先日（4月15日）の業界団体の皆さまからのお話の中でも、飲食店は苦境に立たされている現状がございました。

　飲食店というのは、北海道の主要な産業であります1次産業、農業や水産業と非常に強くつながっているということもありますので、食をキーワードにして、北海道から示された制度に上乗せをして、幅広く設定し、採用していきたいと思っているところであります。

　本当に非常に苦しい状況の中であります。今、オール北海道で、オール札幌で、みんなで力を合わせてこの苦境を乗り越えていかなければいけない状況であります。そういう意味では、金額からしますと十分なものではないかもしれません。しかしながら、感染拡大の防止に取り組む皆さまと共にしっかりと力を合わせて乗り越えていきたいと思っているところであります。

　あらためまして、市民の皆さま、それから事業者の皆さまには、終わりが見えない状況の中、大変ご苦労をおかけしておりますし、閉塞感を感じていらっしゃる方も多いのではないかというふうに思います。まず、感染拡大に全国的に取り組んでいくということがございます。その意味では、人と人との接触をできるだけ減らしていくということであります。

　今、北海道としても、「ソーシャルディスタンシング（社会的距離の保持）」ということで、人と人との距離についてはできれば2メートル空けましょうと言っておりまして、2メートル以内での会話などの機会をできるだけ減らしていく必要がございます。

　先ほど申しましたように、休日等においては、市内の中心部では人が減っておりますが、全国的なレベルでいきますともっと減らしていかなければいけないという状況でありますし、平日におきましては、市内中心部に集まる人の数が減っていない状況があります。できるだけ、在宅勤務でありますとか、通勤の工夫をしていただいて、働く場でありましても、できるだけ人との接触を控えていただく、また、通院や買い物など、必要な外出をされる場合も混雑を避けていただく、あるいは、人数を減らしていただければと思います。週末でもスーパーなどでは非常に混雑をしている状況が見受けられます。ぜひ時間帯を調整していただくですとか、必要以上の物を買わず、時間を短縮していただくですとか、お買い物に行く方の人数を減らしていただくですとか、皆さまで工夫して、人と人との接触をできるだけ少なくしていくということにご協力をいただきたいと思います。

　新型コロナウイルスの感染を一日も早く収束させていくためには、今、まずは5月6日のゴールデンウイーク終了までの期間の取り組みが大変重要であります。冒頭に申し上げましたように、医療機関の皆さまは本当に大変な状況であります。このまま感染が増えていくことになりますと、まさに医療崩壊という実態が避けられない状況も出てまいります。ぜひ、市民の皆さまの良識ある行動、このことを重ねてお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

NHK

　まず、休業等支援金の給付についてです。

　一律の給付という制度設計にした背景というか、思いのところをあらためて教えていただけますでしょうか。

　また、今後、具体的な手続きに関して、道とワンストップでやるのか、市民の皆さんの手続きをどうスピーディーに行うのかというところを教えていただけますでしょうか。

市長

　昨日の鈴木直道北海道知事の話の中にも、皆さんの力をお借りして、感染拡大を防止していくということで、休業要請、あるいは、休業要請はしていないけれども、お酒の提供などについて工夫をしていただくなど、そういった協力をいただいた企業には、制度設計として、30万円・20万円・10万円を（支援）ということの発表がありましたが、そういった基本的な考え方についてはそのとおりだというふうに思いますし、そのことに札幌市としても協力をしたいということです。

　ただ、法人・個人によって違いがあるとか、休業要請するしないにかかわらず、感染の拡大防止ということの観点でご協力をいただくという意味では、個人であろうと法人であろうと同じだけ苦労していただいておりますので、一律、皆さんに30万円が渡る制度設計にしたいということであります。

　これは、北海道の分と市の分とでそれぞれ別々の申請ということになりますと、大変面倒な状況になります。そこで、ワンストップで申請を受けられる状況にしていきたい、これについて道と協議をしていきたいと思っております。

NHK

　ワンストップで申請を受け付けられるようにしたいということでした。

　これから道との調整等もあると思うのですが、いつまでに申請の受け付けを開始するかなど、具体的なことを教えていただけますでしょうか。

市長

　具体的にいつからということについてはこれから調整することになりますが、基本的に、昨日の北海道の考えでは、できるだけ早くから、5月6日まで、こういう措置を取っていただくということにご協力をいただいた事業者に支援金をお支払いしたいということでございますので、実際の申請の受け付けについては、5月6日まで、こういうことをしましたと言っていただいた上で申請をしていただくという状況になるのかなというふうに思います。その後の給付までの時間はできるだけスピーディーに給付ができるよう、調整をしていきたいというふうに思っています。

NHK

　5月6日以降に受け付けをして・・・

市長

　そうですね、5月7日からの受け付けというのが最短かというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

読売新聞

　札幌市では、独自に道からの制度から対象を広げて、酒類提供をしない飲食店も対象にされるとのことでした。食をキーワードとされたというところですけれども、一方で、緊急共同宣言が出てから営業を自粛している店舗もある中で、飲食店だけでやるという、支援金が出されるというのは、ほかに自主的に休業しているところからするとちょっと不公平感を感じるところがあると思いますけれども、あらためて飲食店を支援の対象とすることに決めた理由を教えてください。

市長

　まず、基本ベースとしては、道による休業要請のあったところと、それ以外のところでも、お酒を提供する、お酒を飲むことで、どうしても3密のリスクが高まるということがあって、お酒の提供時間を午後7時までとしてくださいと、そこに協力をいただいたところということが北海道の対象施設であります。

　もちろん、お酒を飲んだことによって感染リスクが高まるということがございますけれども、やはり、対面で食事をする、マスクとかを外しますので、そこで会話があると、どうしても感染リスクが高まるというようなことがあります。そういう意味では、飲食店はリスクが高いということで敬遠されているという状況もあります。そういった事業者さんの中では、できるだけ、店内でのイートインをやめるですとか、デリバリー、持ち帰りにするとか宅配にするというような工夫をされて、感染リスクの低減、やはり、食事をするということは必要な行為でありますけれども、そのリスクを下げるということで努力をされているところ、そういったところにつきましては対象としたいというのが考え方であります。

　いろいろ、やはり、休業されたり、例えば、運送機関とか、そういったところでも、今回のコロナウイルスの関連によって非常にニーズが下がって、経営的には影響を受けているところ、あるいは、自主的に閉められているところもたくさんあります。

　そういった中では、先ほど冒頭に申し上げましたように、いわゆる休業補償、あるいは営業補償ということではなくて、感染リスクの高い活動を低減させていただくことに協力をいただいている場所ということで、飲食店につきましては、お酒のある・なしだけではないだろうということで、ここは札幌市として独自に横出しをしたというところであります。

読売新聞

　お酒を提供するところは午後7時以降に自粛をするということで、ある程度分かりやすい行動があると思うのですけれども、一方で、酒類提供しないところで感染リスクを下げる努力をしていただいたところ、例えばという形で、今、イートインをやめるですとか宅配にするということを例として挙げられていますけれども、ちょっと、どういうお店が対象になるのか、ちょっと分かりにくいなと思うところがあるのですけれども、その基準はあるのでしょうか。

市長

　制度設計というか、具体的な募集といいますか、要項をお示しする際に、そこは、どういう協力をしていただいたところは対象になりますということは明示できるようにしたいというふうに思います。

読売新聞

　それは、言い換えると、そういった感染リスクを下げるということが、何かしらの取り組みではないところは対象ではないという・・・

市長

　ないということです。飲食店イコール（支援対象）ということではありませんし、北海道の制度でも、お酒を提供するところが仮に午後7時でストップしないということであれば、それは対象にならないわけですので、札幌市としても、そこには上乗せするという考え方はありません。

読売新聞

　この場合、自主的に休業するということは・・・

市長

　それも一つあろうかと思いますね。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

HTB

　今回の財源なのですが、北海道に関しては国の地方（創生）臨時交付金を財源と見ていますけれども、札幌市の場合、14億円、これは全て持ち出しということになるでしょうか。

市長

　いえ、札幌としても、この地方創生の交付金が全体で幾ら来るのかというのが現状では分かっておりませんけれども、道と同様に交付金を活用したいというふうに思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

北海道新聞

　今回、一律30万円としたこの理由をお聞かせください。

市長

　北海道が、昨日、知事もおっしゃっていました、東京とか財政力のあるところは100万とか50万とかということがあります。そういう意味では、北海道として、非常に厳しい財政の中、交付金の活用というのは、今回の休業要請ということだけではなくて、先ほど私どもが説明しましたような、いろいろな医療体制の充実などにも使っていかなければいけません。現状、総枠がはっきりしない中でどこまで使えるかというのは分からない状況でありますけれども、そういった中で、先ほどのような協力をいただいているところには、何らかの協力金、支援金という形で出したいというその思いで、札幌市としてもそのことに協力をしたい、合わせたいというふうに思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

共同通信

　PCR検査センターについてお伺いしたいのですけれども、これは、どういった場所にどのような形で設置しようと考えていらっしゃるのか、教えてください。

市長

　帰国者・接触外来を行っている病院でも、保健所なり医療機関から要請があった方を検査させていただいております。そういう意味では、そこに一般の方が私もちょっと検査してほしいということで来ていただく仕組みではありませんので、場所については公表を控えさせていただきたいと思います。

　いずれにしても、感染症対策をしっかり取った上で行う、そういう場所に設置をするということです。

共同通信

　基本的に、どこかの病院を指定して、そこに設置するというイメージなのでしょうか。

市長

　そうですね。まずは病院をと思っております。

　例えば、この数が増えていくということになれば、屋外に何かテントを作ってとかということはあるかもしれませんけれども、まず1カ所目は病院と考えています。

共同通信

　他県でされているような、ドライブスルーのような形での検査というものの検討はありますか。

市長

　先々、数が増えてきて、こういう病院を使ってという場所がなかなかないということであればそういうドライブスルーの検査というようなこともあると思いますが、基本的に、今、ドライブスルーをする、しない、場所、これも北海道知事の権限になっておりますので、今後、数が増えていった場合に北海道のほうとも協議をするということはあり得ると思いますが、現状ではドライブスルーまでは考えておりません。

共同通信

　もう1点なのですが、500床を目標というのは、どれぐらいめどが立っている数字なのでしょうか。

市長

　これから調整するところもございます。すでに何床か確保、ご協力いただくという前提もいただいておりますし、やはり、急激に増えてきたときのことを今からしっかり考えていかなければいけないというふうに思います。東京都の例のように、急速に増えてくるという状況、例えば、1日に30人、40人という形で来ますと、すぐに切迫化してしまいますので、できるだけ早い時期にこの目標に達するように、医療機関のご協力をいただいていきたいと思っていますし、PCR検査センターのほうも、札幌市の医師会のご協力をいただきながら、こういう体制をつくっていきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

朝日新聞

　これらを含めた補正予算のだいたいの規模、それから、今後のスケジュールを教えていただけますでしょうか。

市長

　全体の規模は、今、最終的な調整をしてございますので、現時点で総額というところについてお話しできる状況にはございませんが、例えば、この受け入れ態勢の整備などにつきましては、このほかに、患者さんを移送するようなことを、これまでは保健所の職員とかがやっておりましたけれども、運送機関などに委託をするというようなことも出てまいります。

　そういう意味では、この分野でだいたい8億ぐらいを想定しております。それから、先ほどの経済のところは14億円というところであります。

朝日新聞

　この分野というのは医療体制の充実のほうで、これで8億・・・

市長

　ここの部分だけですね。PCR検査センターです。そのほかに、医療機関の機材ですとか、そういうものもございますので、全体としてはもっと大きくなると思いますが、今日お話ししたPCR検査センターの設置ですとか、あるいは病床確保、ここの部分についてだいたい8億ぐらいを想定しております。

朝日新聞

　今後のスケジュールとしては、月内には臨時の議会を・・・

市長

　そうですね。臨時の市議会を招集させていただいて、ご議論いただきたいというふうに思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

北海道新聞

　PCR検査センターなのですが、まずは病院を想定してということですので、これは、市の保健所の人員をあてがうだとか、そういったことではなくて、病院に任せていくという形なのでしょうか。

市長

　いや、これは、現状の医療体制を維持しながらということでありますので、先ほど申しましたように、例えば、事務的な職員などというのは市の職員、保健所以外のところから体制強化ということをしていく必要があると思っていますし、お医者さんとか看護師さんなどは、その病院からということではなくて、別の病院、あるいは、医師会さんや看護協会さんのご協力をいただくということで、随時、協力の輪を広げていきたいというふうに思っています。

北海道新聞

　500床まで増やすというところ、東京の例だとかをお出しになって、やはり、急いでいかなければいけないというようなところがあります。医療機関との協議、医師会との協議、いろいろあると思うのですが、やはり、1カ月後だとか2カ月後ぐらいにはこのぐらいの規模を確保しておきたいというような目途というか、目標というのはございますでしょうか。

市長

　もっとスピード感を上げて対応を考えていかなければいけないかなと思っています。当面、できるだけ早く確保していきたいというふうに思います。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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