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ホーム > 市政情報 > 市の概要 > 札幌市長のページ > 市長記者会見 > 平成29年（2017年）度記者会見記録 > 平成29年度第14回定例市長記者会見記録

札幌市長のページ

ここから本文です。

更新日：2017年12月1日

平成29年度第14回定例市長記者会見記録

日時	2017年11月30日（木曜日）14時00分～14時56分
場所	記者会見室
記者数	23人

市長から下記の話題について発表しました。

「不祥事防止へ向けた対策」について

配布資料

「不祥事防止へ向けた対策」について（PDF：374KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

北海道新幹線札幌駅ホームについて
総務省の地方消費税の配分見直し案について
子連れでの市議会出席について
「不祥事防止へ向けた対策」について（1）
「不祥事防止へ向けた対策」について（2）
交通局における職務乗車証の不適正使用について
「不祥事防止へ向けた対策」について（3）
「札幌市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例（障がい者コミュニケーション条例）」の施行について
冬季オリンピック・パラリンピック招致について（1）
冬季オリンピック・パラリンピック招致について（2）
札幌市のLGBTの取り組みについて
冬季オリンピック・パラリンピック招致について（3）
北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（1）
映像の力を活用したまちづくりについて
受動喫煙防止対策について
「秋元市長のSAPP‿RO NEWS（サッポロスマイルニュース）」について
「不祥事防止へ向けた対策」について（4）
「不祥事防止へ向けた対策」について（5）
北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（2）
市内の中学生による刺傷事件について

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

「不祥事防止へ向けた対策」について

　11月29日の平成29年第4回定例市議会本会議でもお話をさせていただきましたが、不祥事防止に向けた対策についてであります。

　市民に信頼されるべき公務員の職というものにありながら、度重なる職員の不祥事が起きておりまして、市政に対する市民の皆さまの信頼を大きく損ねましたことを深くおわび申し上げたいと思います。

　こうした不祥事の再発防止に向けて、4点の対策を実施いたします。

　詳細はお手元の資料のとおりでありますけれども、不祥事情報の共有でありますとか、管理職に対する研修をあらためて行うほか、新たに今の「懲戒処分の指針」の見直しを行い、不祥事に対する抑止力の強化を図るとともに、危機感を現場の職員まで十分に浸透させるために、三副市長が各職場に緊急に出向き、訓示を行います。

　市政に対する信頼を回復するため、強い危機感を持って、まずはこれらの対策に早急に取り組んでまいりたいと考えております。

質疑応答

北海道新幹線札幌駅ホームについて

読売新聞

　北海道新幹線なのですけれども、札幌駅の現状、札幌市に入っている話としては、現在どんなふうに入ってきているのかというのが1点と、あと、感触的には、（2018年）3月あたりまでには駅の場所を決定しないと、今後の駅前の再開発とか、そういったものにも影響していくと考えているのですけれども、そういったことに関してどんなふうに考えていらっしゃるかという点です。

市長

　新幹線の札幌駅のホーム位置の関係でありますが、昨年（2016年）10月の段階まで、私ども、それから北海道も入って4者（JR北海道、鉄道・運輸機構、北海道、札幌市）で協議をしまして、そういった中で、認可計画（現駅案）のとおりということと、東案（0番線その2案）の2案、その範囲内でとなりましたので、それでは技術的なところを詰めていってほしいということで、鉄道・運輸機構さんとJR北海道さんが議論をして、昨年の段階では、まさに昨年の年末までに結論を出していただくはずだったのでありますが、ほぼ1年ずれてきて、先ごろ（10月10日）、それぞれ課題もあり、さらに、これを深める前提ではあるけれども、地下ということについても検討をしたいという報告があったという状況であります。

　従いまして、2案を今まで議論してきて、どういう課題がそれぞれあるのか、地下の検討状況、こういったことについては、いまだ、私どものほうにご報告をいただいておりませんので、どういう状況に今後なっていくのかというのは、私どもとしても判断しかねるところであります。

　一方、今、ご質問の中にもありましたように、私どもも、2030年度末の新幹線開業に向けて、それの時期に合わせるということで、駅前の西1丁目・西2丁目の再開発でありますとか、地権者さん等と議論を進めている状況でありますので、新幹線のホーム位置がどこに来て、それから、改札口ですとか、いろいろな人の動線がどういうふうになっていくのかということが駅前の再開発事業計画策定にも大きく影響をしてまいりますので、それが遅れていくということになると、この計画策定にも支障が出るというふうに思っています。そういう意味では、一日も早く方向性を出していただきたい、誠に遺憾であるというふうに思っております。

総務省の地方消費税の配分見直し案について

時事通信

　少し前の話になるのですが、地方消費税についてのお伺いです。

　総務省の「地方消費税に関する検討会」が11月21日に地方消費税の都道府県への配分見直し案をまとめたと思うのですけれども、それによると、これまでの消費額に応じて配る割合、今は75％ぐらいですが、それを減らして、人口に基づいて分配する割合を高めるという案が、そういう方針になるということでした。

　この総務省の方針について、市長のご見解を伺いたいと思います。

市長

　詳細をつかみ切れておりませんので、現時点でどういう影響があるのかということが分かり切らないというふうに思いますので、ちょっとコメントのしようがないなというふうに思います。

子連れでの市議会出席について

時事通信

　あと、別件なのですけれども、先日（11月22日）、熊本市議会で、女性議員が乳幼児の長男を抱いて本会議に出席しようとして開会が数十分遅れたということがありました。この議員によると、子育てと議員活動を両立できる環境整備を進めるためだったと説明しているのですけれども、女性活躍を進める札幌市長として、一連のこの流れについてご所感を伺えればと思います。

市長

　最終的に、本会議場に子どもさんを連れていかれた、そこまでの経緯というのはよく分かりませんが、聞き及んでいる限りでは、議会運営上のお話をした中で、なかなか認めていただけなかったというようなことがあって、強行突破といいますか、そういう形の手段に出られたという話も聞いております。

　実際がどうであったのかというのはちょっと分かりかねますが、やはり、これは、議員であるなしにかかわらず、子育てをしながら女性が社会の中で活躍していける体制というものを世の中でつくっていかなければいけないということでありますので、何らかの形が許容される、例えば、今までの議会ルールでは難しいということがあるのかもしれませんが、もう少し、そういう議論・配慮があっても良かったのではないかなという気はしますが、詳細がよく分かりませんので、正確なコメントというのはちょっとしかねるかなというふうに思います。

時事通信

　今、議会ルールについても触れられましたけれども、今、札幌市議会でも議会が行われていますけれども、今後、同種の事案が札幌市議会で起きた場合、どのように対応できたらいいかなというお考えがあれば、思いをお聞かせいただければと思います。

市長

　基本的な部分については、今、子育てと、仕事であったり、いろいろな女性の活躍というものが両立していくということだと思います。ですから、そういう時代背景の中で、例えば、本会議場、第三者が入ってこられないという原則論だけでいいのかどうかというようなこと、これも含めて、現実的にそういう話があれば、議会の中で議論されていっていただきたいなというふうに思います。

「不祥事防止へ向けた対策」について（1）

NHK

　最初に発表された不祥事防止へ向けた対策についてお聞きしたかったのですけれども、今回、懲戒処分の指針を見直されるということで、若干具体的な話になってしまうのですけれども、具体的に特にどの辺を強く大幅に見直すというふうなところなのですか。

市長

　今ある指針というのは、例えば、こういう行為があったときにはこういう処分にしますよと、免職とか停職ですよというレベルなのですが、国家公務員の指針にある程度準じたものになっています。ですから、当然のことながら、国家公務員ですとか、他の都市との比較において処分事例というのが過去に決められてきているのですけれども、昨今、果たしてその指針自体が市民の感覚として許されるものなのかどうかというようなこと、そして、私どもの場合でいくと、やはり、これだけいろいろな不祥事が続いているという中で、さらに起きているということになりますので、抑止力といいますか、職員自体に自分の行動というものをしっかり考えてもらう、そのためにも、やはり厳しめの処分指針というものを取らざるを得ないなというふうに思っています。

　ですから、具体的にどこをどうかということはこれからの作業になりますけれども、やはり、市民の感覚として納得できるような、そして、抑止力になり得るような、そういう指針にしていかなければいけないかなというふうに思っています。

NHK

　そうなりますと、理解としては、やはり、要は処分の基準を、例えば・・・

市長

　やや厳しめに考えていかざるを得ないのではないかと思っていますが。

NHK

　重ねて恐縮なのですけれども、昨年（2016年）度もかなり懲戒処分の件数が多くて、今年（2017年）もなかなか多い状況で、きょうに至るまでもいろいろな研修等で対策には乗り出されてこられたとは思うのですが、それでも今年度起きてしまっているということで、今回の見直しというのが実際に効果的なものにつながるかどうかというところの市長のお考えをちょっとお聞きします。

市長

　昨年度の件数が多かった部分とか質と、今年の起きている事象に少し違いがあるかなというふうに認識をしています。昨年度起きている事案は、残念ながら、契約事務に関することであるとか、アスベストの問題、こういったことに対する仕事の進め方ということが特にありましたので、そういう見直し、管理監督者の仕事の執行の在り方とか、契約事務の見直しとか、そういうルールの見直しということ、それとマネジメントということで研修をしてきました。そういった状況の中で、今年起きている事象というのは、破廉恥事件であったりとか、そういう個人の資質なり行動に関わるものも出てきておりますので、これは、マネジメントももちろんあるとは思いますが、やはり、職員一人一人の認識を高めて、もちろん研修ということもありますけれども、繰り返しになりますが、こういうことをしたら、身分というものにも影響するよというような意識を持ってもらう、抑止力が働くようなことも必要なのではないかということで、今回、その見直しに取り掛かかろうと思っています。

「不祥事防止へ向けた対策」について（2）

北海道新聞

　今年起きている不祥事の背景はどういうところにあると考えていますか。

市長

　いろいろあると思います。例えば、仕事の遅れを隠して、事務手続き、こういったものに遅れが来たものというのは、進捗（しんちょく）管理の問題だったり、職場のいろいろなコミュニケーションの問題にあると思います。そのほかの個人的な事象で起きているようなもの、これはまた背景が違うと思いますし、起きた事象の背景のようなものもしっかり検証していかなければいけないというふうに思うのですけれども、それが仕事に関係しながら派生してきているようなものであれば考えていかなければいけませんので、個別に起きている事象を、その背景なりを分析していくという必要もあるかなというふうに思っています。

　ですから、今回の指針の見直しも、これで全てということではなくて、一つのすぐに手を付けられることとして、まずやっていきながら、こういう見直しを含めて、こういうことがあるとこういう処分にもなりますよということを見直した後に、特に若い職員への研修もやっていかなければならないと思っています。今回起きている20代、30代前半という職員、新人の時は一定の緊張感を持っていますが、3年、5年たって職場にも慣れてくると、少し慣れという、そういうこともあるのかもしれませんので、なぜそういうことが起きているのか、人事制度ですとか、そういったものに問題はないのかというようなことも含めて、これから幅広に検証していかなければいけないかなというふうに思っています。

　いずれにしても、信頼される職場といいますか、そういうものに変えていくために、このことを教訓にしっかりしてやっていきたいと思います。

北海道新聞

　今おっしゃった若手の研修みたいなものは、例えば年明けとか、不祥事に関することはいつごろから始めたいと思っていますか。

市長

　早いものは、すぐ、年明けでも取り掛かりたいと思いますが、だいたい年度ごとにいろいろな研修計画というのを作っておりますので、新年度（2018年度）の研修の中に、新人研修、あるいは、入庁後何年研修というのがあります。その辺のところも、研修体系の在り方とか、人事ローテーションの在り方ですとか、ちょっと複合的に目を向けていく必要もあるかなというふうに思っています。

北海道新聞

　あと、免職となる非違行為をより明確にというのは、今の指針（の標準例一覧）でもいくつか丸とかが付いて免職になる場合とかと書いてあるのですけれども、その数が増えるというイメージになるのですか。

市長

　増えるというか、例えばですけれども、免職または停職のようなものについては原則免職にするとか、そんなようなこともあり得るかなというふうに思います。

北海道新聞

　参考にしたい都市とかというのはあるのですか。

市長

　ほかの都市でも、いろいろ事象によって厳しい処分をされているところもあるやに聞いております。先ほど言いましたように、国家公務員の指針に合わせていますので、比較的、各都市とも、今の世論からすると、甘めというか、緩めなのではないかという気はしています。そういう意味では、他都市の状況にかかわらず、札幌市として少しきつめの指針になっていく可能性はあるかなというふうに思っています。

北海道新聞

　降格させるとか、そういうのを盛り込む可能性というのはどうですか。

市長

　降格というのは、懲戒処分とはまたちょっと違う、身分的には分限という処分になりますので、それはまた別な観点になりますので、直接、懲戒処分の指針という部分には出てこないかなというふうに思います。

北海道新聞

　例えば、刑事告発をするとか、場合によっては、あとは、よくあるのは、札幌市だけではないですけれども、処分を受けたら依願退職みたいな形で退職金をもらって去っていくとか、こういうところに疑問の声もあるのではないのかなと思うのですけれども、この辺については。

市長

　従来ですと、例えば停職6カ月、これが現行の法的には最高の処分になりますので、それと免職の間に随分間があるというのが一つの大きな課題なのではないかなというふうに思いますが、ただ、今申しましたように、停職6カ月で依願退職ということが、今のルールでいくとそこが一つのルールということになるのかもしれませんけど、きつめにいけば、そういったものは、例えば免職を原則として考えますよというようなことというのもあり得るのかなというふうに思います。

交通局における職務乗車証の不適正使用について

北海道新聞

　交通局の業務用ICカード（職務乗車証）の関係で、24人の方が、（2017年）1月以降は間違って使ったけれども、それ以前は間違ったことはありませんというふうに皆さんにおっしゃっていると。中には、記録はないのだけれども、使っていたと推認されるという場合もあったと思うのですけれども、これについて、問題を起こした職員の口裏合わせは全くなかったというふうに市長は考えているのですか。

市長

　口裏合わせがあったか、なかったかということはよく分かりません。ただ、推認ということだけでは懲戒処分というのはできなくて、故意が認定できる、できないというのが処分の重さになってきますので、そこは本人が故意ではなかったと言う以上は、それ以上の認定というのはできなかったのではないかというふうに私も思っていますが、ただ、やはり、ずさんな管理としか言いようがないですね。ですから、そういう職場の体質であった、あるいは、ついうっかりにしても、自己管理的にも、個人のものと公務のものとを一緒にして使っているとか、そういうこと自体、やはり不適切なのではないかというふうに思っています。

　そういう意味では、最高責任者というのは交通事業管理者でありますけれども、そういう適切でない取り扱いのものがほかにないのかどうかということも含めてですけれども、もう一度、事務事業の執行の在り方、今の体制というのを見直すよう指示をさせてもらいました。

北海道新聞

　口裏合わせの話は置いておいても、その結果を見て、さっきも言ったように、24人が年が明ける前（2016年12月以前）は1回も使ったことがありませんというのは不自然だと市長は思わないのですか。

市長

　先ほど申しましたように、確定できる、いわゆる客観的な証拠、データというものは取れませんので、限りなくグレーだなというふうに思っても、処分をするという段階ではそれが確定できなければならないということでありますので、それが確定できなかったというふうには聞いております。

北海道新聞

　限りなくグレーだという感覚を市長は持っているのですか。

市長

　正直、思っていますね。

北海道新聞

　今おっしゃったように限りなくグレーだと、それでも黒にできないというのは、あくまでも内部調査でしか今回の不祥事というのはやっていないところがあると思うのですけれども、できないという、訴訟リスクなどもあるからだとは思うのですけれども、例えば、なかなか司法の手続きは難しいにしても、弁護士さんを加えるだとか、第三者を踏まえて調査するお考えというのは特にないのですか。

市長

　今回の場合、やはり、ICカードのデータが取れるかどうかというのが一番大きいので、第三者において調査するとしても、それはなかなか難しいかなというふうには思っています。

北海道新聞

　今回の件で、弁護士さんなんかに相談というのは。

市長

　しております。

北海道新聞

　相談をした上で難しいという判断。

市長

　はい。

北海道新聞

　交通局のICカード利用を巡る不祥事については、市民の方々からも、外から見れば組織ぐるみでやっているというふうにしか見えないという声もたくさんあります。やはり、課長さんを含め、デスクに座っている方も含め、現場に出ないと思われるような方も、このカードを持って通勤したり、使用していたということです。例えば、交通事故とかとは全然違う問題を含んでいると思うのですけれども、今、限りなくグレーに近いというふうにおっしゃいましたけれども、ほかの不祥事と違うというふうに市長もお感じにはなっているのでしょうか。

市長

　違うというか、個人的に間違いを起こしたというのからするとだいぶ違うだろうというふうに思います。そういう意味では、職場の体質としても問題がないのかどうかとか、管理の仕方、極めてずさんというか、こういうことが行われていたということ自体、正直、信じられません。

「不祥事防止へ向けた対策」について（3）

北海道新聞

　今、職場の体質というお話もあったのですけれども、一連の不祥事のお話を聞いていますと、職員の方個々人の中に公務員倫理とか、基本的な社会人としての仕事の仕方とか責任に対してどういうふうに考えているのかと疑うような事例も多いと思うのですね。

　研修とか罰則とかという話もありましたけれども、職場でのコミュニケーションとか、上司の方が上下関係の中で公務員とはこういうものだと教えたり、うまく伝えられているのかなという疑問も生じるのですけれども、職場全体として取り組んでいかければいけないことなどについて、所感をお願いします。

市長

　これは昨年の時もそうですけれども、管理監督者のマネジメント能力というものをもっと高めていかなければいけないと思いますね。例えば、個人のプライベートな部分に入っていくというのは、今は昔と違ってなかなか難しい部分も確かにあります。一緒に飲みに誘うとかという機会もなくなったりしていますので、若者の気質も含めてですけれども、時代に合ったというか、人事管理の在り方というのも考えていかなければいけないのではないかというふうに思っています。

　ですから、今、指針の見直しだけで全てが解決するわけではないというふうにも申し上げました。例えば、人事制度の問題、採用の問題、あるいは、人事ローテーションだったり労務管理上の問題、そういうものが従来のやり方とマッチをしているのかどうかといいますか、そういうことも含めて、これは、第三者のいろいろなご意見も伺いながらというか、アドバイスをもらって考えていかなければならないのではないかと。やはり、根本的に解決していけるものはしていかないと、次につながっていかないだろうというふうに思っています。

「札幌市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例（障がい者コミュニケーション条例）」の施行について

HTB

　話題は変わるのですけれども、明日（12月1日）から施行される「障がい者コミュニケーション条例」についてなのですけれども、札幌での現状の障がい者のコミュニケーション手段についての受け止めと、この条例を施行することによって期待されることについてお願いします。

市長

　明日から、「札幌市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」が施行されます。障がいのある方は、手話でありますとか点字、要約筆記というようなさまざまなコミュニケーション手段、これは障がい特性に応じていろいろな対応をしていかなければいけませんので、この条例の制定に際して、広くいろいろな特性に応じたコミュニケーション手段が提供されて、障がいのある方にとっても情報がうまく伝わるような、社会全体にその意味を広げていかなければいけないだろうというふうに思っています。

　そういう意味では、1つ条例ができて、私どもも、例えば、手話通訳者を派遣することですとか、要約筆記などができるようなタブレットを区役所などの職員が持つとか、そういうようなことも含めて、あらゆる機会を通じて、例えば、いろいろなイベントを開催する主催者の方々にもこのことを理解していただいて、できるだけ多くの手段を提供していただくというようなことを広げていくということも必要かなというふうに思っています。

　そのきっかけとして、この条例がなってくれればというふうに思っていますし、そうしていかなければいけないだろうというふうに思っています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について（1）

HTB

　2026年のオリパラについてなのですけれども、IOC（国際オリンピック委員会）に、この前、対話ステージに入るということを正式に表明したということです。ワーキングセッションと、要望すれば専門家が来てくれるということで、もうすでに要望されたのかということと、ワーキングセッションと専門家の派遣でそれぞれどういうふうなことを聞きたい、知りたいかというところを具体的にお願いします。

市長

　2018年2月になりますと「2018平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会」が開催されますので、JOC（日本オリンピック委員会）のほうには、できれば1回目のワーキングセッションを年内にでも開始をできないかというお願いをしています。そういった中では、既存施設の活用ですとか、いわゆる経費削減に向けてのさまざまな可能性ということをIOCといろいろ議論ができればというふうに思っています。

　それから、専門家を派遣していただけるというプログラムもあると聞いていますので、例えば、実際に札幌に来ていただいて、会場ですとか、そういったものを見ていただいた上でいろいろ議論するというほうがイメージが湧きやすいのではないかなというふうには思っておりますので、そういう点もJOCと調整をさせていただきたいというふうに思っています。

　例えば、今回のセッションではないですけれども、一昨年（2015年）2月、FIS（国際スキー連盟）のほうから、スキー場のことについて、技術的にアドバイスをいただきました。札幌近郊の山ではなかなか高低差がある山がありませんので、ニセコと富良野のスキー場を見ていただいて、技術的な課題ですとか可能性みたいなものを、これは、今回のIOCのプログラムとは違いますけれど、FISの技術的なアドバイスをいただいておりますので、そういうようなことが現実的に可能であれば要請をしたいというふうに思います。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について（2）

HBC

　今のことに関連しまして、先日（11月28日）、IOCがそり競技、ボブスレー等のそり競技の長野、平昌ですとか、そういった他都市だったり、国をまたいでということで、変更して分散開催の可能性が出てきたときには、それを容認するというような考えを明らかにされました。

それについて、市長はどういうふうにお受け止めになっているかということと、札幌市としては、今のところ、開催提案書（2026北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会開催提案書）ではサッポロテイネスキー場のコース等を改修のご予定だと思うのですけれども、そういったようなことについて、可能性も含めて、そういうことが、他都市や国をまたいで開催ということも考えられるのかということをちょっとお伺いできればと思います。

市長

　IOCには、やはり既存施設の活用などを含めて、私どもは直接聞いておりませんけれども、例えば、平昌オリンピック・パラリンピックの際も長野を使ってはどうかというようなお話もあったというようなことも聞いていますので、そういう意味では、IOC自体は、今の「オリンピック・アジェンダ2020」の中で、従前のコンパクト開催ということから、広域開催ですとか、既存施設を使うということを認めていきましょうという方針を出しておりますので、そういう流れの中で、開催都市に施設がある必要はないよという話をしているのだろうというふうに思います。

　われわれも、その方向性というのは理解した上で、今後、いろいろと詰めていくということになります。例えば、そり競技のように、非常に競技人口が少ないところは、長野もそうでありますけれども、一つの自治体としてそういう競技施設を維持し続けるということはなかなか現実的には難しいということになれば、これは、この後、国、スポーツ庁ですとか、そり競技連盟（日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟）とも協議をしていかなければいけませんけれども、日本として、複数の競技施設が必要なのかどうかというようなことですとか、今、長野もいったん閉めようとしていますので、そういったものが今後持続可能な施設にするためにはどうしていくか、例えば国立のようなものが考えられないのかという協議をしていかないと、最終的な答えにはならないのかなというふうには思いますけれども、必ずしも、札幌に絶対なければならないというふうにこだわるつもりはありません。

札幌市のLGBTの取り組みについて

北海道新聞

　（札幌市）パートナーシップ宣誓制度についてお聞きしたいのですけれども、明日で制度導入して半年ということで、これまで32組のカップルの方が宣誓されていて、本当に半年で見ると全国で最多のペースということなのですけれども、これについて、どんなふうに受け止めていらっしゃいますか。

市長

　宣誓制度で、今お話しのように32組の方が（宣誓を）行われましたし、電話相談の開設をしておりますが、そこでも11月（23日）までで37件の相談を寄せられておりますし、10月からは企業の皆さんにそういった環境を整えていただきたいということで、「札幌市LGBTフレンドリー指標制度」というものを導入して、これも、今、11社に登録をいただいております。

　そういう意味では、全国的にも札幌市が政令市で初めてこういった取り組みをしたということで取り上げていただきましたので、非常に関心が高まっていたり、企業の皆さんにもそういったご理解をいただいてきているのではないかなというふうに思います。ですから、半年という短い時間ではありますけれども、一定程度、このことが対外的に広がることで理解が広まりつつあるのではないかというふうに思います。

　ただ、まだこれは本当に緒に就いたということだというふうに思いますので、現実的には、まだまだ電話相談されている方もいろいろな悩みをお持ちのようでありますので、こういった理解を広げていく努力を今後も続けていきたいというふうに思います。

北海道新聞

　今、緒に就いたばかりということだったのですけれども、今後の支援についてお伺いしたいのですけれども、当事者の方からは市営住宅の入居ですとか、教育現場での配慮とか、事業の取り組みとか、まだまだ市としてできることというのはあるのではないかなというふうに考えていますけれども、今後の支援について、どのように今後取り組みを進めていきたいというふうに考えていますか。

市長

　先ほども申しましたように、やはり、できることから取り組んでいきたいというふうに思いますので、最終的には、まだまだ時間がかかることも、いろいろな課題の解決というのもあるのかなというふうに思いますし、例えば、市の職場の中でも先ほど来、いろいろと出ていますけれども、管理監督者のマネジメントということについても、こういう視点というのは今まで入っておりませんので、そういう研修とかも入れていかなければいけないでしょうし、できることから取り組んでいきたいというふうに思います。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について（3）

北海道新聞

　先ほど、そり競技の広域開催について、必ずしも札幌にこだわるものではないというふうにおっしゃいましたけれども、今後の競技の中で、札幌市から長野なり平昌なりでできないかということを札幌市として提案するつもりがあるのかということが一点と、もう1点、広域開催、既存施設の活用というのは今回の五輪の中では一つのテーマになってくると思うのですけれども、既存施設をどんどんどんどん活用していくと、例えば、現状、スピードスケートは帯広（明治北海道十勝オーバル）が最優先で、これも札幌から離れてはいますけれども、もっと言えば長野のエムウェーブ（長野市オリンピック記念アリーナ）であったりだとか、既存施設の活用等々を進めていくと、本当にこれで、北海道・札幌五輪なのかっていうところにも行きついてくると思うのですけれども、その点については、市長としてどういうふうに考えていらっしゃるかということと、2点お願いします。

市長

　そり競技の、先ほども申しましたように、私どもだけで決められる話ではなくて、日本として競技施設をどう考えるかということにもなってきますので、競技連盟ですとか、国との協議というのも必要になってくる、最終的な結論を出すためには必要になるだろうというふうに思っています。

　オリンピック・パラリンピックを開催する意義みたいなことをきちんと考えていかなければいけないというふうに思うのですね。札幌として、例えば、そのジャンプ場ですとか、こういった競技施設というのは、では、ずっと札幌で毎年競技を行うというのは、これは改修をしながらも持続しながら持っていくもの、そうでないものというのは、やはり、例えば札幌市内でなくてもいいだろうと、いろいろな考え方を切り分けなければいけないというふうに思うのですね。

　ですから、今のIOCでは、例えば、選手村の在り方などは、できるだけ全ての競技を1カ所の選手村で交流させなさい。これと競技施設が離れていることと、やや矛盾をしてきますので、そういうことも含めてIOCとの協議というのが必要だろうというふうに思っていますし、札幌として持ち続ける施設、こういったものについては更新しても持ち続けていくということになるだろうと思います。ですから、どれだけ今後のまちづくりの中に生かしていくのかということが開催の意義になってくると思います。

　例えば、全ての競技が札幌以外で行われたときに、今のお話のように札幌でやる意味は何だということになるのかもしれませんが、一部分が行ったとしても、それは大きな違いにはないのではないかと。やはり、全体像との関係になるのではないかというふうに思います。

北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（1）

NHK

　また話が変わって恐縮なのですけれども、新球場、日ハムの新球場の関連でお聞きしたかったのですが、今、前回（11月14日）の会見でも、真駒内（北海道立真駒内公園）を提案の俎上（そじょう）に乗せるかどうかというところで話を引き続きされていると思うのですけれども、現状として、次の日ハムさんとの実務者協議の中で、札幌市側から真駒内を提案するということは、今、意思決定されたことはありますでしょうか。

市長

　現時点ではまだありません。

NHK

　特に、次の協議で議題になるかどうかというところは、それを追加して。

市長

　いくつか、例えば、真駒内が俎上に上げるかどうかについても、事前にファイターズさんと確認をしなければならない事項などもあると思います。例えば、私どもに寄せられているのは、真駒内公園というのが急浮上してきたことで、今、公園を使っている方たちがその公園利用についてどうなるのかとか、自然環境がどうなるのかというようなご懸念というのが寄せられています。そうすると、われわれも提案をする際にどの程度まで、今、ファイターズさんとしてお考えになるかというようなことも、ある程度事前に協議をして確認をしていかなければならないものもあると思いますし、今、議会も開催中でありまして、そういう議会の中でも、そういう懸念ですとかいろいろなことについてどう考えるのかというやりとりというのはあると思いますので、そういうものを経た上で、一定程度、俎上に乗せられると判断できる状況になれば提案するということになるだろうと思っています。現時点ではそこまでには至っておりません。

映像の力を活用したまちづくりについて

北海道新聞

　「探偵はBARにいる3」がいよいよ明日公開と。さらに、本日（11月30日）、「風の色」の完成のご報告に韓国のクァク・ジェヨン監督とかがいらっしゃるということで、あらためまして、こうした札幌を舞台とした映画が上映される意義と、今後そういったことをまちづくりにどのように生かしていきたいかということを伺いたかったのですけれども。

市長

　これまでも映画のロケの誘致というのは進めてきました。それは映画あるいはドラマというもので流れることによって、言葉の壁などを越えて北海道あるいは札幌の良さというものを視覚的に訴えることができる、そういう意味では映像の力というのは大きいというふうに思っていますので、観光誘致ということも含めて、映画、特に海外の映画制作等については積極的に誘致をしてきているところであります。

　ですから、（市・道）外の方に見ていただくという効果はもちろんあると思いますし、今回もこの「探偵はBARにいる3」という映画に多くのボランティアエキストラの方が参加をしています。そういった方、市民の立場にとっても、自分の見慣れた場所が出るということは一つのまちの自慢といいますか、誇りにもつながっていきます。

　私は夕張の出身なのですけれども、今でも「幸福（しあわせ）の黄色いハンカチ」という映画は、夕張出身者の心のふるさとじゃないですけれども、そういうものを持っています。ですから、そういう意味での映像の力というのは非常に大きい効果もあるだろうと。海外・道外の人たちに、札幌市・北海道を知っていただくということ、それと、市民にとっても親しみを持つ、あるいは、自分のまちに誇りを持つと、そういう効果というのがあるだろうというふうに思っています。

受動喫煙防止対策について

北海道新聞

　五輪関係で、別の観点からなのですけれども、東京五輪（東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会）の会場に札幌ドームがなっていますけれども、オリンピックは基本的に、スモークフリーというか、禁煙にするのが原則だと思うのですけれども、札幌は、オリンピック期間中またはオリンピックを機にして禁煙の取り組みなどについて、どういったお考えでしょうか。

市長

　一つは、やはり、北海道はがんの罹患率が高いということになっています。そういう意味では、がん対策という観点からも非常に大きいのがこの受動喫煙の問題です。ですから、飲食店なども含めて禁煙の状態というものをどうするかというのは大きな課題だと思います。そういった流れの中で、今、東京も2020年の東京大会を機にそういったことを進めようと。法律のほうもどうなっていくのかというのはありますけれども、われわれも国際社会の中では、室内における禁煙・分煙の徹底ということは、やはり一つ考えていかなければならない大きなテーマだというふうに思っていますので、これはオリンピック・パラリンピックという契機、われわれも招致を目指していくという観点、それから、さっきのがん対策という視点からは、この問題についてもしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。

「秋元市長のSAPP‿RO NEWS（サッポロスマイルニュース）」について

北海道新聞

　別件なのですけれども、数カ月前（7月14日）から配信されているサッポロスマイルニュース、動画のニュースで、市長も出演されていますけれども、そのニュースで市長としてどういったことを発信したいということでやっていらっしゃるのでしょうか。

市長

　以前の動画は、少し長めに説明調のものだったので、比較的、今、インターネット上でご覧になる方が多いということで、短い、30秒程度のCMのような長さで作り直しました。30秒ということになりますと、限られた発信しかできませんので、いろいろなテーマについて、例えば、スプレー缶類の排出方法変更の話ですとか、防災アプリ「そなえ」のことですとか、端的にお伝えをしていくようなテーマということを心掛け、だいたい月2回程度の形で配信をさせていただいております。

北海道新聞

　このスマイルニュースの中で、市長はいろいろな服装をされていて、コスプレみたいな感じですけれども、これの狙いと、これからはどんなコスプレをしたいか。

市長

　コスプレをしているわけではないのですけれども、先ほど言いましたように、30秒ぐらいの短い時間でお伝えをするので、視覚的にも分かりやすい状態で、例えば、防災アプリの時は防災服を着てとか、ごみのスプレー缶の時は作業服を着て、夏場のイベントのようなものは少しラフなTシャツ、ぱっと見て何を訴えるテーマなのかというようなことが比較的分かりやすいような形で服装も考えておりまして、特段、何か着せ替え人形のようにしようと思っているわけではありません。

「不祥事防止へ向けた対策」について（4）

朝日新聞

　職員の不祥事の関係なのですが、昨年度からことし、今年度にかけて、市長の在任中に結構な件数になっているのですけれども、このまま増えていくと昨年度並みになるかと思うのですが、市長ご自身の責任や処分について、今後どういうお考えなのかというところをちょっと聞かせていただければと思うのですけれども。

市長

　昨年度のいろいろな事象については、仕事の進め方とか、例えば給食が止まったとか、市民に大きな影響がある事件がありました。そういう意味で、これは二度と起こしてはいけないということ、トップとしての襟を正すという意味で、私を含めて特別職の減給という形も取らせていただきました。

　今回起きている事件ということについては、先ほども申し上げましたけれども、さまざまな原因があるのかもしれませんので、そういった原因を徹底して分析した上で人事管理上必要な対策、あるいは、個人の資質ということだけで片付かない問題があるのかもしれません、あと、先ほどの交通局の案件のように、従前、おそらく、やり方としては続いてきたものといいますか、言葉は悪いですけれども、あしき慣習のようなものについては、徹底してそれを廃止する、止めていくということ、そういう対策をしっかり取っていくということが、今、私がやるべきことだろうというふうに思っています。

朝日新聞

　仮の話ですけれども、結構な件数になれば、また減給とか、そういったご処分をご自身に科す可能性もあるということでよろしいでしょうか。

市長

　現状の中で、例えばという議論のお話に今お答えすることはできません。

「不祥事防止へ向けた対策」について（5）

TVh

　懲戒処分の指針のことにつきまして、先ほど、今の世論からすると甘めであるというご発言がございましたが、具体的に指針のどのような部分を見られてそのようにお考えになっていらっしゃるのか、その点をお聞かせいただけますでしょうか。

市長

　例えば、先ほど来出ております交通局の今回（11月24日）の処分、こういったものについて、故意が認定できないというようなこともありますけれども、そういうことについては、いろいろなご意見の中で、軽いのではないか、処分が甘いのではないかというご意見をいただいているという意味であります。ですから、具体的にここがどうこうということではなくて、そういうご意見を踏まえていくと、いろいろな見直しが必要だろうというふうに思っております。

TVh

　現在、この指針につきまして、市長ご自身はどのように変えていくべきか、どの部分をどう変えていくべきだというふうにお考えになっているのでしょうか。

市長

　先ほども申し上げましたように、これは国家公務員の指針などに合わせているものですから、少し世論からすると軽めという、全体の印象としてはあるのではないか。個別にどこを見ていくというのは、これからの作業だというふうに思います。

北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（2）

HTB

　新球場関連なのですけれども、今月半ば（11月15日の知事定例記者会見）に高橋はるみ知事が、この新球場を真駒内にという質問を受けた際に、都市計画上の役割を担っている札幌市が、南区のこれからというか、人口減少が10区の中で今後可能性が一番高い南区でのまちづくりを見据えて新球場について判断されるほうがいいというようなお話があったのですけれども、今後の南区のまちづくりという観点から、あそこの真駒内公園に新球場を造るということについて、市長はどのようにお考えですか。