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更新日：2016年12月19日

平成28年度第15回定例市長記者会見記録

日時

2016年12月16日（金曜日）14時00分～
場所 記者会見室
記者数 15人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

 「札幌市石綿問題調査検証委員会」の設置について

　このたびのアスベスト問題におきましては、一部市有施設において、現在もボイラーが使えないという状況にございまして、多くの市民の皆さまにご心配、ご迷惑をお掛けしているところであります。改修に向けまして、順次、作業を進めているところでありますけれども、今回の札幌市の一連の対応ということにつきまして、その事実関係を明らかにいたしまして、今後の危機管理対応にしっかり生かしていこうということで、第三者による検証を行いたいというふうに思っております。そこで、「札幌市石綿問題調査検証委員会」を設置いたしまして、来週12月20日に第1回の委員会を開催したいというふうに思っております。

　委員には、行政運営、法令等に精通をされて、知識・経験とも豊富な3人の方にお願いをいたしました。今後、第三者的な視点から、一連の事務の流れですとか、取り組みについての検証をいただきますとともに、ヒアリングを通じまして、これは各部局へのヒアリングということでありますが、こういったことを通じて問題点、課題などを明らかにして、2月下旬をめどにご提言をいただきたいというふうに考えております。

　また、一方、市民の健康への影響ですとか、ご心配もございます。こういう意味で、アスベストの飛散した可能性ですとか、健康への影響ということにつきましては、この検証委員会と、別途、専門家の方からご意見を伺いたいというふうに思っております。市民の皆さんの不安解消に向けて、複数の専門家の方からご意見を伺うなど、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

　こちらにつきましては、後日、あらためてお知らせをさせていただきたいというふうに思います。

　なお、直接、アスベスト問題ではありませんけれども、11月に元札幌市職員が官製談合防止法（「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」）違反で逮捕、起訴されたという事案もございました。こちらにつきましても、今後、大学教授と弁護士から成るコンプライアンス委員会、これを既に立ち上げておりますので、このコンプライアンス委員会で、競争性、公平性、そして透明性の観点というようなことからご議論いただいて、入札・契約制度のあり方ということを改善していきたいというふうに考えてございます。

 「2017冬季アジア札幌大会」表彰メダルデザインについて

　2017冬季アジア札幌大会についてでありますが、いよいよ開幕まで残り2カ月ということになりまして、この冬季アジア大会の表彰メダルのデザインが決まりましたので、お知らせをさせていただきたいと思います。

　このメダルは、札幌出身であります、日本を代表するグラフィックデザイナーの葛西薫さんと、葛西さんが顧問をお務めになっていらっしゃいます、株式会社サン・アドの若手の新進気鋭のデザイナーの中山智裕さんによるデザインでございまして、カットされた氷のような表面に、3つの星が配置をされているものであります。この3つの星はそれぞれ形が異なっておりまして、さまざまな個性と輝きを持つ選手一人一人というものを、「希望の星たち」とイメージしたということでございます。真冬の北海道の澄みきった空気、そして、雪と氷のきらめきといったものがその背景に表現をされておりまして、選手たちの躍動をたたえることができる素晴らしいメダルになったのではないかと思っているところであります。

　来年2月19日から、このメダルを懸けた熱い戦いというものが札幌と帯広で繰り広げられることになります。大会の盛り上がりとともに、札幌、北海道の魅力についても、国内外に広く発信をしていきたいというふうに思っておりますので、報道関係の皆さま方にも、引き続き、周知方をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 平成28年度上期（平成28年4～9月）の観光客入り込み状況について

　平成28年度の上期、4月から9月までの上期の観光客の入り込み状況についてご報告をさせていただきます。

　詳細は、お手元の資料にありますとおりでありますが、平成28年度上期の来札観光客数は約880万8000人ということになりまして、昨年度の上期に比べまして2.9％の増加ということになっています。

　外国人宿泊者数につきましては、昨年度上期に比べまして、3.4％増加の89万4000人を記録しておりまして、4年連続で過去最多を更新しております。

　国・地域別では、韓国からの宿泊者の増加が著しくて、昨年度上期に比べて58.6％の増ということになりました。台湾、中国、韓国、香港、タイの上位5つの国と地域で外国人宿泊者数の約85％を占めるという構図については変化はございませんけれども、ベトナム、マレーシア、フィリピンといった東南アジア諸国からの観光客の伸び率ということも好調を維持しているところであります。

　この外国人宿泊者数の増加の要因といたしましては、1つは、昨年12月に釜山（プサン）、今年7月に仁川（インチョン）ということで、韓国の2つの空港と新千歳空港を結ぶ新たな航空会社が参入したことが大きいと思います。このほかに、札幌市が行っております、アジア諸国でのさまざまな誘客プロモーション、それから「Sapporo City Wi-Fi」の整備、運用など、観光客誘致、誘客の取り組み、受け入れ体制の整備というものの効果も表れているのではないかと考えております。

　今年度下期につきましても、現在開催中であります「第15回ミュンヘン・クリスマス市in Sapporo」や「第36回さっぽろホワイトイルミネーション」、それから、来年2月の「第68回さっぽろ雪まつり」、「2017冬季アジア札幌大会」という大きなイベントというものが続くことになります。これらのイベントのプロモーションを行うということとともに、リピーターを確保していくということ、増加する国内外からの観光客の皆さんをより温かく迎える「おもてなし」の体制というものを市民・企業・行政が一体となって取り組んでいきたいというふうに考えております。

 今年を振り返って

　引き続きまして、きょうは今年最後の定例記者会見ということになりますので、今年1年を振り返りまして、所感を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。

　就任2年目となりました今年でありますが、市民の誰もがさまざまな場面で活躍をし、まち全体が躍進をしていく、そんな「躍動」の年にしていきたいという思いを年頭にお話をさせていただきました。そういった下で、「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」を昨年策定しましたが、ここに計画された事業を着実に実施して、将来への道筋というものをつけてこられたかなというふうに思っております。

　特に力を入れてまいりました「観光」と「経済」という分野におきましては、雪まつりの、つどーむ会場の期間を延長いたしました。その結果、過去最多の来場者数を記録いたしましたし、現在開催中のホワイトイルミネーションの会場の拡大、そして、電飾についてもリニューアルをいたしまして、その魅力を高めたところであります。今年のホワイトイルミネーションにつきましては、多くの市民の皆さん、観光客の皆さんからご好評をいただいているようでございます。

　それから、先ほど、観光客の入り込み数のご報告をさせていただきましたけれども、東南アジア諸国を中心に誘客プロモーションをこれまで進めてまいりました結果、今年度の上期の外国からのお客さま、宿泊者数は過去最多ということになったところであります。

　さらに、企業誘致につきましても、補助制度を拡充しまして、13の企業誘致が実現をいたしました。さらに、それぞれの企業の人手不足、人材不足ということがございまして、首都圏に住む若者、それから社会人の方に、札幌での就職を支援するための「札幌UIターン就職センター」を東京駅の近くに今年4月に開設いたしました。非常に問い合わせ等が多くなっておりまして、既に、地元の企業への就職に結び付いた実例というものもございます。さらには、映画・音楽・ITのイベントであります「No Maps」の初開催ということで、新たなビジネスチャンスの創出ということを図ってきたわけであります。

このほか、今年は、札幌市が主宰をいたします、国際ネットワークであります「世界冬の都市市長会」の市長会議を34年ぶりに札幌で開催いたしました。積雪寒冷都市における課題克服ということだけではなくて、それぞれの街が持っている魅力、強みというものをどのように発信していくのか、都市計画等のまちづくり、それから、集客交流の増というものにどうつなげていくかというようなことを議論ができた有意義な会議だったかなというふうに思っております。

　一方、重要な課題であります、待機児童対策につきましては、保育所などの定員を1,000人以上増員する取り組みを進めてまいりましたほかに、保育士の就職支援などを行うための「札幌市保育士・保育所支援センター」を開設し、保育の受け皿拡大と担い手の確保ということに努めたところであります。また、都心部の常設の子育てサロン「おおどりんこ」でありますとか、市内初となります「えほん図書館」を白石区複合庁舎に開設し、社会全体で子育てを応援していく、子どもを生み育てやすいまちづくりにしていこうという取り組みを積極的に進めてまいりました。

　この白石区複合庁舎につきましては、区役所や区民センターのほかに、「まちづくりイベント広場」、「元気カフェ」など、さまざまな機能を集約しているということに加えて、民間商業施設も隣接地にオープンしたということがありまして、新たなにぎわいを生み出す地域の交流拠点として、札幌の魅力というものを高めることができたのではないかというふうに思っております。

　振り返りますと、今年は、熊本地震あるいは北海道へのたび重なる台風の上陸というようなことで、あらためて自然の恐ろしさというものを目の当たりにした年でもありました。「防災」の分野では、木造住宅の耐震診断の無料化をはじめとする民間建築物の耐震化支援ということを拡充するなど、災害に強いまちづくりを進めて、安全・安心の確保ということに努めたところであります。

　しかしながら、冒頭お話をいたしましたように、市有施設でアスベストを含む断熱材が落下をし、暖房を停止したり、小・中学校で簡易給食を提供するというような事態にもなりまして、市民の皆さまには大変申し訳なく思っているところでございます。施設の改修、それから、市民の皆さまの不安の解消に向けて、先ほどお話をさせていただきましたように、真摯（しんし）に取り組んでまいります。さらには、こういった事態をどのようにして再び起こらないようにしていくかということについても、しっかり、今後、考えていきたいというふうに思っているところであります。

　また、今年は、スポーツの力というものを強く感じることができた年でもございました。北海高校の甲子園準優勝に始まって、北海道日本ハムファイターズのパ・リーグ優勝の際には、市役所で初めてパブリックビューイングを開催いたしましたし、そういう意味では、市民の皆さんと一緒に応援し、感動を共有することができたと思っております。そして、ファイターズが10年ぶり3度目の日本一に輝いて、優勝パレードを行いました、11月20日には、13万以上の多くの市民の方々、道民の皆さんと一緒にファイターズを祝福いたしましたし、その日は、北海道コンサドーレ札幌がJ2の優勝を果たしたということもありまして、市民、道民が歓喜に沸いた年だったかなというふうに思っております。そういう意味で、あらためて、スポーツがもたらす感動や夢、スポーツの持つ力というものを感じたところであります。

　来年2月19日から札幌市と帯広市で開催される「2017冬季アジア札幌大会」を成功に導いていくということが、今後のオリンピック・パラリンピックの招致でありますとか、北海道、札幌の魅力を国内外に発信をしていくということにつながっていくのだろうというふうに思っております。

　就任以来、市民の皆さんの声をしっかりお伺いしていくということを重視してきました。そういう意味で、今年も、限られた時間の中ではありますけれども、市民感覚を大切にしていくために、さまざまな地域でのイベントでありますとか会合というものにも参加をさせていただきました。そこの中で、市政に対する率直な意見ということもお伺いをすることができました。

　来年は任期の折り返しという年になりますけれども、これからも人を大事にするという原点を忘れずに、そして市民感覚を大切にした市政運営を行っていきたいというふうに考えております。

　報道機関の皆さまには、今年22回の記者会見にお付き合いをいただきましたほか、その都度、市民の視点に立ったご指摘やご意見を頂戴しながら、分かりやすい市政情報を市民にお伝えをいただいたということをあらためて感謝申し上げたいというふうに思っております。

　来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 今年を振り返って

 路面電車のループ化について（1）

NHK

　1つは、発表項目4の今年を振り返るということと若干重なりますが、今年も、政策的なことやアスベスト問題などの事柄も含めてさまざまございましたが、札幌市政の運営について、今年一年のご自身の評価について、まず、1点お伺いしたいと思います。

　2点目が、来週の火曜日で市電ループ化から1年を迎えます。利用者の増加等も見られておりますが、今の市長のお受け止めというのをお聞かせください。

 

市長

　1点目、市政運営についてであります。

　先ほども、1年を振り返ってお話をさせていただきましたが、昨年策定をいたしましたアクションプランに基づいて着実に事業を実施するということについては、ほぼ、当初の予定をされた事業というのは、まだ年度途中ではありますけれども、予定どおり進んでこられたのではないかなというふうに思っています。

　そういう意味では、事業的な部分でいくと、ほぼ自分の思った事業といいますか、そこは進めることができたかなというふうに思っております。一方で、アスベスト問題への対応でありますとか、それから、職員の不祥事が続いたりというようなことがありまして、ガバナンスの面ではやや反省をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、それは、今後の市政運営の中でしっかりと生かしていきたいというふうに思っております。

　そういう意味で、先ほどお話をさせていただきましたように、第三者のご意見も伺いながら、正すべきものは正して、より市民のための市政運営に心掛けていきたいというふうに思っています。

　2点目の路面電車についてでありますが、ループ化1年ということで、大体、1日平均で2,000人ぐらいの増加、多くの方に乗っていただいているということでありますので、そういう意味では、非常に順調に滑り出したのかなというふうに思っています。

　アンケートを実施させていただいた中では、非常に、ループ化によって利便性が高まったというようなこと、それから、サイドリザベーションになっていますので、安全に乗り降りができるようになったということでありますとか、1周くるっと、大体1時間くらいで回れるものですから、観光客の方が安心して戻ってこられるということで、車窓から札幌の街の様子をご覧いただけるということで、これまでそう多くなかったと思われる観光客の方にもご利用いただいているということでありまして、そのために、藻岩山のロープウエーとかの乗車の人員も増えているという意味での好結果というか、そういうものは出ているかなというふうに思います。

　一方で、まだ、駅前通の電車の軌道内にタクシーが乗降するとか、荷さばきの問題、とりわけ、冬の荷さばきの問題、昨年は雪が非常に少なかったということもありましたので、そういった課題もあるかなと、まだ解決していかなければならない課題もあるのかなと、そんな認識でおります。

 

 平成28年度上期（平成28年4～9月）の観光客入り込み状況について

北海道新聞

　観光客の入り込みについてお尋ねをいたします。

　外国人観光客、さらに過去最多を更新したということですが、見方はなかなか難しいところですけれども、伸び率のほうが3.4％増ということで、これまでと比べると低下しているのかなと。延べ宿泊数だとマイナスに振れているということで、この辺りの分析、詳しくは事務方にもお聞きをしたいと思いますけれども、現状認識と、こういったことを踏まえて、宿泊施設のキャパの問題ですとか、今後、こういった数字の動向をどのように市の施策に生かすのか、その辺りをお聞かせください。

 

市長

　そういう意味では、今までの伸び率、やや鈍化したということになりますが、これからも増加の傾向は続くだろうというふうに思います。一方で、例えば、今回は、韓国からのお客さまが多かったのは、先ほども申しましたように、直行便が増加ということになります。一方で、中国からのお客さまが少し減ったということで、これは、従前のいわゆる爆買いというような、買い物を一つの目的として来られていたお客さまに対して、中国国内での関税の強化でありますとか、インターネットで品物が買えると、こういったようなことも影響してきているのかなというふうに思います。

　ですから、少し傾向が変わってきているというところが見受けられると思いますので、海外のお客さまのニーズというようなことをしっかり捉えていくということ、それと、最終的には飛行機の便の増加とホテルのキャパの問題ということで数字というのは決まってきますので、これから、新千歳空港の活用ということで、海外からの航空便が増えてくるだろうと思います。そういう意味で、2次交通のあり方とか、空港からのアクセスの問題ですとか、札幌市内のホテルの問題というのは、解決をしていかなければ全体が増えていかないだろうというふうに思っております。既に、そういう手だてというのは考えているところでありますが、より強めていかなければいけないかなというふうに思います。

 

北海道新聞

　後段の部分なのですけれども、先般の予算要求ですとか、さらにその先で、具体的に、今、市長として思い描いていることというのはございますでしょうか。

市長

　宿泊の関係については、今、お持ちのところのリニューアルをしていくだとか、増床していくことに対する補助、助成というものも予算の面では考えていかなければいけないというふうに思いますし、加えて、今、国でも議論されている民泊を含めて、宿泊施設のあり方というものについて、これは並行して考えていかなければいけないだろうというふうに思います。

 路面電車のループ化について（2）

北海道新聞

　市電のループ化の関係で、追加で1点お伺いしたいのですが、ループ化の効果の検証の後に、札幌駅と苗穂と桑園駅、3方向へのさらなる延伸の検討ということをするということになっていると思うのですけれども、今回、先ほどの2,000人ぐらい増えていると、そういうことも踏まえて、どのように検討を進めていきたいとお考えでしょうか。

市長

　1つは、ループ化の検証ということで、増加の要因と、加えて、先ほど少し課題が残っていることをお話しさせていただきました。とりわけ、そういう意味では、冬の自動車交通との関係ですとか、都心部の荷さばきの改善、この辺をどうするかというようなことも合わせて、地域の方々を含めて皆さんと議論を進めていかなければいけないなというふうに思います。

　まずは、今の現状のプラスの面と課題というものを明確にして、それをお示ししながら、では、延伸についてどう考えていくのかという議論を市民に情報提供しながら進めていきたいというふうに思います。

 「札幌市石綿問題調査検証委員会」の設置について（1）

北海道新聞

　石綿問題調査検証委員会なのですけれども、これは、検証委員の3人の方に検証結果を取りまとめてもらって、再発防止策を提言してもらうという形になるのでしょうか。

　また、結果というのを市民に公表する考えはありますでしょうか。

市長

　当然ながら、それぞれのセクションが自ら検証していく必要がありますので、例えば、区民センターだとか教育委員会ですとか、そういったところの、自己点検というものをしっかりするということになりますが、それを各委員会の中でご報告をさせていただきながら、当然、委員の皆さんから、いろいろなヒアリングということもあろうかというふうに思います。

　そういった中で、さまざまな視点で、例えば、教育委員会での、文科省への報告から始まって今に至るまでのこと、あるいは、給食の提供のあり方とか、さまざまな課題があろうかと思いますので、そういった点を検証、あるいは、市民の皆さんへの情報提供のあり方を含めて、そういった項目、論点などを点検いただいて、その上で、しからばどうすべきであったのか、今後どうしたらいいのかというようなご提言をいただきたいというふうに思っております。

　当然、結果については、公表させていただくことになるだろうというふうに思います。

 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」等からの要請書について

北海道新聞

　関連でもう1点なのですけれども、12月13日に「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」など、3団体から市のほうにアスベスト対策の要請があったのですけれども、例えば、施設の利用者ですとか児童・生徒の健康とか、そういうことを求めるような要請があったのですけれども、まだ回答前ですけれども、実現性というのはいかがでしょうか。

市長

　お話の中に何点か項目がございましたので、ご要請の中身をしっかり見させていただいて、それぞれに対してお話をさせていただくことになるだろうというふうに思います。そういった中で、今回、緊急点検というような形にしましたので、そうではなく、例えば、学校の煙突などについて、劣化度合いを専門家の目できちんと検証してほしいというようなお話がありましたけれども、それらについては、既にそういう前提で調査に入るということになっておりますので、そういう意味では、お話をいただいたものについて、お答えできる部分というのはあるだろうというふうに思っています。

北海道新聞

　あと、順番が前後して申し訳ないのですけれども、その要請に対して、市長の受け止めをお願いしたいのですけれども。

市長

　やはり、吹き付けアスベストの問題については、非常に全国的な問題になって対応を取られてきた。今回のような、いわゆる断熱材、建築材に含まれているようなアスベストの危険性といいますか、いろいろな影響度合いというものが、少し対策的、対応的に遅れてしまっていたということが根っこにあるかなというふうに思います。

　そういったことを含めてでありますけれども、あらためて、患者さんの団体の方々が、アスベストの危険性といいますか、健康への影響というものをしっかり認識してほしいと、行政の立場でもしてほしいと。それと、民間施設もたくさんありますので、そういったことも含めて、世の中としてしっかり受け止めてほしいというお話だろうというふうに思っていますので、当然、われわれがやらなければいけないことというのをしっかりやっていきますし、今後、同じように、民間の方々も含めて、アスベストへの対応ということ、認識を持っていただくということを進めていかなければいけないかなというふうに思います。

 「札幌市石綿問題調査検証委員会」の設置について（2）

朝日新聞

　アスベストに関して、石綿問題調査検証委員会なのですが、位置付けとしては、市長の諮問機関というような位置付けでよろしいのですか。

市長

　そうですね。外部委員会ということです。

朝日新聞

　このお三方、専門家だけで、例えば、市民の方とかに入ってもらうということはお考えにはならなかったのですか。

市長

　この委員会自体は、専門家の方にということです。

朝日新聞

　このお三方というのは、いわゆるリスクマネジメントというか、危機管理のご専門の有識者の方ということでよろしいですか。

市長

　蟹江章先生には、例えば、今までのコンプライアンス委員会の委員にもなっていただいておりましたので、行政の仕組み、制度というようなことにも見識が高い方でありますし、今お話のように、危機管理の対応ということについても見識がございます。そのほか、弁護士の方でありますので、そういった視点で、これらの一連の仕事の進め方、あるいは情報提供のあり方、こういったことについて点検をいただきたいというふうに思っています。

朝日新聞

　それから、この委員会によるヒアリングは、対象は市長部局と教育委員会ということですか。

市長

　例えば、今、区民センターを所管している市民文化局でありますとか、学校関係の教育委員会と、アスベスト全体の対策として、環境局ですね、こういったセクションが中心になるかなというふうに思っていますが、そのほかの施設もございますので、適宜、対応についてのヒアリングということになるかなというふうに思いますが。

朝日新聞

　それから、先ほど、この調査検証委員会とは別に、市民の不安解消に向けて、アスベストが飛散した可能性がどうだったかとか、健康への影響があるのかどうなのか、別に専門家の意見をお伺いしたいとおっしゃったのですけれども、それはそれで、また委員会みたいなものをつくるというイメージですか。それとも、個別に聞いていくのですか。

市長

　例えば、医学的見地でどうあるのかとか、アスベストの処理をされている方ですとか、どちらかというと技術的なご意見をお伺いして、そういったこともこの委員会の中にもご紹介をさせていただくということがあるかというふうに思いますけれども、そういったことを含めて、市民への情報提供がどうだったかというようなことにつながっていく部分もあるかなというふうに思います。

　基本的には、技術的な見地を、お話を伺って、例えば、それを市民の方々にどうお知らせしていくかということになるかと思います。基本的には、この委員会とダイレクトにつながるものではないというふうにお考えをいただいたほうがいいかなというふうに思います。

 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）」について

日本経済新聞

　カジノ法案（IR推進法案）が国会で成立いたしまして、今の札幌市のまちづくりと比べるとかなり異質なものではあると思うのですけれども、札幌市内の誘致ということに関して、何か、今、お考えになっていらっしゃることがございましたら、お伺いしたいと思います。

市長

　今の札幌のまちづくりの中に、こういったカジノを含めた統合型リゾートというものの構想というのはございません。加えて、平成26年11月に、札幌市議会において、「カジノ解禁推進法案」に反対する意見書というものが可決をされております。そういった背景からしますと、札幌市が積極的にカジノを含めた統合型リゾートを誘致していくという動きは、現時点ではないかなというふうに思います。

 都心アクセス道路について

北海道新聞

　都心アクセス道路の関係なのですけれども、北海道開発局と道と札幌市がこれから検討会を開くということで、この中で、札幌市としてどういうことを提言なり主張していくか、どういう協議の成果を得たいか、今のお考えをお聞かせください。

市長

　高速道路からのアクセスの課題というのは、札幌市はずっと持っています。ほかの政令市、主要都市と比べまして、都心と一番近いインターチェンジまでの距離が最もあるのは札幌でありますので、そういう課題というのはもともとございます。そういった中で、現状も北インターの出口の渋滞、時間帯ですと、ほぼ夕方ですとか、土・日を含めて、かなり出口そのものから一般道に出られないという状態が続いておりますので、そういった課題はもともとございます。

　加えて、創成川通の速度ですけれども、冬期間になると著しく低下をしてしまいます。先週の大雪以降も、かなり旅行速度が低下しているという状況がありまして、例えば、空港に行くというような、バスの定時性みたいなものがなかなか確保できないという課題はもともとございまして、われわれは、そういう意味では、創成川通とインターチェンジとのアクセス性を高めることをしていかなければいけないという必要性というものは持って、国にもずっと訴えてきました。

　そういう意味で、国道部分でもありますので、国としても検討の中に一緒に入っていただきたいということを今年の夏にも国交大臣に要請をさせていただきまして、今回、国のほうから、おそらく来週とかになろうかと思いますが、国、そして北海道と札幌市の技術的ないろいろな検討をする検討会を立ち上げるということになります。そういう意味では、今のいくつかの課題でありますとか、それを解消するための手だてとしてどういうことが技術的に考えられるのかということが、今後、検討されていくことになろうかと思います。

　当然、費用対効果ということが多くの市民の関心にもなってくるだろうと思いますので、どういう整備の手法を取れば、どういうお金がかかるかとか、そんなことも今後は詰めていかなければいけないというふうに思います。

　基本的には、最小の経費で最大の効果を上げていくためのもともとの課題というものの解決に向けて、具体的な解決手段ということをつくっていければと思っています。

 JR北海道の路線見直しについて（1）

北海道新聞

　JR北海道の全道的な維持困難路線の見直しの議論が今進んでいるかと思うのですが、札幌市内が直接路線に含まれているわけではないのですけれども、観光面だとかビジネス面だとか、札幌市民にとっても大きな影響のある問題なのかなと思うのですが、一方で、沿線の自治体からは、JRのやり方について、いろいろと問題点を指摘するような声も出ていますけれども、この議論についてどういうふうにご覧になっているかということと、あと、道内連携ということで、道都として北海道全体のけん引役になるのだということを市長は常々おっしゃられていると思うのですけれども、この問題について、札幌市として何か関わっていくお考えがあるかどうか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

市長

　これは、先般（11月15日）の中核都市6都市の市長会議の中でも私からもお話しさせていただきましたけれども、基本的には、今、例えば観光であるとか物流のことだとかを考えたときに、北海道全体として必要性の議論をすべきだというふうに思っています。

　そういう意味では、ある部分的な乗車人員の多い、少ない、採算性ということだけで議論されるのではなくて、例えば、幹線的なものは、鉄路として、そのための維持する方法として、誰がどう負担するかというようなことは当然ありますけれども、やはり、単純に1自治体の議論ではないのではないかという問題提起をさせていただいて、6都市の中核市の市長さんも、そうだというお話で、その時に北海道の副知事もオブザーバーでいらっしゃいましたので、ある意味では、北海道としても、全体の議論の音頭を取ってほしいといいますか、そういうことをお話しさせていただきました。

　ですから、私も、札幌市内の部分のJRの路線の廃止云々の議論がないので、札幌は関係ないのだということにはならないだろうというふうに思っています。ですから、ぜひとも、そういう議論の中に、われわれ札幌市としても、北海道全体の議論の中に入っていきたいなというふうに思っています。

 路面電車の運賃値上げについて

北海道新聞

　市電の話に戻るのですけれども、来年4月に運賃が値上げされまして、たぶん、乗客数も減るのではないかなと思うのですけれども、一方で、交通事業経営計画という計画の中で、平成30年度までに1日の平均乗車人員の目標は2万5000人と掲げているのですけれども、この矛盾というか、今後の利用者増に向けてどういった方策を考えているのか、お聞かせください。

市長

　料金の値上げによって若干の利用者減というものもあるかなというふうに思っておりますけれども、それが全体の計画に影響するまで大きいという予測は実はしておりません。そういう意味では、微減ということは想定されますけれども、利便性を上げたことですとか、そういったことによって、増えて少し減るという感じで、全体の基調としては増加というふうになっていくのかなというふうに思います。

　当然のことながら、人員が増加しているというのは、ループ化というものもありますけれども、中心部といいますか、都心あるいは都心周辺での住居といいますか、集合住宅が増えているということも一つの大きな要因でありまして、札幌市としては、当然、良好な住環境というものを維持していくことになりますが、都心部についてのさまざまな住宅、あるいは、利用促進につながるような施設の再開発というようなことは進めていくことになるわけでありますので、交通局として、サービスアップといいますか、利便性を上げていくというようなことに加えて、まちづくりの中でも利用にプラスになるようなまちづくり、結果としてそうなっていくことになるのだろうというふうに思います。

　加えて、観光客の話を先ほどさせていただきましたけれども、海外からのお客さまも乗車が増えているようでありますので、これは電車だけの問題ではありませんが、例えば、スマホとかのモバイルへの情報提供を含めて、多言語対応といいますか、いろいろな言葉で、例えば、電車に乗ると1時間ぐらいで街が楽しめますというような観光客への情報提供というようなことも、積極的に進めていきたいというふうに思っておりますので、そういう意味では、全体として、今回、これまでの事業計画の中で、これを持続可能な形態に持っていくためには料金の値上げをさせていただかなければならないということで、そういう条例を作り、国にも、今、申請をさせていただいているところでありますけれども、この部分、市民にご負担をお掛けする部分というのはありますけれども、電車事業そのものを持続可能なものにしていくために必要な措置だというふうに思っておりますし、それを超える利用促進というものは、まちづくり全体の中で進めていきたいというふうに思っています。

 JR北海道の路線見直しについて（2）

朝日新聞

　先ほどのJRの路線見直しに関して、追加で質問なのですけれども、北海道全体の議論の中に札幌市としても加わっていきたいというお話だったと思うのですけれども、道内全体の観光だったり物流だったり、そういったものを俯瞰（ふかん）する立場にある道庁さんの役割について、道がどのような役割を果たしてほしいと市長は思っておられるのかということと、JR北海道に対して何か言いたいことがありましたらお願いできますでしょうか。

市長

　先ほどもちょっとお話ししましたように、路線ごとの収支の議論だけでない部分というのが、例えば、物流の問題、観光の問題というのは、ある区間の話だけに留まりませんので、当然、全体として維持するもの、あるいはやむを得ないものという議論をしていくには、北海道全体としての議論をしていかなければいけないと思いますので、そこのイニシアチブというものは北海道さんに取っていただきたいなというふうに思っているわけであります。

　当然、いろいろな意見を聞くための構成員の一員としてわれわれも参画させていただく覚悟はあるというふうに思っておりますけれども、加えて、JRさんには、確かに経営の問題ではありますので、経営をどう再建していくのか、立て直していくのかということがあると思います。そういう意味では、より効率的な経営に努めていただくということはもちろんでありますけれども、やはり、事業者としての責務という意味では、しっかり持っていただきたいなということをあらためてお願いをしたいというふうに思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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