平成26年度第2回定例市長記者会見記録

日時	2014年4月30日（水曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「札幌国際芸術祭2014」について
• 「札幌型スマートファクトリー化推進支援事業」について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「札幌国際芸術祭2014」について
• トルコおよびアラブ首長国連邦（UAE）に原発を輸出することが可能となる原子力協定が国会で承認されたことについて
• 北海道新幹線の工期短縮について（1）
• 北8西1地区の再開発計画に係る北九条小学校の日照問題について
• 路面電車ループ化工事の入札不調について（1）
• 市内における「居住実態が把握できない児童」の調査について
• 「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」による市内大型施設の耐震改修に係る費用補助について
• 北海道新幹線の工期短縮について（2）
• 公園遊具の破損事故に対する再発防止策について
• 北3条広場の供用開始について
• 路面電車ループ化工事の入札不調について（2）
• 路面電車ループ化工事の入札不調について（3）

配布資料

• 「札幌国際芸術祭2014」について（PDF：171KB）
• 「札幌型スマートファクトリー化推進支援事業」について（PDF：395KB）

発表内容

 「札幌国際芸術祭2014」について

　「創造都市さっぽろ」の象徴的イベントであるということは再三申し上げているところでありますが、札幌初の国際的なアートフェスティバル「札幌国際芸術祭2014」は、7月の開催に向けまして、準備が着々と進んでいるところでございます。

　先日発表させていただいたところでありますけれども、横浜で開催されます国内外でよく知られた芸術祭「横浜トリエンナーレ」と札幌国際芸術祭が提携するということも決まったところでございます。横浜トリエンナーレは、札幌と同時期の開催となりますことから、提携企画の実施や広報での連携を行うことで相乗効果が生まれる、そして、これによりまして、多くの方にご参加いただけることを期待しているところでございます。

　本日は、芸術の森美術館と近代美術館で行われます企画展示「都市と自然」の共通チケットが、5月1日、明日から発売開始になるということでございますので、そのことのお知らせをさせていただきます。

　これは、今回の芸術祭の中核となります展示でございまして、都心部にあります近代美術館では「都市」側から、そして、自然豊かな芸術の森美術館では「自然」側を現代アートの視点で表現をするというものでございます。

　2つの美術館が1つのテーマで展示を行うということは、芸術祭ならではの企画でございまして、この2つの美術館を巡ることで、北海道と日本の近代化の歩みと自然環境というものを振り返っていただく、一人一人がその中で未来を展望する、そんな機会になるものと期待をしているところでございます。

　5月18日には、2回目となります「トーク&レクチャーシリーズ」におきまして、この企画展、都市と自然というのがどのような考えの下で進んでいるのか、展示作品の企画を担当されておりますアソシエイト・キュレーターの飯田志保子さんに解説をしていただくことになっております。おかげさまで、前回、4月19日に第1回のトーク&レクチャーでは、立ち見が出るほどの盛況でございました。今回も、ぜひ多くの方にご参加をいただきまして、本番の企画展を鑑賞していただく予備的な知識を備えていただければと思います。そして、ぜひとも、本番には鑑賞においでいただきたい、こんなふうに考えているものでございます。報道機関の皆さま方には、周知方、ご協力をお願い申し上げたい、このように思います。

 「札幌型スマートファクトリー化推進支援事業」について

　札幌発寒工業団地協同組合にモデル団地として協力をしていただき、昨年、平成25年9月から今年3月まで実施してまいりました「札幌型スマートファクトリー化推進支援事業」の実証実験の結果が出ましたので、お知らせをさせていただきます。

　この事業は、製造業が集積しております工業団地の効率的な電力使用というものを推進していくことで、団地内企業の経営基盤の強化を図り、さらには、札幌市全体の省エネにつなげていこうというものでございます。

　詳細はお手元の資料のとおりでありますが、電力使用量の見える化によります企業の節電意識の醸成のほかに、専門家のアドバイスによります設備の設定変更などの運用改善によりまして、前年と比べまして電力使用量は0.4％減という結果が出ております。この0.4％減という数字は、前年と単純に比較したものでありますけれども、発寒工業団地の生産量が対前年比で大幅に増加しておりますので、これを考慮して、製品を1単位生産するのに必要な電力使用量ということで割り返し、置き換えをいたしますと、前年比で16.1％減という削減結果となりました。工業団地単位で行うこのような取り組みは、全国的にも珍しく、先進的な取り組みであったわけでありますが、電力使用の効率化が大きく進んだ結果となったところでございます。

　今年度は、新たに補助事業を実施いたしまして、工業団地における取り組みを進めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。

　今回の実証実験で実施した取り組みは、できるだけお金をかけずに省エネ、節電、節約につなげられるものでございます。また、工業団地だけではなく、その他の企業等でも活用いただける取り組みも多くあるというふうに考えております。今後は、こうした省エネのノウハウを広く普及していくことで、札幌市全体の電力使用量削減につなげてまいりたい、こんなふうに考えておりますし、これが、「札幌市まちづくり戦略ビジョン」で掲げます「低炭素社会」の実現を目指す1つの目標になっていくというふうに考えているところでございます。

　報道機関の皆さま方には、多くの工業団地や企業の省エネ意識というものが高まるように、この事業にご注目をいただきまして、広く報道をしていただければ大変ありがたい、このように考えているところでございます。

質疑応答

 「札幌国際芸術祭2014」について

朝日新聞

　繰り返しになって恐縮なのですけれども、私、新年度から来たということもあって、札幌国際芸術祭について、上田市長はどう位置付けておられるのかということと、これが、札幌市、札幌市民に対してどのような波及効果というか、そういったものを期待されておられるのか、教えてください。

市長

　何度もフレーズとしては、創造都市の象徴的な取り組みだということを申し上げているところであります。創造都市の象徴的、創造都市とは何かということにもなるわけでありますが、さまざまな社会的な課題だとか問題、こういったものについて工夫をしていく、そういう人や企業、そういったものを応援していく、創造的な活動を応援していくまちの姿を創造都市というふうに私は理解をしておりますが、さまざまなアイデアが浮かんでくる、それを醸成していくということだと思います。

　この芸術祭は、そういう意味におきまして、アートの視点、一般にわれわれが日常生活の中で見過ごしがちなものを、アーティストあるいはクリエーターの皆さま方の目を借りまして、新たな視点を提起していただく、そのことによって、気付き、あるいは創造していく、アイデアを自らが勝ち得ていく、そういうチャンスを提供してくれるものというふうに私は位置付けをしているところであります。

　大自然の中に切り開いた札幌というまち、そこが都市というものと自然というものを新たに見つめ直して、われわれの歴史と将来の展望というものをみんなで見つめ、希望を持った社会ができるような、そんな契機にしていきたいということを狙いとしているところでございます。

 トルコおよびアラブ首長国連邦（UAE）に原発を輸出することが可能となる原子力協定が国会で承認されたことについて

朝日新聞

　原発の関係なのですけれども、原子力協定が、先日、国会で承認されました。自民、与党だけではなくて、民主党も賛成しての承認なのですが、これに対しての上田市長のご見解を聞かせてください。

市長

　ご承知のように、原子力協定というのは、原子力を平和利用するということで、それが悪用されない、戦争だとかですね、というものに利用しない、核兵器等に転用しない、そういったことを約束するというのが協定の内容だというふうに思います。

　従いまして、当然、原発を輸出するということの前提となる協定ということになりますので、これが国会で今の時点で通過をするということについて、非常に、私は、おかしなことだというふうに思っております。福島原発の問題がですね、解決していないという状況の中で、世界一安全な原発だなどということを言われる政治家がおられるということを私は非常に不愉快に思いますし、事実に反するというふうに思っております。ましてや、原発の輸出ということは、新たに原発の安全性という神話を打ち立てていこうということに通じるのではないか、そういうものがなければ、そういう神話がなければ、そして、みんなにそれを信じさせようとしなければですね、こんなことができるわけがないと私は思います。どの政党が賛成しようが、私はそれはおかしなことだというふうに思っておりますし、原発の安全性というのは、ハードだけではなくて、それを運用する人々、管理運営していく人々の能力、そういったものが全て完璧にならなければ、安全というのは保持できないものであると。そして、そこのどこか1つ欠けたときに大きな事故が起きて、取り返しがつかない大惨事になるということを私たちは身をもって経験しているわけでありますので、いけないことをやっているのではないか、そんなふうに思います。

　以上であります。

 北海道新幹線の工期短縮について（1）

北海道新聞

　北海道新幹線のことについてお聞きしたいのですけれども、一部報道で、国土交通省が新幹線の工期短縮の検討に入ったということなのですけれども、それと関連はするのですが、2035年の開通ということになっていますけれども、市長の工期に対する考え方をもう一度お聞かせ願いたいのですが。

市長

　公共事業というのは、新幹線をつくるということは、新幹線が開通をして、その目的を達成するということが第一に大事なことであります。それが新幹線効果であります。みんなが実際に新幹線を活用して、それによって新しい経済、新しい文化の交流、人間の生き方というものが変わってくるということに資するものであるから、われわれは、税金を投入し、さまざまな財政というものを負担しながら、それを早くやろうというふうにするわけであります。これを延々と、新幹線の本来の効果が24年後というような形で設定された計画自体が、非常に不思議な公共事業であると。それは、単に、公共事業と言うより、事業ですね、建設工事による効果しか生まれない時間が長過ぎるというふうにかねて思っているところでございます。

　従いまして、完成時期を早めるというのは当然のことで、また歓迎すべき判断にされようということでありますので、国交省の考え方は、5年と言わずにですね、10年早くするとか、そういうふうになればいいな、そんなふうに思っているところであります。

北海道新聞

　工期を前倒しすると、恐らく、新たな財源が必要になってくると思うのですけれども、昨年末、道のほうと負担割合で合意しましたけれども、さらなる負担の増大というか、さらに負担が増えることと、工期短縮をすることで財源が増えると思うのですけれども、そのことに対する市長のお考えをお聞かせ願いたいのですが。

市長

　当然、国も、早くやりたいのはやまやまだけれども、財源の手当てが付かないということで苦労して判断をしたのだということは、私も十分それはよく分かります。そして、地元負担といったことも（制度が変わって）、盛岡以降（札幌までの建設費について）、そういうことになったわけで、それまではなかったわけですね。財政事情でそうなっただけの話であります。そういう意味では、後発の工事について、地元負担ということが言われ始めた日本の財政事情といったものが深く今のわれわれに負担としてのしかかっているわけであります。そういったことを所要の前提にしながら今のご質問に答えるというのは非常につらいものがございますけれども、いくらでも負担するよとも言えませんし、関係ありませんよとも言えませんし、できるだけ、それは、さまざまな工夫をしていただいて、市民、国民の負担にならないように、最大限の努力をしていただきたい、するべきだと、こんなふうに思います。

 北8西1地区の再開発計画に係る北九条小学校の日照問題について

北海道新聞

　北区の北8西1地域の再開発事業の件でお伺いします。

　今回、大幅な見直しになりまして、専門家からも画期的な決断だというふうに評価も出ているのですが、市長としてのご見解と、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

市長

　ありがとうございます。

　都心の部分に再開発としてあの事業が計画されまして、ツインタワーという大きなプロジェクトでありましたけれども、小学校が北側にあるということで、日照の問題で、子どもたちの学習をする環境をどうするのかという重大問題に立ち至ったわけであります。もともと、法規制との関係からいえば、商業地域でありますので、日照等については、配慮するという法的な問題ではクリアできている場所でありましたので、事業採算性をしっかり考えた上で、あのような大きなプロジェクトができたというふうに思います。それから、都心の限られた地域を有効活用する、高度利用するということで、精いっぱいの計画だったというふうに思いますけれども、子どもたちのことを考えて、ツインタワーのうち1つの高層階は取りやめをするという大胆な計画変更案が、今、提示をされているところでありまして、関係者の努力に対して心から敬意を表したい、そんなふうに思っておりますし、札幌市も事業の中に補助等で関与するわけでありますので、好ましい方向に行っているというふうに思います。

　これからも、周辺の住民の皆さん方等との話し合い、理解を得るための最大限の努力をされるというふうに聞いておりますので、その成り行きをしっかりと注目していきたい、こんなふうに思っているところであります。

北海道新聞

　一方で、27日に開かれた保護者向けの説明会では、保護者から、当初からこうした案を示してもらっていれば、混乱はなかったのではないかというふうな発言もありました。国と市で60億円近くの補助金を出されていることから考えてみれば、もう少し早くこうした決断を札幌市がしていれば、ここまでこんな大きくならなかったのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。

市長

　もちろんさまざまな法的な規制がないという意味合いにおいて、準備組合のほうでそういうプランを立てたわけでありますので、そのこと自体に、私どもは、今、コメントはできないところであります。地権者の皆さん方がいろいろ考えた上でそのような選択をされたわけでありますので。そしてまた、その後、プランについて柔軟に対応するということになったのも、非常に限られた地域の中でよりよいものをつくっていこうという努力をする姿勢があるということが札幌のいいところだと私は思いましたので、問題が起きないように初めからやればよかったじゃないかという見方も、後まきの議論としてはやれるかもしれませんけれども、そこを言ってもあまり生産的ではないというふうに思いますので、十分いろいろな考慮をした上で計画を立て、そして、また深く考えるきっかけが市民から提供されて、そして、法的にはないとしても、やっぱりいい環境をつくっていこうというみんな前向きな姿勢であるということについて確認できたことは、私は非常にうれしいというふうに申し上げておきたいと思います。

北海道新聞

　市としては、当初の見通しは妥当であったということでしょうか。

市長

　法的には問題なかったと思います。

 路面電車ループ化工事の入札不調について（1）

HBC

　まず、3点ほどお伺いしたいのですが、市電のループ化についてなのですが、業者を分けて、工事を分けての再入札なのですけれども、今段階、なかなか業者と発注側の折り合いがつかないような状態が続いているのですけれども、市長としての見解を今の時点で。

市長

　きょう、再入札の開札をするということでありますので、まず、これを注目したいというふうに思っております。

　さまざまな条件の中で仕事をしていただくわけでありますので、仕事のやり方、例えば、夜間工事しかできないとかというようなことだとか、人件費の高騰だとか、いろいろな条件を十分反映できないといいますか、折り合いがつかない状況が現在続いているということを大変憂慮しているところでございます。

　ただ、これはやらなければならない仕事でありますので、どこかで折り合いをつけていただくための最大限の努力をしていきたい、そんなふうに思っているところであります。

 市内における「居住実態が把握できない児童」の調査について

HBC

　それから、もう1件なのですけれども、先日、厚生労働省から通達が出ました市内の所在不明児に関してなのですけれども、第三者ですか、保護者以外の第三者による目視確認が必要ということなのですけれども、札幌市市長としての見解をお伺いします。

市長

　厚労省がその通知を出されたのは、今回が初めてでございまして、札幌市も、当然、そのことには関心を持って対処をしていきたいというふうに思います。

　6月でしたでしょうか、までに報告ということでありますので、しっかり報告をさせていただきたいというふうに思います。

　予防接種だとか、3歳児健診とか、その他の健診等で実際に連絡が取れない、確認できないというようなお子さんがおられれば、当然のことながら、それは接触をさせていただいて、しっかりとした報告をするということ。それから、小・中学校でもこれはしっかりお子さんの所在が分からないという事例が昨年は6人、小学校5人、中学校1人ということでおられたようでありますが、その後、実際に調査いたしまして、5人ははっきり所在が分かり、1人は住民票の届が空虚なものだったということでありまして、教育委員会の調査では不在者がいないという状況でございます。

 「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」による市内大型施設の耐震改修に係る費用補助について

HBC

　最後に、改正耐震改修促進法に関してなのですけれども、来年の末までに耐震の診断をした上で公表されて、耐震工事をするところはしなければいけないという状況で、ホテルさんとか病院さんとか、かなり予算的に困っているところもおありだと思うのですが、耐震診断については、補助なりいろいろ制度があると思うのですけれども、実際に耐震改修が必要だとなったときに相当な持ち出しが必要になるということで困られているところもあるというふうに聞いています。その辺、市長の見解をお伺いします。

市長

　これは、不特定多数の方が集まる場所でもありますので、商業施設であっても、早く安全性等も確保しなければならない状況にあります。その意味におきまして、大型の施設を保有されておられます事業者の皆さま方からご要望もいただいておりますので、どの程度の方々がご希望なのかということをしっかり把握し、今後、もし助成をするということであれば、どういう内容のものが適当なのかということを、現在、検討していくというふうな状況になっているところでございます。

 北海道新幹線の工期短縮について（2）

NHK

　先ほど、話に出ていた北海道新幹線の工期のお話なのですけれども、経済界などからは、冬のオリンピックを札幌に招致するのが実現するならば、それにぜひ合わせて札幌延伸を実現してほしいという声も上がっていますけれども、札幌延伸の時期と、それから、冬のオリンピックの招致、オリンピックを招致するか、立候補するかまだ決まっていませんけれども、その2つの関係について、市長のお考えを聞かせてください。

市長

　もちろん、今、オリンピックにつきましては調査をするということで、今年中に判断をしようというふうにしているわけでありますので、もしそれが可能、市民の皆さん方の意見をお聞きして、オリンピックをやるべきだというふうなことがあれば、そういう結論に至れば、さまざまなインフラの整備というものが大切な問題だというふうに思いますので、その中で、新幹線の問題についても、当然、想定はする方が多いのではないかなというふうに思います。

　それとは別に、新幹線は大事な社会インフラでありますので、今日まで札幌は待っていたわけでありますので、早くしてほしいという気持ちを、オリンピックとは別に、希望はいつも述べさせていただいているということでございます。

NHK

　そうしますと、もしオリンピック招致に立候補するということになった場合、ぜひそれに間に合うように札幌延伸を実現してもらうような働き掛けをすることになるのか、そこはまだ何とも言えないのかというところでお伺いします。

市長

　まだ立候補すると決まっていないものですから、立候補するときには、さまざまな条件を考えなければいけないだろうと、そういうふうに思います。

 公園遊具の破損事故に対する再発防止策について

読売新聞

　先日、16日に白石区の公園で遊んでいた小学生が鉄棒から落ちてけがをするという事故があったのですが、いろいろ市のほうに取材をしてみますと、過去10年間さかのぼると、ほぼ毎年のように繰り返し、繰り返しけが人が出ていると。当然、市としても、もちろん何もやっていないわけではなくて、点検をしているわけなのですが、そんな中でどうしてもこういう事態が現実として繰り返されているということについての再発防止に向けた取り組みについて、市長のお考えを聞かせてもらえたらと思います。

市長

　まず、事故に遭われたお子さんが、今、手首でしたでしょうか、固定されて療養されているというふうにお聞きいたしております。でも、元気で生活をしているということで安心しておりますが、ご両親をはじめ、保護者の皆さん方、ご家族の皆さん方、ご心配をかけ、そして、男の子でしたよね、痛い思いをされて、本当にお見舞い申し上げたいというふうに思っております。そしてまた、札幌市の施設でそういうことが起こったということでありますので、まずもってお詫びを申し上げたいというふうに思います。

　再発防止ということで、最大限、私たち努力をしなければならないわけでありますが、ご承知かとは思いますが、点検専門業者に、年に2回、必ず点検をしていただくということで点検をさせていただいておりますし、公園の維持管理業者の方々にも月に1回は必ず点検するようにということで点検をさせていただいて、こういう事故が起きないようにということで努力をしているわけでありますが、なかなか成果が、こういう形で信頼が揺らぐということでありますので、より厳格にということで、もうちょっとシステマチックに、きっちり、点検項目もしっかりとさせていただくということであります。

　それを、今、指示をしたところでありますが、特に、雪が解けて、春先の使用開始をする際が多いのです。これは、点検が未了のところであるにかかわらず使うことができる状況になっているというふうなこともあるようでありますので、これは明示的に、まだ点検をしていないということをはっきりさせる表示をするとか、使用禁止というような掲示をするなり、テープを張るなりということはしっかりして予防していきたいというふうには思います。

　それから、点検項目につきましても、目視だけではなくて、しっかり打検をするとか、触診といいますか、それをしっかりやるとかというようなことも含めて専門家の意見を反映しながら、事故が起きないようにしっかりと管理させていただきたいと、こんなふうに思っているところであります。

読売新聞

　もう1点、これに関連しまして、そうはいっても、2,000カ所を超える公園の管理というのは、非常に、一巡した後に日々劣化していく構造物ですので、なかなか一度は点検して、そこで異常はなかったとしても、そこから時間を置いて、その後、劣化が進んでしまってというケースもあると思うのですが、そういった中で、専門家に取材したところ、やはり、いわゆる行政だけで手が回らないのであれば、やっぱり近所の住民の方に、もちろんずっとやってくれというわけではなくて、気が付いた時にちょっと見てもらうとか、そういった市民力を活用するというのでしょうか、まさにこれは上田市長がおっしゃっている市民自治ということにもつながってくるところだと思うのですが、そういった住民の力を借りるという施策に関してはいかがでしょうか。

市長

　これは、定期的にというよりも、日常的に、子どもの安全というのは、われわれが想定しないところで事故が起きたりということがあるわけでありますので、それは地域の方々がしっかり子どもを見る、安全を図るために努力をするという、ご協力をいただけるということは大変ありがたいことだというふうに思います。ただ、もちろん、総合的な安全ということになりますと、お父さんでもお母さんでも、公園に行ったら大丈夫かと見てみるというようなことは日常的にやっていただいて、危険を察知した場合にはすぐ通報していただくというようなことは、今までも多分やられたというふうに思いますけれども、町内会等を通じまして、協力はもちろんお願いしたいというふうに思いますが、市として、しっかりやりますということは、先ほど申し上げた内容でございます。

 北3条広場の供用開始について

北海道建設新聞

　昨年度から整備を進めてこられました北3条広場が7月にいよいよオープンするということで、北3条広場供用開始に対する市長のご所感と、今回、国際芸術祭とも何らかの連携を考えているようなのですが、いま、北3条通で具体的にこういうことをするというお考えがあればお聞かせください。

市長

　私も就任当初からあの場所の広場化というようなことと、それから、日本生命札幌ビルのセットバックのご協力を得られたということ、そしてまた、今日、三井不動産ならびに日本郵便の皆さん方に同じくセットバックをしていただいて、広いスペースを提供していただいて、北3条広場というのがダイナミックな北海道の開拓の歴史を象徴するような場所になるということを本当にうれしく思っておりますし、関係者の皆さん方に、本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思っているところであります。

　7月19日にオープンという計画で進めさせていただいております。奇しくもといいますか、国際芸術祭の開催の日が7月19日でもあります。国際芸術祭に、札幌にお出でになる方々にも、しっかり、この大都市の真ん中に、しかも、道庁赤れんがの前の広場という非常に、札幌、北海道を象徴するような場として、われわれが、市民、そして、北海道民、お出でになられる観客の皆さん方に提供することができる喜びというふうに思いますので、国際芸術祭とも相乗効果というものが図られればいいなということで、あの場をアートを考える、都市と自然を考える場として十分に活用させていただきたいというふうに思っております。

　また、PMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）が今年は25周年でありますが、7月12日から開始になります。そこのメンバー120人ほどのアカデミー生が入ります。そういう方々の演奏をあの広場で行われたらうれしいなというような思いがあったりいたしまして、さまざまなパフォーマンスがそこで展開され、そして、ゆっくり北海道庁、赤れんがを眺めながらコーヒーを飲むひとときを過ごす、そういう場に成長、発展することを期待しているということでございます。

 路面電車ループ化工事の入札不調について（2）

北海道建設新聞

　市電のループ化の関係で、きょう2回目の入札を確かこれからされるということで、今回、不調対策ということで土木や軌道の部分を分離発注する形でやった上で、なおかつ実勢と若干の乖離（かいり）があるということで、今後の、不調とまでは今回まだ行っていないようですから、不調への対応として、例えば、もう少し利益率の高い工事と一緒に組み合わせるとか、そういった今後の不調対策としての市長ご自身の見解がございましたらお願いいたします。

市長

　今、再入札でございまして、駄目ということはあまり前提にしたくないのでありますけれども、3回までは、一応、入札が行えると。それ以降になりますと、随意契約、価格交渉を個別の事業者とさせていただくということも手続き的にはあるわけです。それを選択するかどうかは別にいたしまして、そういうこともございますし、さまざまな組み合わせというのもあるのかなというふうにも思います。許されることと許されないことがありますので、法的に可能な手段で事業者の皆さん方と話し合いをさせていただいて、これも含めて事業の遂行を円滑に行えるように努力をしていきたい、そんなふうには思っているところでございます。

 路面電車ループ化工事の入札不調について（3）

STV

　市電のことなのですけれども、前回の定例会見の時に市長は、1カ月ぐらい遅れるのは否めないかなというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、今回、こういうような状況でありまして、さらにずれ込む可能性もなくはないと思うのですけれども、その辺のずれ込みというのは、どのように市長はお考えでいらっしゃいますか。

市長

　1本で仕事をしていただく場合と、分離をする場合とでは、仕事の能率も違ってくるというふうに思います。ですから、早くなるという意味ですね、早く仕事をしていただける可能性があるというふうにも思いますので、何とも言えないわけでありますが、最大限、市民の皆さん方がご期待をいただいている時期に間に合うように努力をしたいということでありまして、随時、工事の進捗状況等については、市民の皆さん方に情報提供させていただいて、その時に考えたいというふうに思います。

STV

　春にはこだわらないという、そこまでは行きませんですか。来年。

 

市長

　なるべくそうしたいとは思っています。北海道人は、雪がなくなれば、今のちょうどわれわれのように、とても気持ちが高揚するといいますか、浮き浮きした、そして、未来を信ずるというふうな気持ちになる時期でありますので、できれば、そういう時期に新しい交通手段、インフラを整えることができるというのはみんなの希望だと私は思いますので、それはしっかり、なるべく早く実現できるように努力をしたいということで、ご期待いただきたいというふうに思います。

（以上）

 

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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