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更新日:2017年10月30日

平成29年度第5回定例市長記者会見記録

日時

2017年6月27日(火曜日)14時00分~14時30分

場所 記者会見室
記者数 17人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 「さっぽろアクアガーデン」の開催について

 7月20日から23日まで、札幌市北3条広場「アカプラ」におきまして、「さっぽろアクアガーデン」を開催いたします。

 このイベントは、昭和12年に約9万2千人の市民の皆さまに水道の供給を開始して以来、今年で80年を迎えるのを機に、多くの方に水道の魅力に触れていただこうと初めて開催するものであります。

 イベントのテーマを「都心のオアシス」といたしまして、会場では、ミストシャワーやアウトドア用のテント・ベンチなどを設置いたしまして、涼みながら、ゆったりくつろぐことのできるコーナーを用意しております。また、水道水に果物やハーブを入れて香り付けをしたフレーバーウォーターを試飲できますほか、これまで行ってきましたイベントでも大変ご好評をいただいております、水道水とミネラルウォーターを飲み比べる「きき水」なども行う予定であります。気軽にお仕事帰りやお買い物の合間にお立ち寄りいただければ幸いと考えております。

 加えて、ご家族でお楽しみいただけるクイズラリーのほか、フードコーディネーターの「りさ」さんによるトークショーや、サイエンスティーチャーの「らんま先生」によるサイエンス実験ショーなど、さまざまなステージイベントを開催する予定であります。

このイベントを通して、多くの方にあらためて札幌の水道水のおいしさということ、それから便利さなどを感じていただいて、安全で良質な水を市民の皆さまにお届けをする水道事業の大切さを知っていただきたいと考えておりますので、周知方をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 札幌市の省エネ・節電啓発事業について

 市民の皆さまのご協力によりまして、ここ数年、札幌市からの温室効果ガス排出量は減少傾向にございます。しかしながら、昨年(2016年)11月に発効したパリ協定では、さらなる温室効果ガスの削減ということを目指しておりまして、札幌市としましても、引き続き省エネ・節電に取り組んでいく必要があると考えているところであります。

 そこで、今年も、「Let’sスマート」を合言葉に、無駄なく、賢く、省エネ・節電を楽しむ暮らし方として、市民の皆さんに「さっぽろスマートライフ」を呼び掛けし、環境負荷を低減する取り組みを推進していきたいと考えております。

 7月1日にサッポロガーデンパークで開催いたしますキックオフイベントには私も参加をいたしまして、この取り組みの「スマート市民ナビゲーター」でありますタレントの木村愛里さんと共に、市民の皆さんに省エネ・節電を呼び掛けたいと考えております。また、8月4日からアクセスサッポロで開催いたします「環境広場さっぽろ2017」では、燃料電池自動車の普及促進の取り組みの一環といたしまして、燃料電池自動車の展示・試乗会も実施をいたします。加えて、既にご案内をしているところでありますが、今年度末には札幌市内に初めての水素ステーション、これは民間事業者さんのほうで整備をいたしますが、これの整備をする予定であります。

 今後も低炭素社会の実現に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、周知方のご協力をよろしくお願いしたいと思います。

質疑応答

 「さっぽろアクアガーデン」の開催について

北海道建設新聞

 アクアガーデンなのですけれども、こちら、水道事業80年を記念して、今回、初めてやるということなのですが、過去にこういったようなイベントというのはなかったのかという部分と、今回、どういうところに一番力を入れてPRしたいのかと、あと、今後、80年以降ですけれども、続けていかれるのかどうか、その辺りをお伺いします。

市長

 これまでも、水道記念館などでは、子どもさんあるいはご家族向けのイベント、水道事業に理解をしていただくという事業をやってきましたけれども、そういう意味で、都心でこういったイベントをやるというのは今回が初めてであります。

 これは、お仕事をされている方とか、街なかに買い物に来られた方々にも気軽に立ち寄っていただいて、水道事業についてご理解をいただきたいということでありますので、そういう意味では、なかなか、日頃PRする機会がないという場所でやろうということであります。

 今後、毎年「水道記念館秋まつり」などもありますので、そういったものと、今回、好評ということであれば、こういったものについての継続ということも考えていきたいというふうに思います。

 札幌市の省エネ・節電啓発事業について

北海道建設新聞

 もう1点、省エネと啓発の事業の情報提供だったのですが、さらなる省エネを市民等に続けてほしいということなのですけれども、今年以降、新しく働き掛けたり、取り組みを進めることがもしあれば。

市長

 これまでも、札幌市の場合は、民生部門といいますか、工場というものはあまり大きなものがありませんので、一般家庭あるいはオフィスでの電力消費の削減ということに力を入れてきましたので、まずはそこをしっかりと。かなり節電の部分も、市民の行動というのが広がっているとは思いますけれども、さらにそれを定着させていきたいというふうに思います。

 加えて、最後のほうに申し上げましたけれども、水素活用を含めて、新たな再生可能なエネルギーの普及を含めて広げていきたいというふうに思います。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について(1)

北海道建設新聞

 先般、6月21日のほうで、北海道日本ハムファイターズの新球場構想に関連した第3回の実務者協議が開かれたと思うのですが、協議後の球団側のコメントの中で、市が提案されている月寒エリアの候補地についてのお話になりまして、かなり、今、提案されている共進会場(北海道立産業共進会場)跡地と八紘学園の一部敷地を合わせた13ヘクタールでは、面積的な問題や拡張性の低さにおいて、かなり球団がやりたいことに関して厳しいというような意見が示されたのですけれども、これに対して市長のほうでどのように受け止められているかというのと、あと、重ねてなのですけれども、今後、候補地を議論していく中で拡張等々なんかを考えているのかどうか、その辺りについての考えとお話を聞かせてもらえますでしょうか。

市長

 これは、これまでもお話をさせていただいておりますけれども、札幌市内において一定程度の交通の利便性があって、そして、建物が建築可能な土地ということを、まとまった土地というのがなかなかない中で、可能性のあるところをご提案させていただいたということであります。

 もっともっと面積が広い場所があればそれはいいのでありますが、約200万都市札幌の中でまとまった土地というのはやはり限界があって、そのことは私どもが提案した当初からそこは認識をしながら、一方で、人口を背景とした集客力でありますとか、既にある交通インフラというようなこととか、そういった広さ以外の点をアピールしてきたところであります。

 球団のほうからは、拡張性という意味ではなかなか厳しいなというご意見があったようでありますが、一方で、今、提案のある土地の中で、どういうものが可能なのかということについて引き続き検討するというお話もありましたので、今は、まずは、お示しをした規模の土地の中で協議を進めていきたいというふうに思っています。

北海道建設新聞

 今のところ、現状のままでというお話だったのですが、先般、道が販売予定の土地で、(旧)共進会場の(札幌市が取得予定の土地の)隣接地のほうで、民間の事業者、大和リースさんなのですけれども、土地取得予定で、開発を考えていらっしゃるということで、あれが大体4.4ヘクタールぐらいだと思うのですが、合わせると17ヘクタールで、球団側が求めている20ヘクタールにかなり近づくのではないかなと思うのですが、そういったようなアプローチというのは、当面、考えてはいかない・・・。

市長

 ここの売却された土地、今の共進会場跡地については、今のグリーンドームがある土地については、建物を除却してから売却ということ、その余の土地については民間に売却をするということで、昨年の段階で既に北海道さんのほうで手続きを進めてきたところでありますので、そういう意味では、そこを前提としてお話をしていくという状況にはなかったというふうに思っております。

 加えて、今回取得された事業所さんがどういう計画を持たれているのかというのはまだ公表されておりませんので、私どもはどういう内容でされるのかというのは承知しておりませんけれども、売却の条件として、今回提案した内容で、2年以内だったかというふうに思うのですが、そういう中で事業をスタートするという条件が付いているということでありますので、そういったことも考慮しなければいけないのかなというふうに思います。

 まず、いずれにしても、私ども、近接する土地で、今、ファイターズさんの球場ということでご提案をさせていただいている土地がありますので、そういったことも含めて、こちらからも状況をお話しさせていただいたり、取得された事業所さんのほうから、今、計画をされている、今回、企画提案をされた内容、こういったものはお話を伺ってみたいというふうに思っております。

北海道建設新聞

 一応、そうしたら、現行のままではあるのだけれども、話が聞ける機会があれば、アクションは取りたいということでしょうか。

市長

 はい。

北海道建設新聞

 あと、以前(5月1日)、第1回の議論(実務者協議)の中で、隣接しない敷地、飛び地というお話が提案の中に入っていたかと思うのですが、そのお話に関しても、この前(6月21日)の実務者協議後の記者団への回答の中で、一定の面積がないとかなり厳しいというお話があったかと思うのですが、そちらの飛び地提案というのは、また別個、ある程度考えてはいらっしゃることなのでしょうか。

市長

 以前の話の中で、例えば飛び地というようなことを含めて可能性がないかというお話をさせていただいたようでありますけれども、具体的に、ここの土地であればこういう条件でという、具体的に土地を提示できるような状況には今はございません。

 もちろん、私どもが持っている土地というのは周辺にもありませんので、そういう条件が固まってきたらといいますか、そういう話が可能性としてあるのかもしれませんが、現時点では、具体的な場所・面積を提示できる状況にはないということであります。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について(2)

時事通信

 球場の関連で伺いますが、(6月21日に)行われた(実務者)協議後、北大構内の用地についてですけれども、協議する段階に立っていないというお話が球団側からありました。その理由と、あと、構内のどの部分を具体的に活用するかというところも含めお伺いしたいのと、あと、2つの提案している用地について、優先度を付けている状況が現段階であるのか、そこも含めてお願いします。

市長

 ご提案させていただいた土地の優先度を決めている状況にはありません。並列的にお話をさせていただいています。その中で、ある程度、可能な面積は提示をさせていただいております。

 例えば、北大さんの場合ですと、新しい総長(名和豊春総長)からは、具体的にどういうものを計画しているのか、そういう話を聞きたいというふうにはお伺いをしておりますので、ある程度、具体的な施設のイメージみたいなものが出てきていろいろな話が進んでくるのかなというふうに思います。

時事通信

 確認ですけれども、その施設はどういうふうなイメージなのかというところまでは、協議というか、詰めている途中であると。

市長

 はい。今、建設可能な面積の中で、どういうものが建てられるのかということについて、今、球団側のほうで検討されておりますので、そういう基礎条件といいますか、前提条件について、今、いろいろな協議をさせていただいているというふうに思っています。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について(3)

北海道新聞

 今の日ハムさんのボールパーク構想に関連して、4.4ヘクタールですか、事業者さんの話も伺ってみたいということなのですが、これは、やはり、日本ハムさんのボールパーク構想との何らかの連携だとか親和性を持つような開発があり得るかどうか、そういった意味でお話を伺ってみたいという意味なのでしょうか。

市長

 先ほどお話をしましたように、そういう前提でこの売却が進んでおりませんので、基本的には別々のものでありますけれども、周辺の土地利用として、今、ファイターズさんが検討しようとするボールパークなりと、果たして連携する可能性があるのかないのかというようなことも含めて、まずはお話を伺うということです。

 ただ、先ほど申しましたように、この土地の売却の前提条件として、ある一定期間に提案した中身の建設を進めなければならないという前提条件もありますので、今時点でそれができるできないといいますか、関連性を持たせることができるのかどうかということはお話できる状況にはないということは付け加えさせていただきますけれども。

 住宅宿泊事業法について(1)

北海道新聞

 別件なのですけれども、6月9日に成立しました民泊法(住宅宿泊事業法)なのですけれども、法では、180日以内を限度に自治体が日数を短縮することもできるというふうに定められています。都道府県が中心だとは思うのですけれども、札幌市は民泊法の条例についてどういったお考えでしょうか。

市長

 まず、民泊の新しい法律ができたことによって、一つは、多様な宿泊形態を提供できるという意味で、観光客をはじめとしての新たなニーズといいますか、そういったことに応えることができるということがあります。

 一方で、その周辺の住民の方とのトラブルというようなことですとか、いろいろなご懸念というのもありますので、周辺の住民の方との折り合いということと双方考えなければいけないという前提だと思います。

 そういう意味で、今お話しのように、法的には都道府県が前提となりますが、保健所設置の市については、届け出の事務等を自らできるというふうにもなっておりますので、いずれにしても北海道とはしっかり協議をしていかなければいけないと思いますけれども、日数、あるいは、条例の中でエリアを区切るというようなことも可能なわけでありますけれども、札幌にふさわしい民泊の在り方ということはしっかり考えていかなきゃいけないというふうに思いますし、そういう意味では、これは北海道と役割分担を議論する前提でありますけれども、札幌市としても条例の在り方というものを検討していかなければいけないのじゃないかなというふうに思います。

北海道新聞

 加えてなのですけれども、この条例の設置を考えていくのかという市長のお考えなのですけれども、これを活用していくほうなのか、住民トラブル等を避けて規制していくほうなのか、自治体によってもいろいろな考え方があると思うのですけれども、市長のお考えとしては、どちらのほうにスタンスを置いて考えていきたいと思っていますか。

市長

 基本的には、周辺とのトラブルを避けながら活用していく方策というものを考えていきたいなというふうには思っています。

 北4東6周辺地区再開発事業について

HBC

 今、進められています北4東6地区の周辺の再開発について、非常に北ガスさんも再開発を熱心に進められているのだと思うのですが、こちら、非常にコジェネ(コージェネレーション:熱電併給)のエネルギー循環のいい施設が実現できるということなのですけれども、今後、札幌市の再開発事業にどういうふうに活用したいか、何か展望とかがございましたらいいですか。

市長

 北4東6のエネルギーセンター(の整備)におきましては、天然ガスによるコージェネレーションシステム、それから地中熱ヒートポンプですね、こういったものなどを導入いたしまして、再開発エリア全体として二酸化炭素(CO2)の排出量の削減につなげていきたいということで、電力ですとか、それから温熱、冷熱、これを供給していこうというものであります。

 加えて、災害時に、そのエリアには、電力あるいは熱の供給ということも可能になりますので、CO2の削減という環境面と、防災という観点で非常に期待をしているところであります。

 札幌の都心の魅力を高めていく中で、一つは持続可能なエネルギー消費ということを考えていかなければいけませんので、このエネルギーセンターのようなブロックごとの、そこで完結するといいますか、していくエネルギーセンターというのは、民間の再開発事業に合わせて拡大してネットワーク化をさせていきたいというふうに思っています。

 住宅宿泊事業法について(2)

北海道新聞

 民泊の関連に追加でお尋ねしたいのですけれども、要するに180日を上限にということなのですが、札幌の現状からすると、例えば180日よりも抑えた日数にすべきなのか、エリアの話も先ほど少し言及されましたけれども、エリアも限定的にしたほうが良いのか、その辺で、今、具体的なお考えはありますか。

市長

 今、こうだという答えを持ち合わせているところまで整理ができているわけではありません。ですから、いろいろなご意見をお伺いしていかなければいけないなというふうに思っています。

北海道新聞

 では、方向感として日数を少し絞るべきだとか、どこかは別にしてエリアを少し限定的に扱ったほうが良いかとか、その辺りも含めてまだ。

市長

 エリアについて、ここだけ単独でいいとか悪いとかというのはなかなか難しいかなというのは直感的にはちょっと思っていますけれども、いずれにしても、届け出によって、その建物なり、そこのところで民泊がなされているということを対外的に明らかにしていかなければいけないわけですから、今ですと、なかなか顔が見える関係にありませんので、一つは、今回の法の適用の中で、届け出があることによって、顔の見える関係といいますか、何かトラブルがあったときに誰が責任を持つのかということをはっきりさせていく道筋があるのだろうというふうに思いますが。

 ただ、地域によっては、住民の方のいろいろな反発も想定をされますので、エリアの議論、あるいは日数などについてもいろいろなご意見を、札幌のまちとしてどこまで許容できるのかということはこれから議論していかなければいけないだろうというふうに思っています。

 課題という認識、論点としてはそういうところはあるだろうというふうに思っています。

 パシフィック・ミュージック・フェスティバル(PMF)2017について

朝日新聞

 7月8日からPMFがまた始まりますけれども、今年で28回目となるかと思うのですけれども、来年(2018年)はレナード・バーンスタインの生誕100年と、再来年(2019年)は30回目ということで、大口スポンサーさんが、2年前、ちょっと縮小されるという中で、市の負担金のほうが半分ぐらいになるかと思うのですけれども、市の関与が増えているという現状を踏まえて、今後の役割、どのような考えで進めていかれるのか、理事長さんの立場としてお話を伺えればというふうに思うのですけれども、よろしくお願いします。

市長

 一つは、PMFというものは、世界の若手の音楽家の教育プログラムということで、日本が世界に提供している、そして教育プログラムとしては、世界に誇っていいものではないかというふうに思っています。従前は大きなスポンサーさんがあって、そこに頼っていたという状況がありますけれども、その後、複数のスポンサーさんの協力をいただいて持続をしています。

 皆さんおっしゃっていただいているのは、やはり、PMFという教育プログラムが、先ほど申しましたように世界に誇っていいものだということで、これは持続したいということで、今後の協力についてもお話をいただいておりますし、そういう意味では、札幌のみならず、首都圏、そして日本全体にPMFの意義というものを広めていかなければならない、広めていく必要があるだろうというふうに思っています。

 そういう意味で、来年のバーンスタインの生誕100年、それから、その翌年の30回目といったアニバーサリーイヤーに向けて全国的な話題に広げていきたいというふうに思っています。

 具体的には、先日(5月23日)、指定都市の市長会議(指定都市サミットin広島)が広島市でありまして、広島市の松井一實(まつい・かずみ)市長とちょっとお話をさせていただきました。

 バーンスタインがPMFを提唱したときに、パシフィックという意味ですね、いわゆる太平洋という意味に加えて平和という意味がありますので、その平和をテーマにして連携した事業ができないかというようなお話もさせていただいて、松井市長からは非常に前向きなお話もいただきましたので、具体的に進めていこうというふうに思います。

 今年は首都圏で2公演やりますけれども、芸術監督のワレリー・ゲルギエフさんの来年以降の3年間、引き続き芸術監督をやっていただけるということになりましたので、そういう意味では、アニバーサリーイヤーに向けて今年もそういう話題を広げていこうというふうに思っています。

 加えて、今、北1西1に建設中の「札幌文化芸術劇場」が来年完成をいたします。今回、ゲルギエフさんが来たときに、現場を見ていただこうと思っています。オペラなども含めて、芸術劇場の活用、PMFとしての場の活用ということも相談をしていきたいというふうに思っています。

 今年は例年通りいろいろな公演をやりますけれども、一つは、今、将棋の世界とか卓球の世界で10代の人の活躍が随分注目を浴びていますけれども、今回、バイオリンのソリストとして招聘(しょうへい)したダニエル・ロザコヴィッチという方、この人は16歳なのですけれども、ゲルギエフが抜てきをしたということでありまして、日本の公演としてはデビューということになります。16歳ですけれども、既に世界のいろいろなコンサートでオーケストラと共演をしているというようなこともありますので、これは非常に期待ができるのではないかなというふうに思いますが、こういった話題を含めて日本全体に発信していければなというふうに思っています。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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