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更新日:2018年2月5日

平成30年2月2日臨時市長記者会見記録

日時

2018年2月2日(金曜日)14時00分~15時6分

場所 記者会見室
記者数 27人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

「そしあるハイム」の火災について 

 それではまず、冒頭に、一昨日、1月31日に東区で起きました火災について述べさせていただきたいというふうに思います。

 1月31日の深夜に発生をいたしました東区の下宿「そしあるハイム」での火災におきまして、高齢者や生活困窮者など11人の方がお亡くなりになり、3名の方が負傷されるという大変痛ましい火災事故がございました。

 お亡くなりになられました方のご冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方の一日も早い回復を心から願っているところであります。

 この施設では、消防法の法令違反というものはございませんでしたけれども、法的に適合していたかどうかという問題とは別に、高齢者や生活困窮者の方々の安全・安心な暮らしというものをどのように確保していくのかという非常に大きな問題だと受け止めているところであります。今回の事故の報告を受けまして、直ちに副市長および関係局長を集めて、行政としてどういった課題があるのか、どういったことができるのかということを早急に検討するよう指示をしたところでございます。

平成30年度予算・定数・機構編成について 

 お手元に配布をしております資料に基づいて説明をさせていただきます。

 まず、「平成30年度予算の概要」についてであります。

<予算の概要>平成30年度予算の概要(「平成30年度予算」のページ参照)

 3ページの「平成30年度予算のポイント」をご覧いただきたいと思います。

 平成30年度は、私の任期(2015年5月~2019年5月)の最後の本格予算となります。

 就任以来、新たな雇用を創出するための経済活性化や、子育て世代が安心して子どもを産み育てられるような社会の実現に取り組んでまいりました。また、女性の割合が高い札幌の特性を踏まえて、女性が活躍できるまちづくりにも力を入れているところであります。平成30年度は、これまでの成果を踏まえ、私が就任時に描いた、「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」と「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」の実現に向けた総仕上げとして、「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」に掲げた取り組みを着実に進めてまいります。また、社会情勢の変化や、喫緊の市政課題に対応すべく、「子どもの育成支援」「女性の活躍推進」「経済・雇用」の3つを予算の柱としたところでございます。

 一方で、持続可能な行財政運営の継続に向けて、アクションプランの計画事業や既存事業でありましても、手法や効果を見極めるほか、部局間の垣根を超えた事業の再構築など、事業の在り方の検討にも取り組むことといたしました。

 平成30年度の予算規模につきましては、お戻りいただきまして、2ページをご覧いただきたいというふうに思います。

 一般会計の予算規模は、対前年度(2016年度)比151億円増の1兆116億円となりました。規模が拡大いたしましたのは、待機児童の解消に向けた私立教育・保育施設の運営・整備費や学校の新増改築費など、重点政策をさらに積極的に進めることとしたものなどによるものであります。

 ページを1ページおめくりいただきまして、4ページからは、平成30年度予算の概要について、予算の柱に沿って説明をさせていただきます。

 1つ目の柱は、「子どもの育成支援」であります。

 4ページと5ページの見開きでご覧をいただきたいと思います。

 生まれ育った環境に左右されることなく、子どもが健やかに育つまちづくりを推進してまいります。

 まず、4ページでありますが、子育て世帯の負担軽減として、子どもの医療助成の対象を拡大するとともに、就学援助の支給対象費目を追加するほか、遠距離通学となります高校生等への交通費助成を新設いたします。

 また、子どもの貧困対策として、後ほど説明いたしますが、定数・機構の体制整備と併せて、困難を抱える子どもを必要な支援に結び付けるためのモデル事業を実施し、子どもやご家庭への支援体制を強化してまいります。併せて、スクールソーシャルワーカーを増員するとともに、スクールカウンセラーを引き続き活用して、相談支援体制についても充実を図ります。

 次に、5ページになりますが、子どもの学びを支援するために、小学校5年生・6年生の算数の少人数指導を市内全校に拡大いたします。また、学習環境の整備、放課後等の居場所づくりとして、小学校の新築・増築・改築を進めますとともに、小学校に併設する新型児童会館の整備を進めてまいります。

 なお、ページの一番下には、過去5年間の子ども関連予算額の推移を載せております。

 私の任期中に、子ども一人当たり14万5000円の予算を増額いたしまして、保育施策や学習環境の整備など、子ども関連の充実を図ってきたものであります。

 6ページをご覧ください。

 予算の2つ目の柱は、「女性の活躍推進」であります。

 市民や企業が支え合い、女性の希望がかなうまちづくりを推進してまいります。

 まず、ワンストップ型の総合相談窓口として、育児や就労など、女性のさまざまな悩みに幅広く対応する相談窓口を設置いたします。また、子育て環境の充実として、保育の受け皿整備により約2,000人分の定員増を図るほか、必要となります保育士の確保のため、潜在保育士の復職を支援するとともに、子どもの預かり支援の利便性を向上させてまいります。

 次に、女性の活躍に対する社会の意識改革として、市民や企業向けのフォーラムを開催いたしますとともに、企業に対する支援として、セミナー等の開催やワークライフバランスと女性の活躍推進に積極的に取り組む企業の支援を進めてまいります。

 7ページをご覧ください。

 予算の3つ目の柱は、「経済・雇用」であります。

 民間投資を誘発する取り組みを実施し、都市の活力や魅力があふれるまちづくりを推進してまいります。

 まず、観光客・MICE誘致の推進として、宿泊施設の富裕層向け環境整備に対する補助を新設するとともに、新たなMICE施設の機能を詳細に検討するほか、モエレ沼公園等への周遊バスの運行をモデル実施いたします。

 また、さまざまな世代の就労支援として、市内企業の人手不足の解消に向けて、高齢者向けの体験付きの仕事説明会を拡充しますほか、東京圏における札幌への就職支援窓口の設置を継続いたします。

 次に、ICTを活用した先進的取り組みの推進として、官民が保有する多様なデータを収集し、幅広く提供する仕組みを構築するほか、観光分野等でのICTの活用や人工知能などの先端技術を活用する市内企業への支援などを進めてまいります。

また、新たな企業の創出といたしましては、本社機能をはじめとした企業の立地を促進するほか、市内大学等による先端研究の成果を生かして医療関連産業の集積を進めてまいります。

 次の8ページでは、今年度(2017年度)の予算編成で取り組んだ、「サービスを受ける市民の視点に立った事業の再構築」についてまとめております。

 まず、ワンストップ支援につきましては、今年度の女性活躍の推進に向けた職員プロジェクトの提案を事業化したものであります。育児や就職など不安を持った女性が、悩みの初期段階から気軽に相談できる窓口を札幌エルプラザ内に設置するものであります。また、手続き等の利便性の向上といたしましては、子どもの預かりサービスについて、事前の登録手続きや利用料の補助手続きを使い勝手の良いものに見直すことにいたしました。また、春の住所異動の混雑時における区役所の土日開庁や第2期日前投票所の全区への拡大を進めてまいります。また、下の表では、歳入・歳出の改革や財政基盤の強化に向けた事務事業の見直しについてまとめております。平成30年度予算では、85億円の効果額を計上しておりますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。

 次の9ページでありますが、現在、取り組みを進めております「大規模事業の投資効果」についてまとめております。

 都心部や都心周辺部における再開発事業やJR駅周辺のまちづくりの取り組みを進めることにより、まちのリニューアルを推進し、安全性を向上する効果やまちを活性化させる効果があります。

 各事業の平成30年度の予算額はかっこ内の数字のとおりでありますが、これらの事業期間全体における札幌市の税での負担額は、周辺の道路整備などを含めまして約300億円程度と見込まれます。この約300億円の市の負担によりまして、民間投資など約1900億円の投資が誘発される効果が見込まれるものであります。

 平成30年度予算のポイントにつきましては、以上であります。

 次に、10ページは、一般会計予算の歳入・歳出を図で説明したものでありますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。

 11ページをご覧ください。

 扶助費につきましては、生活保護費が減少する一方で、保育施策の充実など重点政策に連動した児童福祉費の増加などによりまして、対前年度比4.4%増の3089億円となりました。

 また、右側は、先ほどは1人当たりの金額でお示しをした子ども関連予算額の推移でございます。

 平成30年度は、対前年度比11.1%増の1720億円となり、平成26年度から平成30年度にかけて30%の増加となっております。

 12ページをご覧ください。

 建設費につきましては、一般会計では、「札幌市民交流プラザ」の本格整備が終了する一方で、学校整備や中央体育館の改築に係る経費が増加しており、対前年度比0.4%減の1116億円となりました。平成26年度から5年連続で1000億円以上の事業費を確保したところであります。

 13ページをご覧ください。

 財政調整基金でありますが、アクションプランの計画事業を着実に実施するほか、計画外の取り組みも予算計上するために、財政調整基金を19億円取り崩すこととしております。その結果、平成30年度末の残高は123億円となり、アクションプランにおいて維持することとしていた100億円程度の水準を上回る見込みであります。

 また、一般会計の市債残高ですが、平成30年度末の見込みで、建設債等と臨時財政対策債を合わせて1兆1227億円となり、特別会計・企業会計を合わせた全会計の市債残高は1兆7289億円となりました。

 なお、アクションプランの計画期間全体の基金の活用額および市債残高につきましては、いずれもアクションプランでお示しをした中期財政フレームにおける見込み額を下回っており、その比較につきましては14ページに記載をしております。

 15ページ以降には、主な事業の説明をアクションプランの政策分野ごとに載せております。

 また、62ページには、特別会計の予算概要、63ページと64ページには、企業会計の予算概要を掲載しております。

 なお、64ページの高速電車事業会計をご覧いただきたいというふうに思います。

 札幌市では、障害者基本法の理念により、3障がい同一の考えの下、市営交通において、精神障がい者に対しましても、身体障がい・知的障がいと同様の運賃割引を平成31年4月から実施することといたしました。それに伴い、高速電車事業会計において、市営交通の運賃割引の実施に向けて、運賃の精算システムや券売機等の改修を行う経費を計上しているところであります。

 65ページからは、資料集となっておりますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。

 続いて、定数・機構についてでございます。

 平成30年度の定数・機構編成におきましては、アクションプランに掲げた重要施策を引き続き進めていくことに加えて、社会情勢の変化などに対応するための体制を整備いたします。具体的には、札幌駅周辺等の都心部における再整備事業の推進や「ラグビーワールドカップ2019」の開催、新たなMICE施設の整備といった大規模事業を着実に進めるための職員を増員いたします。

 また、年度内に策定いたします「(仮称)札幌市子どもの貧困対策計画」に掲げる施策を推進するために、子どものくらし支援担当課を新設するほか、児童相談所において相談業務を行う児童福祉司を増員するなど、複雑・多様化する行政課題にしっかりと取り組む体制を整えてまいります。

一方で、引き続き既存業務の見直しを進め、学校用務員業務や清掃業務等の効率化を行います。

 その結果、平成29年度に2万2189人であった職員定数は、11人増えまして2万2200人となります。

<平成30年度定数・機構編成のポイント>(《配付資料》参照)(PDF:114KB)

 なお、その他の定数・機構編成につきましては、「平成30年度定数・機構編成のポイント」を別紙にまとめてございますので、後ほどご覧をいただきたいというふうに思います。

<市長公約関連事業の進捗状況について>(《配付資料》参照)(PDF:359KB)

 最後に、そのほかの資料といたしまして、「市長公約関連事業の進捗(しんちょく)状況について」というものをお配りしておりますので、これも後ほどご覧をいただきたいというふうに思います。

質疑応答

平成30年度予算・定数・機構編成について(1) 

北海道建設新聞

 最後の総仕上げの予算ということだったのですけれども、今回、いろいろと重点が、3本柱であるとかに配分されたり、計画外の、アクションプラン以外の事業も積み上げたりされている一方で、財政規律を守ってきたということだったのですが、最も編成の中で重点を置かれた部分というのはどこだったのか、お教えいただけますでしょうか。

市長

 これは、3つの柱ということでありますので、一つは、子育て関連の事業については、多様な政策が必要になりますので、その中でも、子どもの貧困対策計画については、体制も含めてこれからしっかり検討していこうということでありますし、子育て世代への経済的な支援というようなことにも配慮したところであります。

 そして、やはり札幌の出生率の低さを改善していく必要があるということで、とりわけ女性がなかなか就労と子育てを両立させることに不安を感じられている。あるいは、実際の就業環境においても、出産後に復職であるとか就労という機会がなかなかできないという状況がありましたので、これは、企業の皆さんにもご協力をいただいて、そういう女性が働きやすい、あるいは、育児や家庭というようなことと両立できるような関係、これは、企業側、あるいは男性の意識改革もあろうかと思いますけれども、そういった視点で幅広く課題を解決していきたいということであります。

 こういった点に特に力点を置いてまいりましたし、これまでも進めておりました再開発事業等については、これは民間投資が誘発されるように引き続き進めていきたい、このように考えております。

平成30年度予算・定数・機構編成について(2) 

北海道建設新聞

 関連でですが、民間投資の関連で、今年(2018年)、駅周辺の再開発のために担当部(札幌駅交流拠点推進担当部)を新設されると思うのですが、(北海道)新幹線(札幌駅)ホーム位置の決定の遅れなどもあるのですけれども、その新設の狙いと、今年、どういうふうな取り組みをするか、教えていただけますか。

市長

 駅前の北5西1・西2街区の再開発事業を2030年度の新幹線の札幌延伸に合わせていくためには、残りの時間がなかなかなくなってきたという状況があります。ホーム問題についても、できれば年度内、あるいは、今年の早い時期に決着をさせて、再開発事業の具体的な方向性を進めていくために、やはり体制を強化していこうと。加えて、駅前の北4西3街区ですとか、そういった所も、企業の皆さんや地権者の皆さんの協議体、テーブルというものができましたので、それを具体的に進めていくために、今の都心の体制を、再開発事業は随分広がっていますので、増強してしっかりと遅れのないようにしていきたいと思っています。+

平成30年度予算・定数・機構編成について(3) 

時事通信

 先ほどの重点政策の関連なのですが、子どもの貧困対策のところのページ(24ページ)で、先ほど出生率のお話もあって、政令市の中でも低く、東京都よりもやっぱり低いという現状を踏まえて、子どもを必要な支援に結び付けるモデル事業のところで、今想定されている事業があればお聞かせいただきたいと思います。

市長

 子どもの貧困対策計画を、今、パブリックコメントを含めて策定を進めていますけれども、やはり、いろいろな手だて、幅広に政策というものを考えていかなければいけないのですけれども、一つは、さまざまな課題を抱えている、困難な課題があるのではないかという子どもを早期に発見して、それを、例えば学校であったり保育所でできるだけ早期に把握する。そして、それを必要な支援に届けていくためには、例えば市役所・区役所、それと民間のさまざまな活動をされている方々とネットワークができてつながっていかなければいけませんので、まずは早期に認知をする、あるいは、その認知した事柄を実際の支援につなげていくための地域での体制づくりというものを急がなければいけないというふうに思っておりますので、その体制をつくっていくための、今回、まずは市役所としてどこが担当で、責任を持って進めていくのかというところを挙げつつ、モデル事業というのは、今、言ったさまざまな関連団体なり関係者のネットワークをつくっていく、その事業をしっかり取り組んでいきたいというところであります。

平成30年度予算・定数・機構編成について(4) 

NHK

 大変根本的なことをお聞きするようで恐縮なのですが、この3本柱で、子ども、女性、経済ということで、就任当初から力を入れていらっしゃるという思いがあると思うのですけれども、あらためて、やはり、この3本柱は、なぜ特に市政を進める上で重要なのかというところをあらためていただいてよろしいですか。

市長

 札幌が今持っている根本的な課題に、将来的なものを含めてつながっていくものだというふうに認識をしているからであります。

 就任当時から、やはり、経済ですとか雇用の問題というのは、若い人たちが札幌に居続けるためには、若い人の転出超過になっておりますので、雇用の場であるとか企業というものを確保していく、これは根本にあります。特に、若い世代の男女比で言いますと、女性の比率が高いというのは、それは雇用の問題にも関わってくるわけでありますので、そういったことが出生率の低さというものにもつながっているのではないかという認識があります。

 したがって、出生率というのは、今、札幌も人口増加はしておりますけれども、これは社会増であります。道内の他市町村からの転入超過ということで増加をしておりますが、自然増減で言えば、平成29年でも5,000人ほどの自然減ということになっております。ですから、この出生率の低さに歯止めをかけていく、あるいは、若い人たちの流出に歯止めをかけていかなければ、道内から(札幌市への)転入を、しっかりダム効果といいますか、北海道全体にとどめおくということができないという強い認識がありますので、そこに、一朝一夕で解決する問題ではありませんけれども、そこに着実につながっていくような政策をやはり重点化したいと。これは、今年だけの問題でなく、ずっと思っているということであります。

平成30年度予算・定数・機構編成について(5) 

北海道新聞

 今回、初めての1兆円予算ということになった意義について伺いたいのですけれども、インフラ等の更新などでかさんでいく部分、そして、社会保障費の増大など固定的な部分もあると思うのですけれども、政策的な意味でこの増えた部分等について市長のお考えをお願いします。

市長

 そうですね。いろいろな必要な政策を積み重ねた結果、1兆円になったという認識を持っています。

 これは、少なくとも、例えばベースのところでいけば、平成29年度に、道費負担の教職員、これまで北海道の予算に積まれていた分が財源と一緒に札幌市に移管をしてきていますので、それだけでだいたい800億円ほど単純に積み上がった状況になってきています。社会保障関係については、これまでの予算の推移を見ていただいてもよろしいかと思いますけれども、やはり、高齢化の進展に伴って障がいをお持ちになる方が増えているということがありますし、今、国自体も子育て関連にかなり力を入れてやってきていますし、先ほど来お話をしておりますように、子どもの支援というのは、これは政策課題として、単純に増加をしているということではなくて、政策的にここは強めていこうというふうにして子ども関連の予算を積んできております。

 その結果、1兆円を超えたのだというふうに認識をしております。私が、市役所に就職をした時は昭和54年です。昭和54年の時の札幌市の人口が137万人ぐらいです。今、196万人ですから1.4倍ぐらいの人口になっていますけれども、当時の一般会計予算が2500億円強です。人口が1.4倍で予算は4倍という状況になっています。その背景は、昭和54年当時は、札幌の街がどんどん大きくなっていますので、建設費というのが非常に伸びている時代でした。いわゆる社会保障のような費用というのはそう大きくなかった。今は、逆に、建設事業というのは、ある程度、一定程度の低さになって、社会保障の費用が増えてきているということで、やはり金額全体ももちろん大きくなったなという思いがありますけれど、予算の構成自体がやはりずいぶん変わってきているなと正直思っています。

 社会保障関連は、一度政策として入れますと、例えば、今年は不景気なのでこれは待ちましょうとかというわけにはいきませんので、今後も、漸次(ぜんじ)、増加をしていくということになっていきますので、先ほどもありますけれども財政規律全体を、やはり財源との関係をしっかり見ていきながら政策を打っていかなければいけないというふうに感じております。

 そういう思いで積み上がった結果の1兆円ではあるけれども、やはりずいぶん大きな規模の金額になったなという印象も持っております。

北海道新聞

 1兆円を超えたということの関連ですけれども、このままずっと増えていって大丈夫なのかという市民の心配の声もあるかと思います。市税の収入は50億円程度の伸びですけれども、実際に、今回、一般会計で伸びたのは150億円程度です。収入がそれほど伸びていない中で支出がどんどん伸びていくという状況で、10年後、将来を見据えてどうなのかということを。

市長

 社会保障関連費というのは、一般財源、市税単独で措置をしていないものが多いです。ですから、例えば、先ほどの保育所整備なども含めて、国の政策で、ある程度、地方負担もありますけれども、国の交付金等が入ってくる。ですから、予算は、社会保障のようなものは伸びていきますが、財源としても国の手だてというものが背景にあって、一般会計の増加というのは純増額にはなっておりませんので、ただ、これも、国の財政状況も今後どうなっていくのだという見通しがありますので、どちらかというと、国の予算ベースとの関係で増加額との間を見ていくということになるだろうというふうに思います。

 あと、これから札幌もいろいろな建物の更新時期になりますので、需要は増えますけれども、財政規律として見ていくのは、一つは、建設事業というものをどの程度に抑えていくのかということに。ですから、どんどん増やしていくという形にはならなくて、ある意味では、財源の見通しと支出の部分というのは、当然、考えながら進めていくということになろうかというふうに思いますし、それを単年度単年度で見ていくというよりは、やはり、当初立ち上げましたアクションプランのように、中期的な計画を作って、その中で予算執行を見ていくというのが現実的なやり方ではないかというふうに考えております。

北海道新聞

 同じようなテーマで恐縮なのですけれども、市債の発行と基金の入り具合等を見ても、数年前と比べて財政規律という部分が緩んでいるのじゃないかという指摘もあると思うのですけれども、そこに対しては市長はどういったご意見ですか。

市長

 緩んでいるというふうには思っておりません。というのは、市債残高で申しますと、確かに、全体の数字というのは、一時期落ちて、最近上がってきていますが、その内訳を見ていただきますと、企業会計の部分、それから、一般会計の建設事業に関わる分というのは全体として落ちてきています。増加してきていません。増えているのが臨時財政対策債でありまして、これは本来、国の交付税として措置されるものがいったん市債として調達をして、発行した翌年度から返済金を含めた額を30年にわたって基準財政需要額の中に組み込んで交付税として交付されるという仕組みになっておりますので、これは、国の財政が破綻しない限り、と言いますと言葉が悪いですけれども、30年にわたって発行したものの負担が出てこないというものになりますので、これは、将来にわたっての財政規律に影響を極端に与えているというふうには考えていないということであります。

 もう一つは財政調整基金の残高の話であります。基金も、本来、貯金のようなものですから、たくさんあればいいのかもしれませんが、今、国の議論の中で、地方は基金がつり上がっているのではないかと。要するに、国は大変な借金をしていながら地方は貯金をしているということで問題視をされています。

 これも、やはり過剰といいますか、どこまで持っているのがいいのかという議論になるのかなというふうに思っていますけれども、私ども、100億円程度というふうに考えているのは、例えば、大規模な災害のようなもの、それから、札幌の場合、除雪の仕方、雪の降り方によって補正予算を数十億円出したりというふうになりますので、そういう突発的なものがあったとしても対応がつくような枠組みとして、だいたい100億円程度持っていればいいのではないかという考えの中に、それ以外のところは必要な事業に充てていきたいという考え方を持っています。

 ですから、たくさんあればいいのだということであると、その分、ほかの事業として使えないということにもなりますので、これも両方のバランスということになるかなと考えております。

平成30年度予算・定数・機構編成について(6) 

読売新聞

 ちょっと話は戻るのですけれども、3つの柱、テーマについて、それぞれ3つあるというよりは、連動しているのだなという理解なのですけれども、女性が活躍するために子育て支援、働く環境をつくって、それで雇用を増やして働けるようにするというふうに全てをうまく回していこうというものだったと思うのですが、子育て支援については、ハードというか、保育士さんを増やしたり施設を増やすということで分かるのですけれども、市長が描いている女性の活躍というものがどういったものなのか、あと、経済、雇用については将来的にどのようにイメージをされて今回の事業に分配していったのかというあたりを教えてください。

市長

 女性の活躍推進については、先ほども少し話をさせていただきましたけれども、例えば、子育て環境の充実というのはいろいろな政策に関わってくるものだというふうに思いますが、あとは、札幌の場合、中小企業が9割以上を占めておりまして、よく経営者の方々から言われるのは、非常に人数が少ない中で、出産あるいは結婚で女性が退職をされると、なかなか人を回していくのが大変なので、女性の雇用というものがうまく進まないというようなお話をされます。ですから、これは、むしろ予算というよりは、いろいろな仕組みを変えていく必要があるだろうということで、今回も、企業に対してのノウハウ支援というようなこと、それから、札幌商工会議所さんと一緒に取り組んで、同じように、働き方改革も含めてでありますが、各企業の皆さんに実効性を広げていく施策というものを進めていきたいというのが今年特に強く思っているところであります。

 経済・雇用については、非常に波及効果の高い観光分野というものについては、今年度予算だけではなくて、これまでも、例えば、イベントの日数を長くするですとか、大通公園の「さっぽろホワイトイルミネーション」をリニューアルしてきたとか、ずいぶん、就任当初、力を入れてやってまいりましたので、この部分で何か新しいものということよりは、こういったものを確実に進めていこうということであります。

 企業の雇用の増ということでは、既存の企業が大きくなって雇用を増やしていくこと、それから、新しく起業していくものの支援、それと新規に企業誘致をしていくという、こういう大きな3つの柱があると思いますけれども、それも、それぞれ、ここの中には書いておりませんけれども、企業誘致もずいぶん進めてまいりましたし、札幌の、むしろ今、オフィス環境が不足をしているということで、企業誘致も、(オフィスの)床がなかなかないという状況がありますので、そこと街なかの再開発事業というものが完成をしていかないと進んでいかないというものがあります。そういうものは全て連動はさせてきているつもりでおりますけれども。

平成30年度予算・定数・機構編成について(7) 

北海道新聞

 街なかのオフィスが不足しているので、再開発を完成させていきたいというようなお話もあったと思うのですけれども、今回の予算も含めて、先ほど投資効果の話もありましたが、再開発事業で支出している、助成しているような事業というのは、結構、マンション開発が多くて、オフィスとか企業が付加価値を生むというよりも、住居になってしまうような所もあるかと思うので、それにこれだけ巨額の補助、国の補助もパッケージでやっていると思いますけれども、効果としてはあまり高くないのじゃないのかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。

市長

 再開発事業を進めていく中で、床の場合で、住居はもちろんありますけれども、住居だけではなくて、ホテルの建設というような所もありますし、当然、商業施設なども入ってきますので、全体として住居だけが増えているというふうには認識をしておりません。

 一方で、やはり今ご指摘のように、これは、オフィスといいますか、建物を持たれる方が、住居だと確実に(投資を)回収できるけれども、オフィスだと先行きが読めないというようなことがあって、ちゅうちょされているというようでありますけれども、この辺、工夫が必要になるかもしれない。例えば、住居系のところの補助率などを変えていくとか、これからの工夫を考えていかなければならないかなというふうに思ってはいますけれども、できるだけ住居系よりもオフィス系を増やしていきたい、そういう話を進めていきたいというふうに思っております。

 効果ということだけで申しますと、住居であっても固定資産税の増加ということにはつながってまいりますので、市税の増収効果というのは間違いなくあるということは言えます。

平成30年度予算・定数・機構編成について(8) 

北海道新聞

 今回、市長の大型の予算としては最後の予算だと思いますけれども、公約の実現という意味ではどのようにお考えですか。

市長

 市長選(第18回統一地方選挙)の時に公約として提出させていただいた事柄については、全て着手できたというふうに思っています。

 公約とアクションプランとの関係の資料をお渡しさせていただいておりますけれども、あくまでも、このアクションプランというのは、公約で掲げたことも含めた札幌市全体の中期実施計画、行政計画ということであって、その中での目標数字を幾つか挙げていて、それが達成できている、できていないものというのが幾つかありますけれども、公約とダイレクトに、従前のマニフェスト(公約)のように数値目標を掲げておりませんので、今回公約として掲げたものについては、ここができていないなというものについてはないという認識でおります。

平成30年度予算・定数・機構編成について(9) 

朝日新聞

 今の質問に関連してなのですけれども、公約の実現ですね、ほぼ全部着手したということですけれども、それについての市長自身のご感想というか、評価というか、自己評価をちょっと教えてください。

市長

 来年度の予算、取り組みを含めて、市民にお約束してきた事柄について、来年度きちっとやり遂げればという前提だと思いますけれども、市民にお約束してきたことを確実にやれたという思いです。これから、今年一年ありますので、この1年間で不足な要素というのが出てくるか出てこないかというのは分かりませんけれども、今回の予算編成の時点では、達成をお約束してきたことはほぼやれたということについては、自分としては満足をしております。

 あとは、市民の皆さんにどう評価をいただくかというのはまた別かというふうに思いますけれども。

「そしあるハイム」の火災について(1) 

北海道新聞

 東区の火災の件ですけれども、先ほど、何ができるのかということについて検討するように指示したということなのですけれども、昨日(2月1日)の職員の方たちの会見では、対策会議のようなものも必要なのじゃないかという声もあったのですけれども、組織としてどういった対応をするか、対策会議のようなものを立ち上げるとか、そういったことをお考えでしょうか。

市長

 まず、今回の事案で考えなければならないことが幾つかあるのではないかというふうに思っています。

 一つは、こういった施設の、例えば有料老人ホームのようなものについて、きちんと届け出がされているとかいないとかという問題、あるいは、未届けの(有料老人ホームと判断した)ものであれば、法的に、消防法だったりいろいろな指導ができるけれども、そうでないものについてはどうかという実態との問題と、その中で、現状の法的な権限の中でできることできないことは何かというような整理というのもあるだろうと思います。

 加えて、例えば、いろいろなことを厳しくしていったときに、こういう施設がなくなっていくといったときに、では、高齢者の人たちの行き場というのがちゃんとあるのだろうかというようなことを、もう一つ社会システムとして考えていかなければならないと。これは札幌市だけで解決していく話ではないかもしれませんが、どういうことが課題としてあるのかということをわれわれはもう一度考えてみようという思いでおります。

 ですから、関係部局を統括して、副市長なりをトップにして、昨日の段階でも、今後、そういう議論をしていきましょうということにしていますので、組織という意味ではそういう連絡会議のようなものを継続的にしていきながら、まずは実態、あるいは課題というものについて整理をしていきたいなというふうに思います。

 その上で、すぐに市としてできることがあれば、そのことに取り組むということになるし、社会問題、国全体としてのことであれば、関係機関ともいろいろな協議をしていくというようなことを考えていく、少しフェーズ(局面)を分けて考えていく必要があるのではないかなという思いを持っております。

北海道新聞

 今のお話ですと、法的な問題としてはなかなかできることは多くないなという印象を受けていて、実際に職員の方もなかなか対応できていなかったということなのでしょうか。

市長

 できていなかったというか、実際、社会福祉施設のように認定をされている、そうすれば、法律的には、国からの支援もあるし、自治体からの支援もあったり、その代わりいろいろな条件がございますよね。例えば、スプリンクラーを設置するですとか、人を配置するとかという条件ですが、そこに至らないものというのが現実的にはあるという実態ですよね。なかなか、そういう経費をかけながらやれないというものがあって、低所得の高齢者の方などが、保証人というようなものが得られないために民間の賃貸アパートに入れないというような方も中にはいらっしゃるでありましょうし、世の中の制度の中にきれいに入ってこない実態というものが、今回の問題の中に存在しているのではないかという思いがありまして、今ある制度で対応できない事柄がたくさんあるのだとすれば、その制度なり仕組みというものを新たに考えていかなければならないということにもなるのではないかと思っています。

「そしあるハイム」の火災について(2) 

NHK

 これからできることを今後議論していくということではあるのですけれども、実態把握のために、例えば、同様の施設をどれぐらい、ある程度、数字がちょっと出ているものがあると思うのですけれども、そういった現状の把握、実態調査というのも併せて乗り出していくというふうな認識でよろしいですか。

市長

 実態調査というか、例えば、有料老人ホームではないだろうかと思われる所については、今回の法人もそうですけれども、アンケート調査をすでに実施してきています。すでに、例えば、食事の提供をしていますとか、こういう提供をしていますというような調査票をお送りいただいた所については、いわゆる未届けの有料老人ホームがありますよということで、これはホームページなどでも公表させていただいております。今、160カ所ぐらいからすでに回答をいただいています。そういう所については、先ほどお話ししましたように、建築基準法上の建築指導部の指導であるとか、消防としてその実態に合わせて調査を順次させていただいております。今回の施設は、たまたま、何度かそういう調査をさせていただいておりましたけれども、(アンケートに)お答えをいただいていなかったので把握し切れていなかったというものであります。

 ですから、今まで何もしていなくて調査をするということではなくて、もうすでに調査票を配布して、160カ所ほど市内には同様の施設がある、それを、逐次、平成29年度中から消防等の調査をやっている。これは、今回、こういう火事がありましたので、当然、そのスピードを早めていくということになるだろうというふうに思います。現地調査等をですね。

 それと同じように、調査票をお出しいただいていないような同種の所には、至急お出しをいただいていくということ、これを併せてやっていくということになるかなと思います。

NHK

 指導の強化も併せて行っていくと。

市長

 そうですね。

NHK

 今、ちょうど市の議会(平成30年第1回定例市議会)も始まると思うのですけれども、今回、特に費用面で、有料老人ホームにすると、スプリンクラー等の設置が義務付けられているものが費用面で難しいのじゃないかというふうな報道も、話もあると思うのですが、そういった費用面での助成等の対策というのも含めて考えられますか。

市長

 それは、先ほど申しましたように、実態に合わせて必要なものを考えていくということになるでしょうし、これは、おそらく市だけの問題ではなくて、国においても重要な関心事項になっているのではないかというふうに思っておりますので、全国的に同じような状況で、単に事業をされている方にスプリンクラーを設置しなさいと言っても、それではその費用をどうするんだ、とってもやれませんよ、こういう事業をやめてしまいますよということになれば、逆に、今いらっしゃる方々の行き場がなくなるということにもなっていきますので、単純に規制のようなものを厳しくしていけばいいという話にもならないでしょうし。まずは、法的な福祉施設として認定されているルールはありますけれども、そうされていないものについて、ルールができていない状態であったということなのだろうというふうに思いますので、そこは新たなルールなり考えを作っていく必要があるのではないかと思っています。

「そしあるハイム」の火災について(3) 

時事通信

 先ほどの新たなルールなりを考えていく必要があるのではないかというところで関連なのですけれども、今回の、過去4回ほど調査票を施設に送っていて無回答であったと。ただ、代表者の連絡先を押さえていなかったので、しかも任意ということですし、それ以上の、例えば再度の要求をしなかったというのが取材の過程であったのですけれども、新たなルールというところで、今は任意で調査票を出していますけれども、例えばそれにちょっと強制力を持たせるとか、そういうところは視野には考えていらっしゃいますか。

市長

 今、答えを持っているわけではありません。いろいろなできることできないことを整理していきたいと思っております。

「そしあるハイム」の火災について(4) 

HBC

 先ほど時事通信さんのお話でもあった、4回調査票を送って、ただ、お返事が来なくて、任意だということで、それ以上、働き掛けをしなかったということなのですが、たとえ任意であっても、例えば、そこで、実際に住所が分かっているわけですから、職員さんが行ってみるとかすれば状況が分かったりとか、規制ということではなくて、何らかのアドバイスを消防の面だったりとか施設の面だったりとかでできて防げたというような思いもあると思うのですけれども、今回、4回調査票を送って、回答がなくてそのままになっていたという対応は適切であったと考えていらっしゃいますか。

市長

 全体としてどのぐらい札幌市内にあるのかというのがよく分かりませんが、先ほど来お話をしておりますように、(有料老人ホームの)可能性があるのではないかという機関について、任意の調査でお願いをしているということです。何かの法的な権限に基づいているものではない。それが、これまでも、ご回答いただいて、ある程度、有料老人ホームと認定してもいいのではないか、調査に入る必要があるのではないかという所がもうすでに160カ所以上あるという状況です。ですから、その160幾つが全体のどの程度の割合なのかというのはちょっと分かりません。

 ですから、4回、今回の法人が少ない所なのか、もっとたくさんあるのかということも今の時点ではよく分かっておりませんが、今の制度の中では、ある程度、法的な査察権限を行使できるような団体がすでに160ありますので、まずはそこをきちっとやっていくということになっていたのが実態なのではないかというふうに思います。

HBC

 今回の対応は適切であったというお考えでよろしいですか。

市長

 大きな間違いはなかったのではないかなという気はしていますが、先ほども言いましたように、全体としてどの程度こういう箇所があったのかと。今、(間違いが)なかったかあったかということを結論付けてお話しできる状況にはないかなというふうには思っていますが。

懲戒処分の指針の見直しについて 

北海道新聞

 職員の懲戒処分指針の厳格化というか、免職になる可能性のあるものを増やして運用を始めていますけれども、不祥事ですかね、懲戒処分を抑制できると思いますか。

市長

 やはり、今回の懲戒処分の厳格化というものは、何か事を起こして、こういうことをやると身分を失うことがありますよということを強く戒めるというか、意識をしてもらうということが一番の目的であります。ですから、そういう認識を持って行動していただくというか、やはり踏みとどまるというか、そういうものになってほしいという思いは強く持っています。

北海道新聞

 検討されてきた内容を見て、決裁をされていると思いますけれども、だいぶ、感想としては、厳しくなったと。

市長

 例えば、従前、免職あるいは停職というような形でありますけれども、原則免職というものをずいぶん増やしました。ですから、先ほど来お話ししているように、そういう行為をすれば身分を失うことに直結していくということを強く職員に意識をしてもらいたいというふうに思っています。

 多分、処分の量刑的には、他の政令市ですとかと比べると一番重い状況になっているのではないかと思っています。

北海道日本ハムファイターズの新球場構想について 

北海道新聞

 別件で、(北海道日本ハムファイターズの)ボールパーク関連ですけれども、10日後の2月11日に札幌市内でも球団と札幌市側が出席する説明の場(新球場建設構想フォーラムinまこまない)があると思うのですけれども、ここでの議論について市長が期待することというか、対住民としては初めてだと思うのですけれども、どういった議論を期待されますでしょうか。

市長

 今までの状況というのは、球団としていろいろな検討をする、それに対して自治体としてどういうことができるのかという。少なくとも、これは今までも札幌市が提案してきた場所も全てそうですけれども、もちろん地権者の皆さんとは話をしてきていますけれども、周辺の住民の方々と何か合意形成を進めていきながら進めてきたということではなくて、まずは検討して、場所を、ある程度方向性を決めていかないと、お話をする対象の方々が特定できないということですので、住民の皆さんからすると、いろいろな情報がないというふうにおっしゃられて、それがいろいろな不安なことにつながっているということだろうというふうに思います。

 とりわけ、北海道立真駒内公園の話題が出てきた時に、周辺の住民の皆さんから、今、公園として使っている部分がどうだとか、周辺の住環境がどうなるのかという不安の声が上がったと。それは、私どもも認識をしておりますし、球団のほうも認識をされていて、住民の皆さんにご理解をいただくような内容に詰めていきましょうという段階です。

 ですから、2月11日に、どこまでのお話といいますか、球団としてお考えになっていることが提示をされるかというのは、現状ではまだやりとりをしている状況ですので、最終的な状況ではありませんけれども、一定程度、緑地なり公園としての景観等に配慮した考え方というものを示されてくるのだろうというふうに思いますし、札幌市としては、例えば、なぜボールパークというものが札幌市内とかまちづくりに必要だと考えているのかとか、そういう基本的な考え方ですとか、では、真駒内ということであれば、何が課題で、どういうことを考えていかなければいけないのかというような、やはり、現時点でお示しできる情報をお話をさせていただいて、その上で、それを受けた住民の方々がどういったご意見になるのかという。この件について、初めての住民の方々とのお話しする場ということですから、逆に、われわれも、皆さん方からどういうお話、お考えが出てくるのかということは、きちんと説明をしていくと同時に、どういうやりとりになっていくのかということには、期待といいますか、どこまで不安というものが解消できるのかできないのかというふうなことについて、ある意味では1回目のやりとりということになりますけれども、それは期待をしているところであります。

北海道新幹線札幌駅ホームについて 

HBC

 新幹線の(札幌駅)ホームについてなのですけれども、一部報道で、東案よりさらに東側にずれた、創成川をまたぐような形での大東案という報道がありましたけれども、札幌市さんとしては、いわゆる現駅案でも今までの東案でも、今の札幌駅の中に造るというようなところでおそらく4者協議(JR北海道、鉄道・運輸機構、北海道、札幌市)で合意を図っていたと思うのですけれども、創成川をまたぐ、または越える案についての報道があることへの受け止めと、あと、現時点でJRや機構さんとどういうようなお話になっているか、伺ってもよろしいですか。

市長

 一昨年(2016年)、4者協議で現駅案(認可計画)とちょっと東の案(東側案)ということで、その議論をする時にいわゆる大東案と地下案という4つがあって、それを議論してきて、例えば、地下はお金が高くなりますよね、想定されますよね、東のほうに大きく行くと、在来線ですとか地下鉄ですとかの乗り継ぎということについて、かなり移動距離が出てくるよねと。そういう意味では、ほぼほぼ、4者で認可計画とちょっと東の案を技術的に詰めましょうということで、一度消した話ですので、それがなぜまた浮上してくることになったのかというのは分かりませんし、JRさんとか機構さんからは、現状は、その2案しか伺っておりませんので、報道であったように、これが新たに出てきたということは、例えばJRさんと機構さんの間でそういう話が出たのかもしれませんけれども、私どもとしては、正式に、こういう案を俎上(そじょう)に乗せましょうとか、乗せてくださいというお話はいただいておりません。

 ですから、現状では、この2案で議論されているという認識でおります。

(以上)

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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