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更新日：2022年9月27日

平成25年度第14回定例市長記者会見記録

日時	2013年11月26日（火曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました。

札幌市の省エネ・節電の取り組みについて
「札幌国際芸術祭2014」市民参加型プログラムについて
札幌市子どもの権利条例の絵本「おばけのマールとすてきなまち」の完成について

配布資料

発表内容

札幌市の省エネ・節電の取り組みについて

　札幌市では、低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指しまして、省エネ・節電に積極的に取り組んできているところでございます。この冬も、省エネ・節電に継続的かつ発展的に取り組んでいくために、きょうの午前中、「札幌市省エネ・節電推進会議」を開催したところでございます。この冬は、政府、北海道電力から、2010年度比で6％以上の節電というものを要請されたところでありますけれども、きょうの会議では、市有施設におきまして、昨冬の（目標）7.3％を上回る7.8％の節電を目標とするということが決定いたしました。また、省エネ・節電の取り組みは、市民一人一人の協力が不可欠でありますことから、札幌市では、既に、冬の節電大キャンペーンあるいは各種啓発など、市民の皆さんを対象とする取り組みについても展開してきているところでございます。

　この取り組みの一環といたしまして、節電要請期間の初日となります12月2日には、チ・カ・ホの北2条広場デジタルサイネージ前におきまして、私も参加させていただきまして、北海道電力と一緒に節電の呼び掛けを行うものでございます。

　さらに、ウォームシェアにつきましては、今年度も、市有施設を中心に、さまざまな施設をウォームシェアスポットとして開放するという計画でございます。特に、今年度は、市民の皆さん方が集まりやすいように、まちづくりセンターや地区センターなどの地域に密着した施設も40カ所ほど開放していこうという計画を持っているところでございます。冬は、このウォームシェアの取り組みに特に力を入れまして、省エネ・節電の定着を図るとともに、人と人のつながりというものを広げて、深めていくことで、冬の札幌の新しいライフスタイルというものを築いていきたい、こんなふうに考えておりますし、市民の皆さんと共に創り出していきたいと考えております。ぜひ多くの市民の皆さんにご参加をお願いしたいというふうに思います。

　6月の会見でも申し上げましたけれども、市民の皆さん方にこうした節電の取り組みが定着することによりまして、新たな発電所をつくることに匹敵する大きな電力を生み出す力となります。事実、昨年から行っております夏の節電大キャンペーンでは、節電の成果を報告いただいた世帯の平均削減率が、昨年と今年の合計で約30％となっております。この数字は、仮に全道の全世帯が同じように努力すれば、30万キロワットぐらいの削減が図られるということを意味するものでありまして、発電所を1基つくることに相当するものというふうに考えております。節電は発電と同義だというふうに理解することができるということ、市民の力で発電していく、そういう意味合いを持った節電にこれからも発展的にご協力いただきたい、このように考えております。

　今年の冬も、市民の力を結集して省エネ・節電に取り組むことで、札幌の目指すべき姿を描きました「札幌市まちづくり戦略ビジョン」で掲げております低炭素社会と脱原発依存社会の実現を強力に推し進めてまいりたいと考えているところでございます。

「札幌国際芸術祭2014」市民参加型プログラムについて

　先週末に、市長政策室プロジェクト担当部長と札幌市立大学の武邑光裕教授が発表させていただきましたとおり、札幌市はユネスコ創造都市ネットワークのメディアアーツ分野での加盟が認められたところでございます。

　ユネスコといえば、世界遺産という過去の遺産を守る取り組みが有名でありますけれども、この創造都市ネットワークというのは、未来へ向けて新しいものを創り出していく、それを発展させながら後世に残していくという仕組みを狙いとするものでございまして、例えて言えば、未来への遺産創造をしていく、そういう取り組みだということもできるかと思います。

　これまで、札幌市は、2006年に創造都市さっぽろ宣言を行いまして、「創造都市さっぽろ」の取り組みというものが、ユネスコ、世界レベルで評価されたことを大変うれしく思うところでありまして、世界の名だたる都市が加盟しておりますネットワークに名を連ねるということで、より一層、創造都市としての取り組みを推進していくことができる、そして、それをしていかなければならない、そんな決意を新たにしたところでございます。

　本日は、この創造都市さっぽろの象徴的なイベントでございます「札幌国際芸術祭2014」のプログラムで、市民や国内外からの訪問客の皆さまに主体的に参加していただけるものについて紹介させていただきたいと思います。

　まず、国際公募の1つでございます「札幌市資料館リノベーションアイデアコンペティション」についてでございます。

　国際芸術祭の拠点の1つでございます資料館は、札幌控訴院庁舎として大正15年に建てられた建物でございまして、全国に8つ建設されました控訴院のうち、現存しているのは札幌と名古屋だけでございます。全国でも非常に貴重な歴史的建造物として、道内第1号の国の登録有形文化財に指定されているところでございます。

　今回のコンペティションは、ゲストディレクターの坂本龍一氏の提案を受けまして、資料館をより魅力のある施設として活用していくために、参考となるアイデアを募集するものでございます。アートの視点で歴史的建造物のあり方を再考し、そして、資料館の未来に向けた活用の方向性というものを探りたいと考えているものであります。

　なお、最終的には、坂本さんを含む審査員が優秀アイデアを選定し、札幌市にご提案いただく予定になっているものでございます。

　次に、同じく国際公募の「都市空間のサウンドコンペティション」についてでございます。

　これは、芸術祭の拠点となります資料館やチ・カ・ホ、札幌芸術の森美術館などで流す音の作品を募集するものでありまして、こちらも応募作品の審査は坂本さんが自ら行うということとさせていただいております。

　どちらのコンペティションについても、多くの創造的なアイデアと作品をお寄せいただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さまには、報道方よろしくお願い申し上げたいと思います。

　なお、現在、芸術祭の運営を支えていただくボランティアスタッフの募集を開始しております。3年に1度の芸術祭を今後も継続し、発展させていくためには、市民の皆さん方のご協力が不可欠でございます。ぜひ、多くの市民の皆さん方にボランティアスタッフの登録にご応募いただきたい、このようにお願いしたいと思います。

札幌市子どもの権利条例の絵本「おばけのマールとすてきなまち」の完成について

　札幌市では、憲法あるいは1989年に国連で採択されました「子どもの権利条約」に基づきまして、子どもの権利を保障するための大人の役割というものを定めました「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」を平成20年に制定させていただきました。子どもの権利についての市民の関心を高めるために、パンフレットあるいはロゴマーク等の作成をしてまいりましたほか、この条約が国連で採択されました1989年11月20日、この11月20日を「さっぽろ子どもの権利の日」と定めまして、毎年、さまざまな普及啓発の取り組みを行ってきたところでございます。特に、今年は、札幌市の、子どもの最善の利益を実現するための権利条例が制定されまして5年経過するという節目の年を迎えましたことから、11月17日に札幌市と奈井江町の子どもたちによる交流事業が行われました。奈井江町は、道内で最初に子どもの権利条例をつくられた自治体でございます。その後、札幌あるいは芽室、幕別、士別、北広島、現在6つの道内自治体が子どもの権利条例を持って、行政あるいは大人の子どもに対する義務、責務といったものを規定しているわけでありますが、そのうち、札幌市の子どもたちと奈井江町の子どもたちによる交流事業が行われました。「子どもまちづくりコンテスト」なども実施いたしまして、大変活発な意見交換が行われたということでございます。

　このたび、こうした取り組みの一環として、親子向けの絵本を作成いたしましたのでお知らせをさせていただきます。

　この絵本は、小さなお子さんに、子どもの権利に触れていただくとともに、読み聞かせをしていただくということで、大人と子どもが触れ合う、そして、一緒に、子どもの権利って何、大人の義務って何ということの理解を深めてもらう、そういう手段としてこれを作らせていただいたところであります。内容は、「おばけのマール」というキャラクターが子ども議会に招待されまして、子どもたちと一緒に札幌の「すてきなまち」の設計図というものを描いていくというものでございます。

　この絵本を作成するに当たりましては、市内の小学4年生から中学3年生を対象にいたしまして、「すてきなまち」のアイデアをですね、考える子どもを募集いたしました。これにより集まりました19人の子どもたちが、作者を交えまして未来のまちのアイデアを考え、そして、その内容が「すてきなまちの設計図」として描かれているものでございます。また、この子どもたちが絵本に登場するのも特徴の1つでございます。

　まずは初版としてですね、1,000部ほど作成いたしまして市内の小学校や保育所、図書館などに配布するほか、希望者に対しましても抽選でプレゼントさせていただきます。

　この絵本の中の子どもたちは、一人一人、生き生きと描かれて、そして、子どもたちがつくった未来のまちというのは輝いて見えるというふうに思います。子どもの権利条例は、まさにこうした「すてきなまち」の実現を目指して、一人一人が取り組む、子どもが生き生きと活動する、そういうことを保障することを定めた約束事でございます。子どもの権利を守る立場の大人が、その趣旨を理解し、実践していくということが何よりも重要だと思っております。

　ぜひ、多くの方にこの絵本を手に取っていただきまして、子どもと一緒にその権利について、大人の責務について考えていただくきっかけにしていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。

　なお、12月27日には、絵本の完成記念イベントを開催する予定にしております。この絵本の読み聞かせや作者の「なかいれい」さんによりますトークイベント、そして、作成に携わりました子どもたちの発表などを行うこととしております。多くの市民の皆さま方にお越しいただきたいと考えておりますので、メディアの皆さま方には、周知方、ご協力をお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟について

北海道新聞

　創造都市の取り組み、今ご紹介がありましたけれども、市長が、常々、「創造都市さっぽろ」ということで施策を進めていますけれども、創造都市が市民生活にどう関わってくるのか、今後の札幌の将来にどう関わってくるのかというところがなかなかあまり市民に伝わっていないような印象を私は持つのですが、それを市民にどのように伝えていくのか、創造都市が市民生活にどういう影響があるのかというところをいま一度お聞きしたいのですが。

市長

　創造都市というのは、担当者からも説明があったかというふうに思いますけれども、非常に漠として分からないと言われれば、そういう印象もあるかもわかりません。しかし、市民生活との関係から言えば、自分たちの活動、市民生活そのものを向上させるため、あるいは豊かにするために、さまざまな工夫をしていくという努力の過程だというふうに思います。与えられたものをそのまま受け入れるということではなく、与えられた状況、与えられたもの、さまざまなものに自分たちが、これで本当に自分が幸せなのかどうかという疑問を持ち、そして、より良いものに改善していく、その精神活動そのものだというふうに思います。

　黙っていてはですね、そういう精神活動というのはなかなか起きないというふうに思います。それに火を付けていくという言葉が適当かどうかは分かりませんが、芸術や文化、感動だとか共感だとか、そういうものを提供し、そして、みんなで共振していくということで、自分たちの生活を見直していく、あるいは、経済においても、新しい発想をしていく原動力、そんな精神活動を保障する、そういうまちが創造都市というふうに考えております。

　そういう意味で、何か物がたくさんあって豊かであるというようなことではなく、自分らしい、個性に満ちたものを開発したり、人との関係も発展的にさまざまなことを考えることができる、そんな生活空間が札幌に出来上がるということを期待しているところでございます。

特定秘密の保護に関する法律案について（1）

北海道新聞

　別の話題なのですけれども、特定秘密保護法案、きょうにも衆議院を通過するという動きになっています。

　前回も市長は懸念を示しておられましたけれども、この法案に対する市長の認識と国会審議の現状などをどのようにご覧になっているか、お願いします。

市長

　修正案が野党の中からも出されて、一定程度、与党の皆さん方と合意ができて採決されるというふうになったようにお聞きいたしておりますけれども、本質的な知る自由、国家を本当にコントロールする力というのは、本来は国民にあるべきだというところの、その国民が力を持つのは、まさに情報を共有しているという前提があってのことでありますので、大事なこと、国家にとって大事なこと、それを国民が決めるということに相当な制約が働くということについて、危惧の念を持っているところでございます。

　修正案にしても、あまり本質的な修正点はないのではないか、こんなふうに思っております。

北海道新幹線の建設事業費における北海道との負担割合について（1）

北海道新聞

　もう1つ、別の話なのですけれども、前回の記者会見でもありましたが、新幹線の事業費負担についてですが、その後、正式な提案が道からあったかと思うのですけれども、協議の現状と、道のほうからきちんとした説明があったのかどうか、それを確認します。

市長

　前回の記者会見の翌日でしたか、正式に文書で、札幌管内の建設費の10分の5について札幌が負担していただきたい、こういう文書を頂戴いたしました。その後、担当者ならびに副知事さんからも私どもの副市長に詳細な説明をされたというふうなことで、現在、ご説明をいただいたものを、その判断をするべく調査、精査をさせていただいているところであります。

北海道新聞

　道のほうからは、負担の根拠について、どのような説明があったのでしょうか。

市長

　根拠は、経済波及効果が札幌が多いのではないかということと、実際に利用する人数といいますか、利用者の大半は札幌市民が利用されるのではないかということが根拠だというふうに思います。でも、なぜ5割なのかは分かりません。

北海道新幹線の建設事業費における北海道との負担割合について（2）

NHK

　引き続き、新幹線のお話ですが、5割という数字の市長の受け止めと、今後、12月10日が締め切りだと思うのですけれども、どういった過程で回答を出していくのか、お願いします。

市長

　私の率直な感想から言いますと、福岡が4割負担と。これも、当時の枠組みでいきますと、福岡市では、線路部分はすでに旧国鉄時代に整備が終わっていたため、その当時、国が費用を負担したと。駅舎だけの負担について4割という状況だったように認識いたしております。

　今回の北海道の場合は、整備新幹線として新たに整備するので、現状の財政スキームにのっとり、線路の費用を地方も負担するということで、少し重い負担があるかなというふうに思いますので、慎重にご提案を検討させていただいているということでございます。

　今後どういうふうな手続きでということでありますが、当然、私どもが回答を出すためには、市民の皆さん方にご理解いただけるような判断をしなければなりません。市議会におきましても、経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会が近々の12月2日に開かれるという状況にございますので、そこにおける議論も踏まえまして、なお詳細に検討して、回答できるような状況をつくっていきたいと思います。

特定秘密の保護に関する法律案について（2）

uhb

　引き続き、特定秘密保護法案についてお聞きします。

　市長も懸念を示していらっしゃいましたけれども、これで、もし、今、通る方向で進んでいますが、そうなったら、何ができる、何をすべきだというふうにお考えでしょうか。

市長

　そこが分からないから困るのです。ポイントが、要するに、何を秘密にされるのか、そして、事後的にもそれを検証できないというのが、秘密という言葉の概念の本質的な弱点といいますか、秘密に指定するほうにとってはこれが必要だと思われるかもわかりませんが、本当にそれが必要なのかどうかということについての検証も誰もできないということになりますと、国民が国家の重要な施策についてコントロールする機会が失われるということになりますので、そこが一番問題なのです。ですから、知る自由、民主主義の基本になります部分が非常に分かりにくくなるという状況を心配しているところであります。

　マスコミの皆さん方も、本当に大変な時代になるのではないかなというふうに思いますので、もう少し慎重に審議をしていただきたいというのが私の基本的な考え方でございます。

「札幌市まちづくり戦略ビジョン」について（1）

STV

　この後、まちづくり戦略ビジョンのパンフレットを市長自ら配布されるということで伺っておりますけれども、それに関してお伺いしたいのですが、今後10年間でこうした札幌市にしていくという指針を今回出されたわけですけれども、あの数値目標を達成するために必要な鍵というか、どういったことが実現のために必要だというふうに考えていらっしゃるのかということと、一方では、市民に期待する役割というのもあるでしょうし、また、その逆に、札幌市として何ができる、何をやっていかなければいけないのか、両面があると思うのですが、その辺りについて教えていただけますでしょうか。

市長

　「北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち」、「互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまち」をつくっていこうという大きな都市像を掲げて、市民が何をするかということでありますが、まさに、それは、市民の皆さん方がこのまちで過ごしていて良かったと思えるまちでなければなりません。そのためには、これまでも私が10年前から掲げております、市民が本当に自らの力を発揮できる、そういうまちづくりに関わっているという実感を持てるまちにしていかなければならない、そのための市民自治だというふうに思っております。「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」札幌をつくろうというふうに言って、自治基本条例を作り、市民まちづくり活動促進条例を作り、子どもの権利条例を作りというふうな形でやってまいりましたが、そういう総合的な市民の力がまさにまちづくりに生かされるということが、活動をする市民が多くなるということが一番肝心だと思いますし、活動しやすいような状況をつくっていくというのが行政の役割ではないか、そんなふうに思っているところでございます。

STV

　その市の役割について、もう少し具体的に、例えば、市民の中からこういう活動がしたいというのは出ると思うのですが、その際、もう少し具体的に、市の役割というか、想定されていらっしゃるようなものを教えていただけますでしょうか。

市長

　この10年で取り組んできたことの延長線上でもあるのですが、例えば、まちづくりセンターが87カ所ございます。そこでの活動というのは、連合町内会が中心だったものが、その町内会だけではなく、その地域におけるさまざまな団体、例えばPTAだったり、商店街だったり、そういう方々がまちづくりに参加するのだという機運が出来上がってきたというふうに思います。それを発展させていくということ、そして、自分の問題なのだということを地域に住む方がみんな考えていただけるような状況をつくっていくということ。ですから、場づくり、参加するチャンスをつくっていくということが、今、大事な行政課題であり、われわれに課せられた課題だというふうに思っております。

STV

　具体的な場所もそうですし、例えば、経済的なサポートなどもあるかと思うのですが、その辺りも積極的にやっていきたいというお気持ちなのでしょうか。

市長

　活動を保障するためのさまざまな資金提供という枠組みも、それは1つの考え方としてはあるというふうに思います。でも、お金が掛からない活動もいくらでもあります。例えば、ごみの問題1つ挙げても、きれいなまちにしましょう、あるいは、ごみステーションをきれいにしましょう、これは立派な市民活動でありますし、当たり前のことだと思っていることは市民活動なのだ、自分たちのまちのためにやっているのだというふうに思っていただけるようにするということが自治を強めていくことになります。それが防犯になり、環境を良くしていくことになり、ひいては、行政がそんなにたくさんお金を使わなくても立派なまちになるというふうに私は考えておりますので、財政支援だけが肝ではないというふうに思っております。

「札幌市まちづくり戦略ビジョン」について（2）

HBC

　この後、PRをなさるということで、冊子とかもあると思うのですけれども、なかなか全部を見てというと、市民の方は難しいと思うんですよね。市長はPRする立場なので、一言で言うと、まちづくり戦略ビジョンというものはどういうものなのだよというふうに市民の方に伝えたいなと思いますか。

市長

　みんなが考えたプランでありますので…、どうしましょうか、一言でと言われると。「10年後の夢をみんなで実現しましょう」というようなことなのでしょうかね。それには、とてもバックグラウンドが広い言葉がたくさんございますけれども、自分たちのまちを住みよくするにはこれだというものをみんなでつくってきたビジョンでありますので、みんなでやりましょうという呼び掛けになるというふうに思います。

HBC

　いろいろな面でビジョンを立てていらっしゃると思うのですけれども、目に見えるもので言うと、まちをどんどん再開発したりとか、市電のループ化とか、まちがどんどん新しくなっているというところも市民にとっては分かりやすいところだと思うのですけれども、そういった意味では、まちのにぎわいですとか、活力とか、そういった面でこのビジョンが必要になってくるということでしょうか。

市長

　テレビですと、映像に見えないとなかなか難しいのかもわかりませんけれども、そしてまた、われわれが生活している時に、まちの形がどういうふうになっているのかということはとても大事なことだというふうに思いますけれども、それも大事ですけれども、それが人ごとで変えられたというふうに思えるような状況であれば、それは、多分、変わっていないと思うのですね。自分たちの意見が反映されて、あるいは、こういうまちがいいなというふうに思って、参加をした上でそのようになったというのが理想形だというふうに思います。

　ですから、参加というのは、とても大事な要素でありまして、それは、議員を通じて意見を述べた、あるいは、町内会を通じて意見を述べたというようなことがまちづくりの形に表れてきているというふうに思える市政を展開していきたいと、そういうふうに考えております。

全国学力・学習状況調査について

朝日新聞

　教育マターのことで大変恐縮なのですけれども、今、時々、紙面にも出てきます、文部科学省の全国学力テストの公表についてです。市長の基本的な姿勢は、以前の会見でも出ていますので、大体は存じ上げているのですけれども、もう少し詳しくお伺いしたいと思いまして、恐らく、今のままの流れでいきますと、市町村の教育委員会の判断で、学校別の公表も可能になるのではないかと思います。それについての市長のお考えと、それから、もしそれが可能になったとした場合に、そうは言っても、一応、文科省のほうの方針としては、恐らく数字だけを出すのは駄目で、改善点とか、そういうものを一緒に出しましょうよという配慮付きでの公表ということに恐らくなるのではないかと思いますが、そうした場合でも、やはり、公表というのはお控えになるのか、その辺を詳しく教えてください。

市長

　トピカルに、公表を誰が主体でやるのかとか、いろいろ議論がされて、そういう文字が（報道等で）ばっと出てくるわけですけれども、学力テストって何のためにやったのという、学力テストを実施する目的、これが何だったのかということをしっかり捉えた上で、さらに、公表は何のためにするのと、その目的、そして、その目的に従った効果に附随するさまざまな影響といったものを総合的に考えて判断されるべき問題だというふうに私は思っております。

　学力テストは、まさに、子どものためのテストでなければいけません。テストというのはそういうものだというふうに思います。ですから、子どもの教育の役に立つ、そういうものとして初めて子どもがテストの客体になることが認められるのではないかなというふうに思いますので、教育活動に反映する学力テスト、全国統一の問題を出して、どこができなかったのか、それはなぜできなかったのか、どういう教え方が正しくて、どこに手が届かなかったのか、そういうことを先生方が個々に反省して、そして、対処すべきものではないかというふうに思います。

　だとすると、公表することの意味というのは何なのだというふうに思います。それは、好む、好まざるにかかわらず、多分、序列化して、いい学校、いい先生というふうなことに、これは必然的になるというふうに思います。それは、昔から言われているといいますか、1956年から始まりました学力テストでも検証済みのことでありますので、私は、学力テストの目的、公表の目的、それをしっかり考えていただいた上で判断していただきたい、そんなふうに思っているところでございます。