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更新日：2022年9月27日

平成25年度第15回定例市長記者会見記録

日時	2013年12月18日（水曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました。

シティプロモート会員組織「SAPP‿RO（サッポロスマイル）パートナーズ」の会員募集について
今年を振り返って

配布資料

発表内容

シティプロモート会員組織「SAPP‿RO（サッポロスマイル）パートナーズ」の会員募集について

　札幌市では、集客交流人口の増加ということを目指しまして、平成24年1月に、札幌市の魅力を創造し、そして、世界に発信していくための戦略といたしまして、「魅力都市さっぽろシティプロモート戦略」というものを策定しているところでございます。「笑顔になれる街」というテーマの下に取り組みを進めてきたところでございます。

　このたび、この取り組みの一環といたしまして、札幌市民、また、札幌を訪れていただける方々も、誰もが笑顔になれる街をつくるという戦略の趣旨に賛同いただける企業・団体の方々によります会員組織を設立することとしたものであります。そのことをお知らせさせていただきたいと思います。

　これは、札幌へ来られる方と接する機会が多い接客業等を含む企業・団体の皆さまに、行政と一緒に、「札幌に住みたい」「札幌に行きたい」「札幌で働きたい」「札幌で自分らしい生活をしたい」というような方々を温かく迎え入れたり、札幌の魅力や暮らしの中の楽しみを発信していただくための組織でございまして、いわば「笑顔のコトおこしコミュニティ」というものをつくってですね、このコミュニティがまさに札幌を発信していく、その力を高めていこうということでございます。そのために設立するということでございます。

　事業の概要はお手元の資料のとおりでありますが、特に、2月の「第65回さっぽろ雪まつり」におきましては、おもてなしの気持ちを表すためのサッポロスマイルバッジの着用をはじめといたしまして、ポスターの掲示や、宿泊施設におけるサッポロスマイルコースターの使用など、笑顔を広げていく取り組みにご協力をいただきたいと考えております。

　これからは、行政が中心となってですね、都市の魅力を発信していくと、そういう時代ではなくて、市民や企業の方々と一緒にまちの魅力を創造し、語り、発信していく時代だというふうに思っているところでございます。市民がこういう活動に参加することによって、自分の存在感あるいはシビックプライドといったものを身に付けていく、そういう市民が増えることによって、それがまた都市ブランドになっていく、こんないい循環ができることを私たちは期待しているところでございます。

　ぜひ多くの方々に会員になっていただけますように、共に「笑顔になれる街」の実現に向けまして、今回は企業・団体でございますけれども、今後は個人でも参加していただける、そういう枠組みもつくっていこうと、こんなふうに考えているところでありますので、ぜひ、メディアの皆さま方にも、会員募集の周知方、ご協力をお願い申し上げたい、このように思います。よろしくお願いいたします。

今年を振り返って

　一応、きょう用意させていただきました話題は1点だけでございますが、今年最後の記者会見ということもございますので、1年間を振り返りまして、資料はございませんけれども、私のほうから感想等についてお話をさせていただきたいと思います。

　今年、札幌市にとって最も大きかった事業というふうに申し上げますならば、やはり、今後10年間の新たなまちづくりの基本的な指針となります「札幌市まちづくり戦略ビジョン」のビジョン編、戦略編、全てですね、完成したということでございます。

　このビジョンは、人口減少や超高齢社会の到来といった時代の転換期を迎えるに当たりまして、先人たちが築き上げてまいりましたまちの魅力を高め、将来を担う子どもたちの輝かしい未来を創造していくために策定したものでございます。

　目指すべき都市像は、もう何度もお聞きかと思いますけれども、「北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち」をつくっていこうということと、「互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまち」というものをつくっていこうということを掲げております。今後は、この都市像を実現するために定めております「暮らし・コミュニティ」「産業・活力」「低炭素社会・エネルギー転換」、この3つの重要なテーマに注力いたしまして、市民の皆さんと共に取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。

　この戦略ビジョンにも明記をしておりますけれども、「北海道の発展なくして札幌の発展はない」という考えの下に、今年は特に道内連携に力を入れて取り組んできたところでございます。札幌市の幹部職員が全道の各市町村職員と意見交換することを目的とした「ぐるっと地域訪問」という事業では、全14振興局を訪問させていただきまして、さまざまな意見交換をさせていただいたところでございます。また、先月には、「さっぽろ活用促進ゼミ」というゼミナールを開催させていただきまして、道内市町村職員を対象に、チ・カ・ホや中央卸売市場など、札幌の都市機能活用のための視察をしていただく、そして連携に関する講座を開催させていただいたところでございます。私自身も、おいでになりました市町村職員の皆さま方を前にいたしまして、こういう取り組みをすることの意義、ぜひ一緒に北海道を盛り上げていこう、そんなメッセージを申し上げたところでございます。こうした活動によりまして、道内市町村と顔の見える関係を築き、今後の連携に向けた下地づくりといったものを進めることができたというふうに考えているところでございます。

　道外の都市との連携では、鹿児島市と新たに観光・文化交流協定というものを結ばせていただきました。ほかに、この種のものといたしまして交流協定を締結しておりますのは、静岡県の浜松市と長野県の松本市がございますが、浜松市とは音楽を通じた青少年交流等がずっと続けられております。松本市とは、平均寿命日本一の長野県において、松本市が「健康寿命延伸都市」という目標を掲げて、この実現を標榜してですね、さまざまな健康施策、介護予防施策といったものを展開されておりますことから、健康をテーマとした市民交流に向けた検討が今進められているところでございます。観光や文化といった枠組みを超えて、さらに都市間交流が広がることに手応えを感じているところでございます。今後は、鹿児島市とも連携いたしまして、お互いの発展に資するですね、そんな取り組みを展開してまいりたい、このように考えているところでございます。

　また、私は、就任以来、「市民自治が息づくまちづくり」に取り組んでまいりましたけれども、今年は、高校生が町内会役員に就任するという画期的な出来事がございました。担い手不足が喫緊の課題となっております町内会におきまして、札幌の将来を担う若者が活躍するというのは大変に喜ばしいことでございます。

　12月8日でありましたけれども、「まちトークin北野まきば町内会」、北野まきば町内会の会館で行いましたけれども、そこで大活躍されている、役員になられました、飯島さんという高校2年の女子高生ですが、お話をしようということで参りました。関心を持ったほかの高校の市内の高校生が7、8人おいでになりました。それから、中学生も3、4人、除雪ボランティアをやっているのだというような子どもたちもおいでになりまして、合わせて12、13人の子どもたちと私が約1時間半ほどお話をさせていただきました。子どもたちをずらっと囲む町内会のお年を召した役員の皆さん方の中で私とお話をするという、非常に私にとりましてもうれしい、楽しい時間を過ごすことができましたけれども、子どもたちには、活動して良かったという感想をしみじみ述べていただきました。そして、大人たちも、子どもたちに入ってもらって良かったという実感を込めた感想も述べていただいたところでございまして、新しい札幌のこれからの取り組みというまちづくりに対する展望の手掛かりといったものを私は得たような気がいたしております。子どもたちができる地域活動はたくさんありますし、それに参加することを望んでいる子どもたちもたくさんいるということを、私は身をもって体験したところでもございます。

　「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」にあります「参加する権利」の保障にもなることでございまして、こうした活動にもっと多くの子どもたちが気軽に参加できる、そんな環境づくり、そして、大人の気持ち、それも開放的になることを進めていく必要があると、こんなふうに考えたところでございます。

　一方、待機児童対策では、「第3次札幌新まちづくり計画」におきまして、保育所定員の4,000人分の拡大を目標に掲げまして、重点的に取り組んできたところでございます。今年度は、さらに1,050人分の保育サービスを上積みすることにいたしまして、保育所の定員拡大や、私立幼稚園が実施しております「預かり保育」と「幼稚園保育室」の運営支援の拡充を図ってまいりました。そのほか、子育て世帯の保育ニーズにきめ細かく対応いたしまして、多様なサービスの情報提供を行うために、全区に「保育コーディネーター」を配置したところでございます。私の任期中に待機児童をゼロにする、その目標を達成できるように、今後もさまざまな施策を展開していく所存でございます。

　スポーツの分野では、「2015年世界女子カーリング選手権大会」の誘致が成功するという大きなニュースがございました。スポーツ都市としての魅力を世界に発信できるということだとか、市民の皆さん方に世界の一流のプレーを見ていただける機会をつくれるということを大変うれしく思っているところでもございます。また、2017年のアジア冬季競技大会の成功につながる大会となるように、しっかりと準備を進めてまいりたいというふうに思います。

　また、カーリングといえば、つい先日、どうぎんカーリングスタジアムを本拠地としております北海道銀行フォルティウスがソチオリンピックの出場権を獲得いたしました。どうぎんカーリングスタジアムから初めてのオリンピック選手が生まれたということを大変うれしく思っておりますし、彼女らが、インタビューにおきまして、ソチオリンピック出場を決めた1つの理由として、常設のカーリングスタジアムをつくってくれたことを挙げていただいた、そのことを私は本当にうれしく思っておりますし、市民も、そんな意味でも、つくって良かったなという思いと、そこで成果が出たということを本当にみんなで喜ぶことができた大きな事件だったというふうに思っております。ぜひ、札幌市民の代表として活躍していただけることを期待しているところでございます。

　また、節電の取り組みにつきましては、今年は、節電が、特別なことではなくて、当たり前のこととして定着している、そういうふうに取り組んだところでございます。この冬は、ウォームシェアに力を入れまして、省エネ・節電の定着を図るとともに、人と人とのつながりを広げ、深めていくことで、冬の札幌の新たなライフスタイルというものを創っていく、市民の皆さんと共に創り出していくということを考えてきたところでもございます。いつも申し上げておりますけれども、節電は発電と同じだということでございます。脱原発依存社会と低炭素社会の実現に向けて、今後もさまざまな取り組みをしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。

　11月には、ユネスコ創造都市ネットワークのメディアアーツ分野での加盟が正式に認められるという、札幌市にとりましては一大ニュースが飛び込んでまいりました。

　私は、時代の転換点に必要なのは、人々の豊かな創造性であり、私たちの創造的な活動や発想が、まちの魅力向上や地域経済をけん引する源になっていくものというふうに考えておりまして、2006年3月に「創造都市さっぽろ」というものを宣言し、それ以降、取り組みを進めてきたところでございます。その取り組みが高く評価されたものというふうに、私は大変うれしく思っているところでありますし、これからの札幌にとりまして、創造都市さっぽろ、そして、このネットワークに加盟した、加盟が認められたということの意義というものをしっかりと私どもは受け止めて活動を進化させていきたい、こんなふうに思っているところでございます。

　札幌は、開拓時代に多くの先人たちのフロンティアスピリットによってまちづくりが行われ、さらには、札幌冬季オリンピックを契機として、現在の美しいまちをつくるということに成功したまちだというふうに思います。その流れの中で、市民が開拓する美しいまちをつくった、オリンピックも成功させた、そういうことが市民の誇り、シビックプライドになっているのだというふうに私は思っております。このネットワークというもの、クリエイティブシティーズネットワークの加盟が認められたということは、札幌が世界から期待され、そして、札幌市民としてのシビックプライドというものを新たにつくり、そして、これを高めていく機会を与えられたのだ、こんなふうに思っているところでございます。

　札幌市では、このネットワークの名に恥じぬように、また、市民と「美しいまち」「雪のまち」あるいは「ビールのまち」といった札幌のイメージを共有し、都市ブランドを確立していくためにも、これまで以上に創造都市としての取り組みを推進していく所存でございます。

　この創造都市さっぽろの象徴的な事業として、来年夏に「札幌国際芸術祭2014」を初めて開催することといたしております。11月には、ゲストディレクターの坂本龍一さんをお招きいたしまして、本開催に向けてのプレイベントなどを実施させていただきました。シンポジウムや坂本さんの特別ソロ・コンサートには、市民をはじめ多くの方々に来場いただきまして、本開催への期待が大いに高まったものと思います。

　今後も、関係者の皆さん方にご協力をいただきながら、心揺さぶる感動と創造性を育む喜びを体感していただけるような芸術祭を目指していくということで、引き続きご期待いただきたい、このように思うところでございます。

　報道機関の皆さま方には、この1年、21回の記者会見にお付き合いをいただきました。その都度、市民の視点に立ったご指摘、ご意見を頂戴し、また、市民の皆さんに分かりやすく市政の情報をお伝えいただいたということを本当にありがたく、深くお礼申し上げるところでございます。

　市民が主役のまちづくりを進めていくためには、市民の皆さま方に市政に関心を持っていただくということが非常に大切でございます。引き続き、来年もよろしくお願い申し上げまして、1年締めくくりの私からの報告とさせていただきたいと思います。

質疑応答

今年を振り返って

読売新聞

　まず、冒頭の市長からのご発言の中で、今年を振り返って、それに関連付けて、まだ気は早い気はするのですけれども、今年もいよいよ年の瀬を迎えて、この1年を振り返って、1文字で表すとすると、どういう言葉が浮かんでくるでしょうか。

市長

　清水寺では1年の字というのをやりますけれども、私は、年頭に、1年こうあるべきだという、職員に強制しているわけではもちろんありません、私の決意というのを1字書かせていただいておりますが、今年は、皆さんはもうお忘れかもしれませんが、「興」という字を1字書きました。いろいろなものを湧き興していくということを目指そうという決意で、1年、市政運営も、プライベートな意識の問題も、そのようなつもりでやってまいりました。

　今ほど、1年を振り返ってというふうに発表させていただきましたけれども、さまざまなことが興ってきたということを私は非常にうれしく思いますし、全部が全部できたわけではもちろんございません。公契約条例などは否決されましたし、特定秘密の保護に関する法律のような、民主主義を危ぶむ法律も国会で成立したという状況を踏まえると、決して、私自身は、素晴らしい1年だったというふうには思っておりません。散々な1年だったという思いもないわけではございません。しかし、札幌市政は確実に進んでいる、あるいは、これからの進むべき道というものを市役所と市民が一体となってお示しすることができる、そういう1年であったという総括をさせていただいているところでございます。

北海道新幹線の建設事業費における北海道との負担割合について（1）

読売新聞

　続いて、あと2点ほど伺います。

　今、課題になっています北海道新幹線の札幌まで来る整備事業費の札幌市分の負担を北海道庁のほうからは、半々、5分でということで、5割負担ということで来ていますが、側聞するところ、週明けにも知事とのトップ会談が予定されているというふうに伺っておりまして、その席で、いかがでしょうか、知事のほうから、直接市長から知事にご説明を求める、あるいは、考え方なり、そういったことを市長から尋ねる場面っていうのはあるのでしょうか。

市長

　北海道・札幌市行政懇談会というのを、毎年基本的にはやっているのですが、今回の新幹線の費用負担の問題につきましては、文書で5割というラインを出されまして、12月10日までに、ご承知のように、回答が欲しいというご要請でございまして、私どもも一生懸命検討させていただきまして、また、議会でも委員会でもご議論を頂戴しました。

　そういう中で、やはり、5割とすることの根拠というものについて、いま一度ご説明をいただかなければいけないということもございまして、その旨、12月10日には回答させていただいたところであります。

　13日に、荒川副知事が私どもの秋元副市長のところにお出でになりまして、従前のご説明のほかに北海道全体としての負担が本当に厳しい、大きな北海道の地理的な条件、そこに新幹線という大きな施設を造るわけでありますので、それに対する北海道全体の北海道としての負担のものすごさといいますか、ということも考慮しなければならない事項としてあるのではないかというふうなご説明もいただいたところでございます。

　私は、さまざまな理由があることは承知をしておりますけれども、やはり、これは、市民の納得というものが大事でございますので、北海道民としての札幌市民、そして、北海道という立場、行政の立場も十分にお聞きをするという意味合いにおきまして、24日に札幌市と北海道が協議をするという場がございますので、そこで、いま一度、知事からご説明を受けながら、できれば私どもが得心がいくご説明があれば決めさせていただきたいと、そんなふうに思っているところではございます。

　ただ、そこで決められるかどうかは、断定はできませんけれども、一定の政治判断をしなければならない時期でもあるかなということは心の中にあるというふうにお伝えをさせていただきたいと思います。

読売新聞

　そこで、もう一歩踏み込んで伺うのですが、今、市長のほうから、そこでいわゆる知事との会談の場で得心のいく説明があれば、その場で決めさせてもらう可能性もあると。

市長

　可能性はあると思います。

読売新聞

　その可能性についてなのですが、それは、いわゆる道の求めを受け入れるという判断をということでしょうか…。

市長

　違う提案もあり得ると思いますので、それは5割そのものがいいかどうかということばかりではないというふうに思います。もう少し時間をいただきたいと思います。

市民カード「SAPICA」のJR北海道相互利用について（1）

読売新聞

　あともう1点、別件で、一部報道にもありましたけれど、いわゆるウィズユーカードですね。市営地下鉄や市電、路線バスが来年度、平成26年度末をもって廃止して、SAPICAに一元化ということなのですが、そこであらためて伺いたいのですけれども、SAPICAが、今、ご案内のとおり、SAPICAはJRでは使えないというのが現状なのですけれども、その辺り、これまでも議論はありましたが、SAPICAをJRと共通利用できるようにするということについて、今後、いかがでしょうか。

市長

　これは、いろいろな機会に何度もご指摘をされていることでありますけれども、もともとSAPICAをつくるときに市民カードとしてのつくり方をしようということ、そして、市内の交通カードといいますか、こういうことでつくらせていただいたわけであります。地下鉄、市電、そして、民間バス、このところが重点になったわけでありまして、そういう意味では、Suica、Kitacaとは違う位置付けをしたということが出発でございます。

　ただ、JR北海道との関係では、やはり、利便性ということを考えながら、（相互利用）できる方向で議論しようということで、現在、議論中でございまして、これは、やれるということを前提にした議論であります。ですから、いつになるかについては分かりませんが、可能性を探るために、最大限の努力をさせていただいているということでございます。

消費税増税に伴う地下鉄・路面電車運賃の値上げについて

北海道新聞

　地下鉄、市電などの消費税増税に伴う値上げの時期ですけれども、半年遅らせる方針と伺っていますが、その際に、企業会計なので別なのでしょうけれど、5億円程度の市の負担が発生するということで、そこの対応をどうされるのかというのをお伺いしたいのと、一般会計から別の目的で集めている税金をそちらに投入するということがあり得るのかどうか、そこの確認をしたいのですが。

市長

　これは、最後におっしゃったような、一般会計から導入するという考え方はございません。企業会計の中で、さまざまな経営努力をして、半年分の遅れの分を補塡（ほてん）していくという考え方でございます。

市民カード「SAPICA」のJR北海道相互利用について（2）

北海道新聞

　先ほどのSAPICAのJRの乗り入れなのですけれども、やれる方向を前提に可能性を探っていると。時期とか、いつごろまでにどうしたいとか、そういう具体的な部分というのがあるのでしょうか。

　また、やはり費用面の問題が大きいのだと思うのですけれども、課題とかをどのようにお考えになっているか、お伺いします。

市長

　やはり、一番大きいのは費用の問題だというふうに思います。

　これは、いろいろシステムの問題とか難しい問題はたくさんあるというふうには思うのですけれども、どれだけ、その利便性ということについてお互い共通の理解をもって、そして乗り越えていくかという問題でありますので、そういう意識の共有をする熟度が高まらないと、その経費を乗り越えていく力にはならないわけでありますので、熟度を高めるための努力を今後していきたい。今までもしているわけでありますけれども、なるべく市民の皆さん方に納得していただけるようなものになればいいなということでございます。

ウィズユーカードの廃止について

uhb

　ウィズユーカードに関してなのですけれども、一部利用者からは割増率の関係で不満というか、残念だという声も聞かれるのですが、その辺は、今後に向けてどういったことを考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

　1万円券につきまして、15％のプレミアが付くというところが、500円分は無くなってしまうといいますか、サービスが低下するということであります。これは、さまざまな経費のことを考えると、ウィズユーカードを発行し続けることによる経費というのは、かなり莫大なものがございます。カードだけではなくて、機械のメンテナンス、摩耗することに対するメンテナンスといいますか、そういった経費も含めますと、やはり、接触しない、非接触型の機械のほうが優れているという、その利便性がありますし、お客さま自体も、いちいち通してというよりは、かざすだけでできる、あるいは、クレジットと組み合わせることによって、オートチャージということも可能だと。そういうふうなさまざまな利便性を選択していく時期というふうに考えているわけであります。

　これは、またいろいろ議論があるかというふうに思いますが、できるだけ、そういうことをご理解いただけるように、丁寧に説明をさせていただきたい、こんなふうに思います。

uhb

　という意味だと、今、最大15％の割り増しというのは、今後、ICカードでそこが補塡されるということは難しいと。

市長

　そういうふうにならないと思います。ポイント制度になる、今やっているサービスに転換していくというふうにご理解いただきたいと思います。

北海道新幹線の建設事業費における北海道との負担割合について（2）

NHK

　まず、新幹線の建設費の負担割合のことなのですけど、確認をさせていただきたいのですが、5割という負担割合は変わらなくとも、道の再説明の内容によっては納得するということで、受け入れることもあり得るということになるのでしょうか。

市長

　それは分かりません。今ご説明を受けていることと、それがそのままご主張されるのか、議論の中で、もう少し工夫、ほかの要素を入れるとかがあるかもわかりません。ですから、まだ流動的だというふうにお考えいただきたいというふうに思います。

NHK

　ほかの要素を入れるとか、先ほどおっしゃっていた違う提案もというのは、可能性として、そういうのはあるかもしれないということですか。

市長

　あるかもわかりません。

NHK

　既に何かそういう話を聞いていらっしゃるとか。

市長

　いえいえ、そういうふうには申し上げていませんけれども、これまで出てきた議論と13日に副知事さんがお出でになってお話になったことと、そういうことを総合して考えていくということであります。

「札幌コンテンツ特区」の取り組みの海外展開について

NHK

　あと、話題が変わりますが、先ほど市長から創造性が大切だというお話がありましたけれども、先週、インドネシアからJKT48の方が表敬訪問にいらっしゃって、コンテンツ特区の取り組みの1つとして、海外へのPRだと思うのですけれども、先週の表敬訪問の感想を踏まえまして、コンテンツ特区の取り組み、海外のPRの取り組みをどういう方向性で進めていきたいかというお考えをお聞かせください。

市長

　大変な人気アイドルで、ジャカルタを中心に活躍をされているということでありまして、その元気なお嬢さんが3人お出でになりましたので、大変、私としては、個人的にハッピーな気持ちになりました。

　そして、彼女らの発信力というのですか、いうものがずば抜けてすごいということも、日本のAKB48もそうですけれども、ジャカルタ、インドネシアにおいても、そういう影響力のある方だということでありますので、日本とつないでいただく、関心をつないでいただける大変重要な役割を担っていただけるのではないか、そんなふうに期待をしております。

　特に、直行便がジャカルタと札幌の間に就航するということを期待しております。そういう機運を盛り上げていただくためには、市民の関心というものが非常に大事だというふうに思います。雪に対する関心だとかですね、こういったものも彼女らの力によって発信をしていくといいますか、いうことによって、いい関係がもっと出来上がってくるというふうに思いますので、いろいろなことで、今回、関係を持つことができたということは、大変ありがたかったというふうに思っております。

北海道新幹線の建設事業費における北海道との負担割合について（3）

朝日新聞

　先ほどの新幹線の負担金の問題なのですが、違う提案もあり得ると思っておられるということなのですが、これは、道のほうが負担割合を下げてくると、そういう提案もあり得るとお考えになっていらっしゃるということなのでしょうか。

市長

　なかなか難しいとは思うのですけれども、そういうことのほかに、それを受け入れるとした場合、札幌にどんなメリットが本当にあるのかとか、デメリットがこれだけ少ないとかですね、いろいろ見方はあると思うのです。物の考え方なり、市民が納得をする材料なりですね、そういったものをやはり、知恵として出し合うことができればいいなと、そんなふうに思います。

朝日新聞

　ですから、実際、例えば、5割を4割に下げて提案してくるということは、事実上は難しいのではないかと。

市長

　いや、親切な気持ちがあると、そうなるのではないでしょうか。市長が随分困っているようだから4割にしましょうかといって、ああ、それにしましょうという話になるかもわかりませんので。

朝日新聞

　そもそもなのですけれども、もちろん、札幌市がいくばくかを負担しなければいけないということは自明のことなのですが、市長ご自身は、何割程度が札幌市の今の身の丈に合った負担割合だというふうにそもそも予想されていたのでしょうか。

市長

　あまりそもそも論を言いますと、話し合い自体が成立しないということになりますので、今の段階であまり申し上げるつもりはありませんけれども、でも言えばですね、これは愚痴になりますから。だって、そうでしょう。名古屋についたとき、誰が負担したのですか、自治体が。全部、国がやったことなのですよ。何で、一番最後になったからといって、そんなに地域が負担しなければならないのか。これは、本当に、ここまでお待たせしました、ようやくここまで来ましたのでどうかつけるのを、今までごめんなさいねというふうに国が言ってくれなければいけないと私は思うのですよ。それが、後になったから負担しなければならないというのは何なのだというのは、はっきり申し上げておかなければいけないというふうに思います。何でこんな、何割だ何割だというですね、負担を強いられると言ったらおかしいですが、利益を受けるのだから負担したほうがいいのではないですかというのは、そういう理屈は、僕は、やっぱり、日本の国民的なインフラですから、それを地方の疲弊した経済の中でひねり出せというのは、もともと無理があるというふうに、私はあえてほえておきたいと思います。