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更新日:2015年8月3日

第4回定例市長記者会見記録

日時

2015年7月30日(木曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 20人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 円山動物園のマレーグマの死亡について

 発表項目に入ります前に、まず、円山動物園でマレーグマが死亡した件について、一言申し上げたいというふうに思います。

 動物園からは、繁殖行動につなげるための同居であったというふうに報告は受けておりますけれども、このクマが亡くなる前に雄のクマから襲われている様子、こういった映像がインターネットでも流れております。私はその映像も見ましたけれども、それを見た方々、あるいは、ご来園をされていた方々にとっては、ショッキングなことだったというふうに思います。

 結果として、このような形で市民の貴重な財産であるマレーグマを失うことになりましたこと、そしてまた、そのことによって多くの市民の皆さんに悲しい思いをさせてしまったということにつきましては、おわびを申し上げなければならないというふうに思っております。

 今回の同居の方法、あるいは、それを継続した判断、争いが起きた場合の対応などについて、問題がなかったのかどうか、これはしっかりと検証して、二度とこのようなことが起きないようにしていかなければならない、このように思っております。その意味で、しっかりと原因究明をさせていただいた上で、今後の対応に取り組んでいきたいと思っております。

 まず最初に、市民の皆さまにおわびを申し上げたいというふうに思います。

 シンガポールにおける外食企業進出支援の取り組みについて

 札幌市では、昨年度から、市内で事業所数が最も多く、かつ、北海道・札幌の魅力を海外に発信する力が非常に高い飲食業につきまして、道内の自治体等と連携しまして、海外進出の支援を積極的に行っているところでございます。

 このたび、新たに、東南アジアの商業・流通の拠点であり、かつ、道内の外食企業の進出意欲が高いシンガポールにおいて、ラーメンやスープカレー、海鮮料理などの実演販売と展示会への出展を行うこととなりましたので、ご紹介をさせていただきます。

 まず、8月28日から、現地消費者のニーズを検証するために、シンガポール最大規模のショッピングセンターにおきまして、市内4社を含む道内企業7社による「北海道グルメストリート」を期間限定でオープンいたします。

 また、10月29日からは、企業が海外進出する際の合弁先やビジネスパートナーを探すために、アジア諸国やオーストラリアなどから専門のバイヤー約1万人が来場するフランチャイズ専門展示会に市内4社を含む道内企業5社が出展いたします。

 この事業の実施に当たりまして、出展企業を募集したところでありますけれども、実演販売は12社、展示会には8社ということで、それぞれ出展可能数を上回る応募をいただいておりまして、この分野における道内企業の意欲の高まりということを実感しているところでございます。

 また、北海道グルメストリートには、「北海道内都市経済活性化会議」のメンバーであります、旭川市、函館市と共に、観光PRブースも設置し、北海道内の飲食業の皆さんと共に、北海道そのものを売り込んでまいりたいというふうに考えております。

 北海道・札幌の飲食店は、豊富で新鮮な素材を活かした味のレベルが非常に高いということで、海外の観光客の方々からも高い評価をいただいているものと認識をしております。

 一方で、人口が減少に転じていく中で、国内の市場というものは縮小傾向にありますことから、海外に活路を求めるという企業が、近年、増加傾向にあるところであります。

 こういった取り組み、道内企業のニーズに応えるべく、道内の自治体あるいは関係機関がスクラムを組んで、外食産業の海外進出を後押しするものでございます。

 報道機関の皆さまには、この事業にもご注目いただいて、広く報道をいただければ幸いでございます。

 平成26年度の観光客入り込み状況について

 平成26年度の観光客入り込み状況として、来札観光客数は約1341万6000人となりまして、平成25年度比で見ますと1.1%減少しております。

 これは、消費税の増税あるいは貸し切りバス料金の高騰などによって、国内からの観光客の動きが少し鈍くなっていたのではないかと。それから、外国人観光客、インバウンドが非常に多くお越しいただいていますが、この大幅な増加に伴って、結果として宿泊施設が足りなくなった、部屋がなかなか取れないということ、あるいは、客室単価が上昇している、こういったことが影響しているのではないかなというふうに思います。そういう意味で、全体としては結果として減った数字になってございます。

 一方で、外国人の宿泊者数は、過去最高でありました平成25年度からさらに増加をして、前年度比の34%増加の141万6000人を記録してございます。

 国・地域別で申し上げますと、特に、中国からの宿泊者数が大幅に伸びておりまして、前年度と比べて2倍以上に、また、インドネシア、フィリピン、ベトナムといった東南アジアからの宿泊者数、これも高い率を示しております。

 これは、円安基調が続いているということと、ビザ発給要件の緩和、あるいは免税制度の拡充といった外的要因に加えて、昨年、フィリピンやベトナムなどにおいて積極的に札幌市をPRした、そういった効果が表れてきているのではないかというふうに考えているところであります。

 先ほど申しましたように、観光客の入り込み数全体としては、平成25年度からやや減少したという数字になっておりますけれども、消費単価が高い外国人観光客の割合が高まったことによって、全体で見ますと観光消費額は増えていると考えているところでございます。

 観光産業は裾野が広く、幅広い業種に経済波及効果をもたらしてまいりますので、札幌を含めた北海道経済の成長を牽引(けんいん)する柱として期待をしているところであります。今年度の補正予算でも観光予算の倍増を図っているところであります。

 今後、夏と冬の差、いわゆる閑散期対策でありますとか、外国人の受け入れ環境の整備などさまざまな課題を解決していくために、観光イベントや観光スポットなどの魅力アップに加えて、観光プロモーションの展開、おもてなし意識の醸成など、こういったことに積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。引き続き、皆さま方にもご注目をいただきたいというふうに思います。

 さっぽろプレミアム商品券の販売開始について

 来月10日から、地域経済の活性化を目的といたします、さっぽろプレミアム商品券の販売を開始いたします。商品券には10%のプレミアが付いておりまして、額面11,000円の商品券を10,000円で販売いたします。

 市内51の商店街のほか、スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど、市内約7,400カ所でご利用いただけるものでありまして、商品券の利用者の方限定のお得なサービスを実施される、そういう店舗もあるようでございます。

 商品券は、18歳以上の札幌市民であれば、市内の郵便局やセイコーマート、指定の商店街、札幌商工会議所など、約580カ所で購入いただくことができます。

 ぜひとも、市民の皆さんが商品券を使って、地域のお店でお買い物をしたり、地域で生産された商品を購入されることによって、地域経済が活性化をし、地元の魅力を再発見していただく、そういうきっかけになるということを期待しているところでございます。

 また、子育て世帯を支援するために、市内の約17万2000世帯を対象として商品券の無料配布を実施いたします。対象のご家庭には、申込書をお送りさせていただきますので、案内が届きましたら、お忘れなくお申し込みをいただきたいと思います。

 なお、販売初日の8月10日でありますけれども、さっぽろ地下街オーロラタウンでオープニングセレモニーを開催いたします。

 報道機関の皆さまには、引き続き、周知方、ご協力をお願い申し上げたいというふうに思います。

質疑応答≫

 (仮称)さっぽろ未来創生プランについて

時事通信

 まず、さっぽろ未来創生プランに関連してのことなのですけれども、骨子案が先週出たかと思うのですけれども、有識者懇話会の中では、例えば、これを見て、札幌に移りたいでありますとか、札幌で子育てしたいと思えるのかどうかといったような、若干、厳しい意見なんかもあったかと思うのですけれども、その有識者の方々の意見をどう取り入れて活かしていきたいとお考えでしょうか。

市長

 今、お話しのように、有識者会議では、少し厳しいご指摘もいただいたようであります。出生率低下を止めるとか、人口を増加させるということのいろいろな課題というのは、難しい課題を持っていると我々も承知をしているところでありますけれども、やはり、今までやってきたことから、枠組みといいますか、少し発想を変えて、大胆なものに取り組んでいかなければいけないだろうというふうに思っています。そういう意味で、従来型の考え方にとらわれることなく、ご指摘をいただいたこと、これから、8月の末にも次回を予定しておりますので、そういった中でのさまざまなご意見をしっかりと受け止めて、札幌の地域創生ということにつなげていけるようなプランにしていきたいというふうに思います。

 札幌市総合教育会議について

時事通信

 2点目ですけれども、総合教育会議が発足したかと思うのですけれども、今後、市長としてどういった形で教育行政に携わりたいとお考えですか。

市長

 今回、法律が改正をされまして、総合教育会議ということで、市長である私と教育委員の皆さんと意見を調整していくという会議を先日立ち上げさせていただきました。基本的には、教育の政治的中立性でありますとか、継続性、持続性ということをしっかりと大事にしながら、これまでも、教育委員の方々と、首長である市長であったり、市長部局との意見交換等をしてきていましたけれども、正式な形で会議が立ち上がりましたので、その中で、これから子どもたちの教育に関してさまざまな課題を解決していくことをしっかりと議論していきたいというふうに思っています。

 北海道新幹線札幌駅ホームについて(1)

北海道新聞

 昨日、コメントを出されていたかと思うのですけれども、北海道新幹線の札幌駅のホームの問題で、JRが4案を検討すると言っていた中で、今の駅に乗り入れることを基本線とするという話があったかと思うのですけれども、これについて、あらためて受け止めと今後の市の対応についてお聞かせください。

市長

 昨日、文書でご返事をいただきまして、現実的には、最終的に内容が固まったわけではありませんので、これから物事を決めていくということになろうかと思います。まさに、これから協議をさせていただきたいというふうに思っています。

 今回の文書でこういう質問をさせていただきましたのは、やはり、JR北海道さんにも、このようにしっかり考えていただきたいという思いからです。というのは、新幹線整備については、本当に国家の大きな事業でありますし、ですから、当然、整備については国からも国費が入ります。そして、地方負担として、北海道、札幌市も3分の1を負担していくという事業になります。そういう意味で、国民、道民、市民の貴重な税金を使う事業であるということから、単なるJR北海道さんの事業ということではなくて、国民の皆さんが大きな期待をして、その効果をしっかり出していかなければならない重要な事業なのだということを認識していただきたいということです。ですから、いろいろな課題があると思いますが、やはり、道民、市民の皆さんが、納得ができる形でこの事業を進めていかなければならないのだというふうに思っています。

 ですから、私も、過去にそういう計画があったので、それを進めなければいけないというふうに申し上げているのではなくて、やはり、新幹線が入ってきたときに、どう人の流れをさばいていけばいいのか、ほかの交通機関に乗り継ぎをしやすいようにはどうしたらいいのかということを、利用者の視点をしっかりと考えていかなければならないと思うのです。

 ですから、今回、札幌駅前の再開発をするときも、バスターミナルをどうするかとか、地下鉄との乗り継ぎを考えたときにどういう動線でいくかとか、そういうことを考えていかなければならない本当に大きな大切な事業でありますので、そういったことを踏まえて、単に一事業者の方の事業ということではなく、考えていっていただきたいというふうに思っています。

 そういう意味で、これからいろいろな課題もあるようでありますので、そこは我々もしっかりと共通認識に立った上で前へ進めていければなというふうに思っています。

北海道新聞

 JRのほうは、外部コンサルのほうに委託して、4案についてあらためて調査して、年内にも方向性を出すということになっていると思うのですが、どこかのタイミングで、市長自らがJRの社長や道や機構の4者を合わせた中で説明を求めたりとか、そういうお考えというのはありますでしょうか。

市長

 これを機会に、少なくとも、中間的な部分も含めて情報をしっかりお示しいただいて、協議させていただく体制をつくらせていただきたいというふうに思っているのです。

 ですから、節目節目で私もお話をするということもあるでしょうし、少なくとも、JRさん、鉄道・運輸機構、そして北海道、札幌市という、これまでも4者でいろいろな協議をするということでしてきておりましたので、そういう場の中に、いろいろな課題でありますとか、当然、これから費用対効果も考えていかなければいけないでしょうから、そういうものをきちんとオープンにしていただいて議論していきたいと。

 私どもとしては、いろいろな観点、先ほどの乗り継ぎの問題だとか、まちづくりの関係で必要な主張はさせていただいて、そういった関係者の協議の中でしっかり進めさせていただきたいというふうに思っております。

 今回、JRさんの回答も、そういった関係者との協議をしっかりしていきますというご回答をいただきましたので、そのことについてはそうお願いをしていきたいというふうに思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について

北海道新聞

 明日、2022年の冬季オリンピックの開催地が北京かアルマトイかで決まるということなのですけれども、あらためて、2026年の札幌招致の市長の考えはお変わりないのかという部分の確認です。

市長

 明日、IOC(国際オリンピック委員会)の総会で決まるということで、いずれにしてもアジアから立候補している地域です。そのことは理解をしていますので、平昌での2018年の大会に引き続き、アジア、アジアということになるという状況は理解しています。ですから、2026年というのは、さらにアジアということは、そう簡単なことではないという認識はしております。

 一方で、冬の大会を開催できるところがだんだん少なくなってきているという状況もありますので、全くその可能性がないということはないというふうに思っています。

 これから、2026年に対してどういう都市が手を挙げていくのか、これからの状況を見ていかなければなりませんけれども、私どもとしては、今、2026年の大会に手を挙げるべく、概要計画の案を作って、いろいろなコンセプトメーク、施設配置も含めて検討していくことにしています。ですから、今年度は、その計画作りをしっかりとやって、並行して、ほかの都市はどういったところが手を挙げていくのか、東京の後の夏の大会がどうなっていくのかとか、さまざまなことは、これから、JOC(日本オリンピック委員会)をはじめとして国の関係機関とも協議をさせていただこうというふうに思っています。

 ですから、明日、どこが決まったとしても、基本的に、今、進めようとしている考え方というのは大きな変わりはないと思っています。

北海道新聞

 今回、東京オリンピックのほうは、新国立の建設費の高騰とかが問題となって、アジェンダ2020にもあるように、経費削減の考え方というのが非常に大事だというふうに言われていますけれども、今の札幌の、まだあれは正式な試算ではないですけれども、なるべく経費を抑えていくという考えの部分というのも変わりはないでしょうか。

市長

 それは、前から申し上げておりますように、できるだけ必要最低限の施設計画、そして、将来に残していくものとそうでないものと、そういった考え方をしっかりと持ちながら、将来負担が過度にならないようにしていく、そういう施設計画をしっかり立てていくのが重要だというふうに思っています。

北海道新聞

 関連でお聞きをしたいのですが、冬季五輪招致の件で、2026年の招致に向けて立候補していくということになると、JOCのほうで2016年までに国内の候補地を取りまとめていくという流れになると思うのですけれども、先ほどのお話でも示唆されていたと思うのですが、札幌市さんとして、2026年の招致を最終判断するというふうになる場合に、最低限こういう条件がそろったときにだとか、それをいつまでに判断するのか、現時点での市長のお考えをあらためて確認させてください。

市長

 まず、JOCからは、札幌としてどういう計画で行くのかというのを出してくださいというふうに言われていますので、それを今年度中に策定します、そういうことは先ほど申し上げました。その概要計画を作って、並行してやっていきますけれども、形としては、その計画案を見て、JOCとして、日本として手を挙げるのか挙げないのか、ほかの都市があるのかないのかというようなことになっていくのだろうというふうに思います。

 いずれにしても、地元札幌市、これは道の高橋はるみ知事とも、北海道で取り上げていきましょうということは協議をさせていただいて、その基本的な合意をいただいていますので、北海道を挙げてやりましょうということは変わらないと思いますが、最終的に、国として、日本として冬の大会に手を挙げるかどうかという判断がどこかで出てきますので、それがいつになるかということは、2019年に最終的にはIOCで決定する、7年前に決定をするということになりますので、それまでに招致活動というものが行われなければいけないということになりますから、2017年とか。まあ、2018年ではやはり遅いのかなという感じはしています。

 円山動物園のマレーグマの死亡について

HTB

 最初にマレーグマの話をいただきましたけれども、あらためて伺いたくて、一昨日、一応、発表があったのですが、先ほど市長は映像を見たとお聞きしましたけれども、市長自身は、いつ、そのインターネットの映像を見て、市長自身、その映像を見てあらためてどういうふうに感じたかを伺えればと思います。

市長

 映像を見たのは、実際、一昨日の夜です。

 そして、かなりの時間、実際、じゃれているというようなことではなくて、何となく、襲われているという正直な感じを受けました。ですから、その時の対応として何かできなかったのかというような思いもありますし、そもそも、何度か同居のチャレンジをしている中で、やめるやめないの判断がタイミングとして良かったのかどうかということを、詳細はまだ聞いていませんので、その辺のところは、本当にどうだったのかなということを検証しなければいけないだろうというふうに思って先ほど申し上げました。

 中期実施計画について

読売新聞

 秋に素案を作る予定の中期実施計画について、現状はどんな感じなのか、教えてください。現時点での進捗状況を教えてください。

市長

 今、計画に盛り込むべき内容について、それぞれの事業部局で整理をしています。最終的には、8月以降、私が全体としてその事業計画の内容を見ていくということになるだろうと思います。今は、それぞれの部局の中でそれを積み上げている状況であります。

 平成26年度の観光客入り込み状況について(1)

読売新聞

 せっかくなのでもう1つ伺いたいのですが、観光客の入り込みが出ていまして、外国人宿泊者が3割以上増加しているということなのですが、世界的に見ると、バルセロナという都市が、今、観光客が増え過ぎて、市政の課題に逆になっておりまして、国内でも、鎌倉市が今度新しい施設をつくるのですが、市民に影響のないように土・日を休館させるとかという話もあるみたいなのですね。

 実際、札幌市でも、最近、市の職員に聞いたのですが、昼休みを利用してドラッグストアに行ったら、観光客がいっぱい居過ぎて買い物ができなかったということで、そういった逆の影響が出始めることも懸念されていると思うのですね。

 そういうことに対して、増やすばかりではなくて、市民生活に、観光客が来るからということで、いかに影響がないかという視点で何か考えることはございますか。

市長

 今、何か具体的にというところまでのアイデアを持っているわけではありません。やはり、多くの観光客の皆さんに来ていただいて、消費額も非常に大きいということで、経済効果は間違いなくあると。一方で、今のような形で、風習の違いだとかいろいろ文化の違いとかもあると思いますので、やはり、市民の皆さんにも、札幌なり北海道というものが観光でお金を外から得ていくのだということへの理解、このことをやっぱりしっかりしていかなければいけませんし、いろいろな風習の違いだとか、ルールというか、そういったことについて、お互い、海外から来られた皆さんにも気持ち良く、あるいは、地元の住んでいる方々にもそれを快く受け入れるという関係をつくっていかなければならないというふうに思います。

 具体的に、どのような弊害といいますか、出てきたことについてどういう対応をしていかなければならないとか、現時点で考えているものはありません。

 平成26年度の観光客入り込み状況について(2)

NHK

 今の質問に関連してお伺いしたいのですけれども、冒頭の説明の中で、入り込みの説明の中で、市内のホテルが足りなくなっているような状況もあるというようなご説明があったのですけれども、それについて、市としてどのように考えていて、何か対策を考えていることがあれば教えてください。

市長

 従来から、今、再開発事業を都心で進めていますけれども、この再開発事業の中で、オフィスあるいは宿泊施設、ホテル、こういったようなものの誘致ができないかということは続けていますし、引き続きこれを続けていきます。

 投資との見合いでありますから、残念ながら、これまで、新しいホテルが再開発ビルの中にということはありませんけれども、今、市内の宿泊施設の稼働率が非常に高いということで、足りないという状況が出ていますので、いくつか、ホテルを新しくつくれないかという投資に向けての意向が出ておりますので、そういうものを積極的に市としても誘致をするというか、そういうことは続けていかなければいけないというふうに思います。

NHK

 今の質問で、やっぱり、足りなくなっている原因というのは、観光客が増えているというのはあると思うのですけれども、受け入れ側に何か問題というか、まちづくりの政策上に課題があるというようなところも何かありますかね。

市長

 まちづくり上の課題があるとは思っておりません。というのは、今までの問題というのは、ピーク時と閑散期、特に冬場の閑散期の稼働率に差があるということで、なかなか新しい部屋数を増やせないという状況がありました。今までも、夏場はほぼ満杯状態だけれども、冬になると50%を切るとか、そういう意味で、夏冬合わせて通年の稼働の状況としてなかなか新しい投資に踏み込めなかったということだろうというふうに思います。

 とはいえ、今、この状況で、夏場だけではなくて、最近ですと、冬場も、東南アジアの方を中心に、雪まつりの期間以外もかなり入ってこられていますので、全体のパイとして少なくなってきているのではないかという認識はホテル関係の方々もお持ちですから、海外の方々も含めて新たな投資先として札幌をお考えいただくことが出始めているというふうに認識しています。

 就任から約3カ月たっての自己評価と今後の意気込みについて

北海道新聞

 市長は、8月2日で就任3カ月ということになろうかと思うのですけれども、これまでの市政運営の自己評価と今後への意気込みをお聞きしたいのですが。

市長

 スタートから、自分では、目いっぱいやってきたつもりでいます。道、国をはじめとした関係機関とのことですとか、いろいろな市民との対話、あるいは市民活動されていたり、地域でされている行事にも積極的にできるだけ出させてもらったつもりでいますので、自分としては、かなり時間を、自分で首を絞めているようなところがないわけではありませんけれども、かなり積極的に動いてきたというふうに思っています。評価は第三者の方々がされる部分があると思いますけれども、自分なりに精いっぱいやってきたつもりでいます。

 これからは、具体的な課題がやはり山積していますので、その課題を一つ一つ解決していかなければならない、新幹線の問題しかり、これからオリンピック・パラリンピックの問題も、単にやりたいやりたいという形ではなくて、しっかりと足元を固めていくという作業をこれからしていかなければなりません。

 加えて、日常的な市民の皆さんへの行政サービスということがおろそかになっていかないようにしていかなければなりませんので、これからも多くの市民の皆さんの声にしっかりと耳を傾けて、精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っています。

 北海道新幹線札幌駅ホームについて(2)

TVh

 JRの新幹線の駅の話に戻ってしまうのですけれども、JR北海道が、昨日の文書の回答でもあったと思うのですけれども、今の駅を基本としながらも、ほかの3案を含めて同時に調査するということに関して、あらためてどのように受け止めていらっしゃるかと、もう1つ、それに関連するのですけれども、例えば、コンサルタントの調査によっては、今の駅ではない案を受け入れる可能性が残ったということになるのですが、それについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

 先ほど申し上げましたように、これからまさに物事を決めていかなければいけないということです。

 いろいろ、JRさんとして、なぜ西案とかを考えられたのかという経緯といいますか、具体的に、では、どのぐらいの、何便に影響があるかとか、それはどのように解決ができるのか、できないのかという詳細をお伺いしておりません。ですから、いろいろな課題をまずはやはり共有させていただいて、その上で、どういうことができるのかということです。ただ、目標としてといいますか、目指すべきことは、先ほども申しましたように、利用者本位で物事を考えていかなければいけませんし、新幹線が札幌延伸をされることの効果ということが最大に発揮されることを優先して考えていかなければならないだろうというふうに思っています。

 ですから、最終的にどういう結論に行くのかというのは、先ほど言いましたように、乗り継ぎの利便性がどうなのかとか、そういう問題をきちんとクリアしていける案を作っていかなければいけないというふうに思っています。

 ですから、今、何がいいとか何が悪いという判断できる材料はないと思います。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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