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更新日：2017年10月30日

平成29年度第2回定例市長記者会見記録

日時	2017年4月26日（水曜日）14時00分～14時25分
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました。

札幌国際芸術祭2017について

配布資料

札幌国際芸術祭2017について（PDF：229KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

札幌国際芸術祭2017について

　8月6日から開催いたします「札幌国際芸術祭2017」まで、明後日の28日でちょうど100日前ということになります。本日は、5月11日から始まりますボランティアの募集と5月17日から始まります前売りチケットの販売についてお知らせをさせていただきます。

　昨年の10月に、芸術祭のボランティアとしてどのように関わることができるかを考えていただく「ボランティアプロジェクト」ということを立ち上げました。このプロジェクトでは、今年の2月までに3回にわたってミーティングを開催し、延べ95人の市民の皆さんとの意見交換を重ねてまいりました。ミーティングでは、「プロジェクトごとにチームをつくるなど一体感を持って活動したい」でありますとか、「ボランティア自身が芸術祭や札幌のことを調べ発信するなど自主的な活動をしたい」と、こういったさまざまなご意見があったところであります。

　これらのご意見を踏まえまして、ボランティアの皆さんには、大きく分けて2つの活動をお願いすることになりました。

　まず1つ目は、会場・プロジェクトごとに来場者への「おもてなし」をしていただくというものでありまして、これは、各会場での案内あるいは簡単な作品解説ということをしていただくことになります。2つ目は、ボランティアの皆さん自身が、自由な発想で活動内容自体を考え、実施をしていただくというものであります。

ボランティアの登録につきましては、芸術祭の専用ウェブサイトまたは札幌市コールセンターにおいて受け付けをいたします。

　今回の芸術祭は「芸術祭ってなんだ？」ということをテーマに掲げておりまして、「市民と一緒につくる芸術祭」を目指しております。ぜひ多くの方にボランティアとして参加していただき、3年に1度の祭典、芸術祭ということになりますが、これを一緒に盛り上げていきたいと考えております。

　また、前売りチケットについてでありますが、詳細はお配りをしております資料のとおりでありますが、10月1日までの会期中に有料会場への入場が何度もできるチケットということになっているのが特徴であります。販売に当たりまして、市民・道民対象の割引などを用意しております。また、多くの子ども達に来場していただきたいと考えておりまして、中学生以下は無料といたしました。報道機関の皆さまには、ボランティアの募集と併せて、このチケットについての周知方もお願いを申し上げたいと思います。

　なお、すでにご案内してございますが、5月11日に、ゲストディレクターであります大友良英さんから、参加アーティスト、さらには会期中のイベントを含む芸術祭の全貌というものを発表させていただきます。参加アーティストと大友ディレクターのトークセッションなどもございますので、こちらもご注目をいただき、取材方をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

質疑応答

市長の任期の折り返しに当たって

北海道新聞

　2点、まず、お聞きしたいと思います。

　1点目ですが、市長就任から間もなく2年ということになります。任期前半を総括いただいて、ご自身で考える成果ですとか、課題についてどうだったかというのを、まず、お聞かせいただけますでしょうか。

市長

　早いもので、就任から2年の折り返しを迎えるということになりました。

　就任して、直ちに4年間で取り組むべきことを「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」として発表させていただきまして、この中には、選挙期間中（平成27年3月29日～4月11日）、市民の皆さんにお約束をさせていただきました、いわゆる公約事項、これらを全て計画の中に盛り込んだところであります。

そして、できるだけ早く喫緊の課題として取り組まなければならないことについて取り組んでまいりましたけれども、大きく2つの重点項目を特に上げさせていただきました。一つは、経済の活性化と雇用の確保ということであります。もう一つは、合計特殊出生率が札幌の場合は非常に低いという状況がございますので、子育て支援。これに力を入れていくということを掲げさせていただきました。

　経済・雇用の関係につきましては、観光のイベント、例えば、「さっぽろ雪まつり」の期間でありますとか、「さっぽろオータムフェスト」の期間の延長、さらには「さっぽろホワイトイルミネーション」の会場の拡大・充実というようなこと。いわゆる観光面での充実ということにも力を入れてまいりました。

　その結果、経済状況、経営者等の景況感、これは2期連続上昇ということもございますし、個人消費あるいは雇用の状況、観光客の入り込み数、こういった数字的にも上向きの数字が出ているというふうに思っておりますので、そういう意味では政策の成果というものが出ているのではないかというふうに認識しております。

　もう一点の子育ての関係について、これは、さまざまな手だてを含めて保育定員の拡大ということを図ってまいりました。その結果、いわゆる潜在的な待機児童数というものは減少してございますし、若干ではありますが、札幌の合計特殊出生率も上昇しているというところであります。しかしながら、この待機児童の問題については、いわゆる国定義の待機児童に当たらない潜在的な待機児童といいますか、そういった預けたいという方々の解消には、まだまだ至っていないということがありますし、合計特殊出生率についても、上昇はしておりますが、大都市の中では低いという状況は変わってございませんので、これらはまだまだ手を入れていかなければいけないことかなというふうに思っております。

　そういう意味では、政策面全体の中では、この2年間、急いで取り組むべきこと、それから、札幌の課題というものについて検討を進める、あるいは着手をするということができているのではないかというふうに思っています。

　一方で課題としては、昨年、アスベストの問題ですとか、契約事務の問題がありました。そういう意味で、仕事の進め方ということ、市民の信頼を得ながら行政の仕事をしていくという面では課題もあったかなというふうに思っています。そういう意味では、職員の仕事の進め方、やはり、市民感覚を持ってということを常日ごろ言っておりますけれども、それから、スピード感を持って仕事を進めていくということについては、もっともっと改善をしていかなければいけないというふうに思っていますし、このことは、やはり、管理職にもう少し役割を果たしてもらわなければいけないなと。管理職としての役割、マネジメントというものを果たしてもらわなければいけないというふうに思っております。

　それと、もう一つの課題としては、やはり、これから高齢化が進んでいく、そういう意味での社会保障費の増大というのが札幌も避けて通れないところでもありますし、加えて札幌の場合は、いろいろな公共施設を含めて建て替えをしていかなければいけない時期に入っていきます。その意味で、将来への財政負担が過度にならないような財政規律をしっかり守っていくということ、そして、それを市民の方にきちんと説明しながら必要な事業の優先順位を決めていくということが必要になってくるだろうというふうに思っております。

北海道日本ハムファイターズの新球場構想について

北海道新聞

　2点目ですが、プロ野球日本ハムのボールパーク構想につきまして、来月（5月）1日に第1回の実務者協議が開かれるというふうにお聞きをしております。

　まず、その場でどのようなことが話し合われるのかということと、特に、札幌市さんとして、球団側の今後の方針ですとか展望について、協議の場でこういうことを尋ねてみたいですとか、そういった特段の関心事項があればお聞きをできればと思います。

市長

　まず、1回目ということでありますので、今後の協議の進め方、そのスケジュールを含めてでありますけれども、そういったことの確認ということが第一前提になるのかなというふうに思っています。

　そういった中で、いったんは球場が建設可能な土地ということについてお示しをさせていただきましたけれども、当然これは、札幌市あるいは球団とどういうまちづくりを一緒にやっていくのかということが重要ではないかというふうに思っています。その中で、球団側がどういう施設なりをお考えなのかとか、どういうことがそういう場所ならできていくのかとか、これから、札幌市民・ファンにとって望ましい施設というものを考えていくに当たって、球団としてどういうようなことをお考えになるか、この1回目で全て出てくるとは思いませんけれども、そういったことについてもキャッチボールをさせていただきながら課題をつぶしていくと、そういうやりとりになるのかなというふうに思います。

　ですから、1回目については、先ほど言いましたように、基本的には、今後の進め方ですとか、スケジュール感というのが中心になるのではないかなというふうに思っています。

今村雅弘復興大臣の辞任について

HBC

　きょうは、今村復興大臣があのような発言で辞任したということがありました。札幌市のほうでも、かなり、被災地から避難されている方ですとか、また転居された方などがいらっしゃいますけれども、そういう中であのような発言があったことについての市長の受け止めをお聞かせいただければなというふうに思います。

市長

　私も、テレビ等の報道の程度しか確認が取れていませんけれども、大臣の発言としては、例えば首都圏であればもっと大きな被害が出たということをおっしゃりたかったのではないかとは思いますけれども、やはり、被害に遭われた方々、あるいは、まだまだ避難をされている方もいらっしゃる中での発言としては、やっぱり不適切だったのではないかなというふうに思います。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における費用負担について

北海道新聞

　2020年の東京五輪・パラリンピックのことで、当初、小池百合子東京都知事が3月末までに開催経費の費用負担の大枠を示すということを言っていましたけれども、4月18日に札幌を含む開催自治体との連絡協議会（2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会第7回幹事会）でもまだ示されていなくて、黒岩祐治神奈川県知事らも批判していますけれども、経費負担（の問題）が長引いていることについての市長の受け止めをまず教えてください。

市長

　今、ご質問にありましたように、3月中にはというお話で、4月18日ですかね、ここで関係自治体の幹事会の時にもお示しをいただけなかったということでありますので、開催までにそう時間が残っているわけではありませんので、一刻も早く費用負担の大枠というものについて決めていただきたいというふうに思っています。

　その上で、その費用負担については、これまでも申し上げておりますけれども、東京都が立候補した時の立候補ファイルに記載したルール、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が基本的には負担をして、不足する場合には東京都、さらに不足する場合には国が補塡（ほてん）をするということが原則として書かれておりますので、それに従った決定をしていただきたいというふうに思っています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について

北海道新聞

　それに関連してなのですけれども、札幌市も2026年の五輪招致を目指しているという部分において、弊社の調査で恐縮なのですが、世論調査でも市民の賛成の割合が減ってしまったというところがありまして、おそらく東京五輪の経費負担の問題が影響しているのではないかというふうに考えてはいるのですけれども、その部分に対しての市長の受け止めというのはいかがでしょうか。

市長

　やはり、国立競技場の問題のことであったり、費用負担、あるいは当初計画からすると費用が増大していくというようなことで、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの施設の後利用のようなことも報道されたりしておりますので、そういう意味で、オリンピック・パラリンピックの開催と費用の問題ということについての関心は非常に高まっているし、そのことに対して不安に思われる市民も増えているのではないか、そういった不安といいますか、そういったことが数字にも表れているのではないかというふうに思います。

市内マンションのバルコニーひさしの崩落事故について（1）

HTB

　先月（3月23日）の市長会見の場で、宮の沢ハイツの問題に関連しまして、何年も何年も市に対する定期報告がなされていない施設名に関しては、建物名の公表についても抑止策として有効なのではないかと市長はおっしゃっておりましたけれども、あれから1カ月たちまして、そういった再発防止策ですとか対策について、進捗（しんちょく）はいかがでしょうか。

市長

　過去に、長期間報告がなされていないものの建物についての洗い出しを進めております。それで、特に長期間続いているものとか、レベルがいろいろ交じっておりますので、そういったものを精査しながら、有効な対策といいますか、きちんと報告されていくような手法について、より急ぐように指示をしてあります。

HTB

　では、公表するかどうか、そこの決定というのはまだ至っていないということですか。

市長

　はい。そういうことも含めて、対応策について早急にまとめるように指示をしています。

HTB

　時間のめど、いつごろまでにそういったものを決めていくとか。

市長

　できるだけ急いでほしいというふうに言っています。

市内マンションのバルコニーひさしの崩落事故について（2）

uhb

　宮の沢ハイツに関連してなのですが、前回（4月12日）の会見で市営住宅の提供を検討しているというようなお話があったと思うのですが、その進捗状況についてお伺いします。

市長

　こういった場合、例えば、一時的に退去しなければならない方々がなかなか行き先が見つからずにというようなケースに市営住宅の空いているところをお貸しすることができるかということについては、可能だという判断をしています。現実的にご相談をいただいてはおりませんので、先ほど言いましたように、一時的な、例えば、火災に遭ったときと同じような状況にも対応しておりますので、そういう意味で、もしご希望があれば、お貸しできるという状況にはなっています。

地下鉄東豊線清田方面への延伸について

北海道新聞

　（任期の）折り返しの関連なのですけれども、2年前（平成27年）の市長選で、地下鉄の東豊線の延伸について、それが可能かどうか検討するというお話をされていたと思うのですけれども、折り返しになって検討状況と、また、今後どういうふうに検討していくのか、あと、都市の交通インフラは、地下鉄もあれば、都心アクセス道路もあったり、空港もあったりといろいろあるのですが、先ほど古くなった施設をリニューアルしていかなければいけないみたいな話もありましたけれども、新しくつくることも含めて、どういうふうに札幌の将来に位置付けていくのかということをお聞かせください。

市長

　地下鉄東豊線の延伸の問題につきましては、選挙期間中にも、平成23年に総合交通計画を作る時に、延伸して、採算性といいますか、収支の見込みがどうかという数字を出しております。その時には、国の認可を得られるような収支がプラスになる状況にはないということです。現状のままでいくと、その数字というのは変わりませんので、選挙期間中にも申し上げたのは、例えば、冬季オリンピック・パラリンピックの招致のときに、今、札幌ドーム周辺のいろいろな土地利用というようなことも併せて検討するということにしています。そういった将来に向かっての土地利用が変わることで人の流れが変わるというようなことも想定されますので、そういったことを踏まえていかなければ、建設が可能な収支状況にはならないというふうに申し上げてまいりました。まだオリンピック・パラリンピックの問題、それから、札幌ドームを含めた周辺の土地利用ということの方向性、これは検討は随時してございますが、何か答えを出しているという状況ではありませんので、それがまず先行していかなければ、将来需要というものは出てきませんので、並行してやっていくということになるだろうというふうに思います。

　加えて、そのほかの都市インフラの関係でありますけれども、これは、基本的には、地下鉄あるいは都市インフラというものを更新していくというのを基本としながら、今、札幌に足りない部分というものについては検討していかなければいけないというふうに思います。先ほどの地下鉄の問題もそうでありますし、高速道路と都心とのアクセス問題も札幌がこれから観光を含めて都市の魅力を高めていくという意味では必要なものでありますし、再開発事業などもそうだろうというふうに思います。そういう意味では、必要なものがあり、将来の財政負担とどううまく適合していけるか、させていけるかというところが一番大きなネックになっていくと思いますので、将来に過度な負担にならないような状況で都市インフラの整備をしていくという考え方、これは引き続き検討していかなければいけないだろうというふうに思います。

北海道新聞

　延伸で採算性が変わるかどうかというのは、今、五輪と絡めて検討しているとおっしゃっていましたけれども、検討自体は、延伸については数年スパンでかかるという見通しですか。

市長

　やはり、一定の数字なり見込みを確実なものにしていかなければ、それは机上の空論ということになりますので、ですから、いつまでそういう数字が出るのか出ないのかということについては、未知数が多い状況だと。現状ではですね。

北海道新聞

　補足で伺うと、1度、平成23年に、採算性が（延伸後）30年の黒字化が難しいという話もありました。札幌市の側から、地元の期成会というか、求めている方々に延伸は難しいという話を聞かされたのが、また選挙戦でいろいろな話が出てきたり、さっきおっしゃったような前提の中で検討するというような話が出たので、1度なくなったと思っていた話が、また期待がつながっているという意味で期待が以前より高まっているのかなという感じがするのです。その辺で考えると、早めにと言うと変ですけれども、ちゃんとあらためての方向性というのを出したほうがいいのではないかと思うのですけれども。

市長

　方向性が出せる状態になれば、それはお話をすることになるだろうと思います。ですから、今の状況では、土地利用についてもまだ不確実でありますし、そういう意味では、将来需要というものがはっきりと推計できる状況にありませんので、現時点ではなかなかその数字が変わる状況にはないというふうにお話させていただいております。