平成25年度第10回定例市長記者会見記録

日時	2013年9月30日（月曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「札幌市民憲章制定50周年記念事業」の実施について
• 里親制度の周知・啓発について
• 札幌市公式観光サイト「ようこそさっぽろ」の全面リニューアルについて
• 「さっぽろオータムフェスト2013」の開催結果について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 公契約条例について
• 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について（1）
• 丘珠空港におけるジェット機の運航について
• 北海道における札幌市の役割について
• 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について（2）
• JR北海道の一連の事故等への札幌市の対応について（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について（3）
• 消費税の増税について
• 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について（4）
• JR北海道の一連の事故等への札幌市の対応について（2）

配布資料

• 「札幌市民憲章制定50周年記念事業」の実施について（PDF：202KB）
• 里親制度の周知・啓発について（PDF：124KB）
• 札幌市公式観光サイト「ようこそさっぽろ」の全面リニューアルについて（PDF：353KB）
• 「さっぽろオータムフェスト2013」の開催結果について（PDF：86KB）

発表内容

 「札幌市民憲章制定50周年記念事業」の実施について

　昭和38年に制定をされました札幌市民憲章が11月3日で50周年を迎えることになりました。このたび、市民によって設置をされました「札幌市民憲章推進会議」が中心となりまして、記念事業が行われますので、そのことに関する情報をお伝えさせていただきます。

　市民憲章は、急速な都市化に伴いまして、市民の連帯意識というものが希薄化する中にありまして、市民自らがその必要性を認識し、そして、長い時間をかけて制定に至ったものでございます。自ら守るべきルールを自らつくり上げていくと、こういう作業でありまして、まさに札幌の市民自治の原点とも言うべきものだというふうに私どもは考えておりまして、多くの市民の方々にこれが浸透し、今日まで受け継がれてきたものでございます。

  この市民憲章の普及や、推進の中心を担ってまいりましたのが市民憲章推進会議というものでございます。これまで活動に携わってこられた委員あるいは関係者の皆さま方には、本当に心から敬意を表させていただきたい、こんなふうに思うわけであります。

　記念事業の詳細はお手元の資料のとおりでございまして、札幌で最も歴史のあります市民オーケストラ、「札幌フィルハーモニー管弦楽団」が公演をする記念コンサートが行われます。この札幌フィルハーモニー管弦楽団の歴史もかなり古いものがございまして、昭和46年に設立をされたということでありますが、ちょうど50回目の定期演奏会ということになります。50年近い間の活動を市民憲章とともに振り返るというようなことになろうかというふうに思います。子どもたちが未来の自分や夢を考えるきっかけにするためのトークイベントなども行われます。

　また、札幌の歴史と市民憲章の歩み、そして、札幌の魅力などについてまとめました50周年記念誌を発行いたしまして、市民憲章の普及・推進に尽力してこられた町内会などを中心にいたしまして配布をさせていただきます。

　私たちには、市民の手でつくり上げた市民憲章の精神を引き継ぎ、そして「札幌市自治基本条例」で定めます「市民が主役のまちづくり」、これを推進し、先人の築いたこのまちというものをさらに良いまちにして次世代に承継していく責任があると、こんなふうに考えているところでございます。

　市民の皆さん方には、これを機会に、市民憲章や自治基本条例の意義につきましてあらためて思いをはせていただければありがたいなというふうに考えますし、共により良い札幌にしていくために、引き続き、積極的にまちづくり活動にご参加を呼び掛けたいと、このように考えるところでございます。

 里親制度の周知・啓発について

　あす、10月1日から、厚生労働省が提唱しております「里親月間」というものが始まりますので、この里親制度について、多くの皆さま方にご理解をいただきたいということでお知らせをさせていただきたいと思います。

　里親制度というのは、何らかの事情で家庭での養育が困難となった子どもに、愛情と温もりのある家庭環境の下で健全に育ってほしいという趣旨で設けられた制度でございます。

　札幌市では、養育環境に恵まれない子どもたちのために、児童養護施設への入所なども行っておりますけれども、より家庭的な雰囲気の中で生活をすることができる里親による養育が望ましいと考えているところでもございます。

　このため、市内三つの児童福祉施設に、里親からの養育相談を受けたり、里子の精神的なケアを行う専門の相談員を配置するなど、札幌市里親会等と密接に連携をしながら、里親への支援も行ってきたところでございます。

　こうした取り組みの成果も出始めまして、市内の里親登録数は年々増加しております。この9月末現在、政令市の中では最も多い213世帯が登録しておりまして、138人の子どもが里親のもとで生活をしているところでございます。

　しかしながら、子どもの養育環境をめぐります問題は非常に多様化しておりまして、子どもの個性や、抱えている課題に対応できる里親とマッチングするためには、現状の登録数でも十分とは必ずしも言えない状況にございます。

　そこで、里親制度について、さらに多くの市民に知っていただくために、この里親月間の期間にあります10月12日には、日々、養育に汗を流しておられる里親の皆さま方のご苦労と子どもを育てる喜びの養育体験発表などが行われます「里親促進フォーラム」を実施することといたしております。

　里親制度は、「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」で定めております子どもの権利を保障するためにも不可欠な制度でございます。そして、この里親制度が広く普及していくためには、地域全体で里親家庭を温かく見守るということが必要かと考えております。

　報道機関の皆さま方には、里親制度の普及と地域理解の一層の促進に向けまして、周知・啓発にもご協力をいただきたい、このように考えているところでございます。

 札幌市公式観光サイト「ようこそさっぽろ」の全面リニューアルについて

　あす、10月1日、札幌市公式観光サイト「ようこそさっぽろ」を全面リニューアルすることになりましたので、お知らせをさせていただきます。

　札幌市には、年間約1300万人の観光客に訪れていただいております。近年は、国内だけではなくて、アジアを中心とした世界の国、地域からの外国人観光客も拡大してきているところでございます。外国人観光客のうち、全体の9割を占めるアジアからの観光客は、団体旅行から個人旅行に移行しつつあるという状況にございます。

　最近の観光庁の調査によりますと、こうした個人旅行客の多くが、スマートフォンやタブレット端末などによりまして、滞在地で観光情報を収集し、そして、ドライブや、買い物を楽しむ傾向があるというふうに言われております。また、「ようこそさっぽろ」は、年間1300万アクセスを超えるほど多くの方々にご覧いただいておりますが、その約4割がスマートフォンやタブレット端末でのアクセスでございます。

　そこで、今回のリニューアルにつきましては、スマートフォンやタブレット端末でも快適に利用できる、そういう表示方法を工夫するということとともに、札幌の魅力が一目で伝わるような写真を効果的に使うなど、デザイン性の向上にも努めたところでございます。

　このほか、リニューアルに併せまして、お気に入りの記事を保存できます「マイリスト機能」だとか、「このページを読んだ人は、こういったページも読んでいます」というような利用者の趣向に合った情報を自動表示し、思いがけない観光情報を提供するいわゆる「レコメンド機能」も追加する予定にしているところでございます。

　観光客の皆さま方には、見やすく、使い勝手がよくなった、そういうふうに言っていただけますように、そして、札幌市の観光サイトを今後ともご活用いただき、そして札幌を楽しんでいただきたい、こんなふうに期待をさせていただいているところでございますので、メディアの皆さま方にも、ぜひ実際にお使いになって、ご覧いただいて、さまざまなご意見を頂戴できれば大変ありがたい、こんなふうに考えているところでございます。

 「さっぽろオータムフェスト2013」の開催結果について

　最後でありますが、先ほど、「さっぽろオータムフェスト2013」の実行委員会から、今年度の来場者数について、急遽（きゅうきょ）、報告を受けましたので、ここで公表させていただきたいと思います。

　ことしで6回目を迎えましたさっぽろオータムフェストでありますが、去る9月13日から、きのう、29日までの17日間、開催をさせていただきました。今年度の来場者数は164万7千人ということになりまして、過去最高を記録した昨年の155万8千人を5.7％上回る結果となったという報告でございます。大変多くの皆さま方においでいただきましたことを心から感謝を申し上げたい、このように思います。

　「札幌市まちづくり戦略ビジョン」に基づきまして、道内の178市町村との連携を強化し始めた元年と言うべきことし、昨年よりもさらに多くの市民、道民の方々、そして、道外からの観光客にご来場いただきましたことを本当にうれしく思うところでございます。これも、出展者あるいは実行委員会事務局など、関係者の方々のご努力によるものと心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。

　また、ご来場いただきました市民にも感謝を申し上げるとともに、今後とも、このイベントのPRというものをぜひ皆さま方にもお願いを申し上げたいということでございます。

　最初の3連休は残念ながら雨に降られましたが、後半は天気にも恵まれまして、多くの方にお楽しみいただけた、そして、札幌が北海道のために役立つ場面を設定できたということを大変うれしく思っているところでございます。

質疑応答

 公契約条例について

朝日新聞

　きょうの午前中なのですけれども、市民団体のほうから、公契約条例案の早期制定を求めて署名が提出されたのですけれども、約2カ月間で92,764人の署名が集まったそうなのですけれども、この数を聞かれてどのように思われるかということと、10月3日に再提出予定の条例案に懸ける思いを、もう一度、お聞かせ願えればと思います。

市長

　ありがとうございます。

　公契約条例に関しまして、市民団体から、きょう、署名がですね、早期制定という趣旨で、議長宛てでしょうか、要望書が提出されたということでございます。大変多くの方々に関心を持っていただきまして、そのような数の皆さん方が署名をして要望するということは、大変重みのある署名活動であったのだろうというふうに思います。

　議会に、10月3日に提案をさせていただく予定にしておりますけれども、公契約条例は、初期の目的をさらに公契約のあり方ということについて、私どもの考える理念といったものを明確にしながら、そこで働く方はもとより、経営も、そして、発注者が望む質の事業が滞りなくできるような、そして、その効果が地域の経済の循環を良くする、そういうことに結び付くようなシステムになるように、再度、工夫をして提案させていただくことにしておりますので、ぜひ市民の皆さま方には、ご理解いただくと同時に、議会で議論を活発にしていただいてご賛同いただけるように努力をしていきたい、こんな決意でございます。

 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について（1）

北海道新聞

　先日の議会の代表質問で、オリンピック、冬季五輪の招致について、来年度、調査費を計上したいということだったのですけれども、来年、経済効果やら必要な施設やらいろいろ調べると思うのですけれども、市長としてはいつごろまでに手を挙げるか、挙げないかの判断をしたいというふうに思っているのでしょうか。

市長

　できれば、来年度の予算執行として調査をし、具体的な資料が集まって、市民の皆さん方の意見も活発になる、その中で市としての考え方も示していきたい。一応、26年度というふうに言っておりますが、それより早くできる可能性もあります。25年度中にそういう結論になるかもわかりません。国内のJOC（日本オリンピック委員会）との関係だとか、いろいろな調査もしなければなりませんので、さまざまな調整をしながら、時期を見計らっていきたいというふうに考えているところであります。

北海道新聞

　市民の世論というか、現時点でどういうふうに市長はご覧になっていますか。

市長

　いわゆるあったらいいなという希望は、圧倒的に多くの市民の皆さん方が持っておられるというふうに思います。ただ、それが実現可能かどうかというふうなこととの兼ね合わせで、私たちは、その夢が現実に可能な射程距離にあるかどうかということを提示しながら、より現実的な招致ということに向けて出発できるかどうかということは、資料を提供させていただいて議論しよう、こういうことでございます。

 丘珠空港におけるジェット機の運航について

北海道新聞

　分かりました。

　あともう1点、丘珠空港の関係で、フジドリームエアラインズが11月にチャーター便を、小型ジェットのチャーター便を飛ばしたいという意向を持っているということなのですけれども、市のほうにそうした話が伝わっているかということと、あと、初めて商業用のジェット機ということに丘珠としてはなると思うのですけれども、これを市としてはどういう対応を取っていくのか、また、住民との合意が前に滑走路をたしかちょっと延ばした時にあったと思うのですけれども、それに反することにならないのか、その辺の見解をお願いします。

市長

　たしか8月末だったというふうに思いますが、人を乗せた形での実証をしたいと、こういうお話を頂戴したと記憶しておりますが、空（から）の便で騒音テスト、滑走路の状況等を検証するということで実施をされましたけれども、人を乗せて現実にどれだけの騒音が発生するかというようなこともチェックをしたい、こういうことでのお申し出でありますので、私どもとしては、丘珠空港の有効活用ということに非常に大きな一歩を踏み出せるのではないかということを期待しておりますが、この丘珠空港につきましては、ご指摘のように、滑走路の長さ、それから、発着便数、騒音環境、いろいろな意味合いで地域住民の皆さん方と話し合いをさせていただいて、その上で滑走路を100メートル延長して1,500メートルになったということと、それから、発着便数も、住環境との接点を探るという意味合いにおきまして、22往復44便の枠を決めさせていただいているわけでありますので、その住民との議論の、あるいは、そこで決めた札幌市の方針の範囲で実現可能なものについて、積極的に有効活用ということで前向きに考えていきたい、こういうことであります。

 北海道における札幌市の役割について

北海道新聞

　分かりました。

　すみません、もう1点が別件なのですけれども、道内の人口の話で、札幌への一極集中というのがかなり加速度的に進んでいる状況だと思うのですけれども、そうした状況を道都の市長としてどういうふうに評価しているのか、また、将来的にさらに一極集中すると思うのですけれども、そういうときに札幌はどういう役割を果たしていくのか、その辺りで市長のお考えがあればお願いします。

市長

　今のまちづくり戦略ビジョンにおきましても、札幌の役割ということで、「北海道の発展なくして札幌の発展はない」、札幌以外の各地域が栄えるということが札幌という大都市が繁栄していく源であるわけでありますので、そういう目標を立てて、今、いわゆる一極集中というような形で札幌以外の各地域がどんどん枯れていくというような状況は、札幌自体の衰退をもたらしていくものと私どもは考えております。

　そうさせないためにはどうするかということで、今、一生懸命、地域連携とか、札幌の都市機能をいかに全道の各自治体の皆さん方に活用していただけるか、札幌以外の市町村に住んでおられる方々に札幌のできることをしっかり連携させていただいて、どこに住んでも北海道にいてよかったと思える、道民の皆さんに感じてもらえるような札幌の活動に結び付けていきたい、そんなふうに考えているところであります。

 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について（2）

読売新聞

　先ほどの、今、質問にあった冬のオリンピック招致の手を挙げるタイミングというところで1点確認なのですが、これは、今のお話を聞いていますと、まず、来年度に調査費をつけて、市民議論の行く末を見守った上で、平成26年度中にはもしかすると手を挙げることも検討するという、そういうニュアンスで捉えていいでしょうか。

市長

　手を挙げるか、挙げないかについて検討する、判断はさせていただくということでございます。

読売新聞

　それは、あくまで調査をして、市民の皆さんに判断材料を提供した上で、その上での判断ということで、特にこれまで以上に平成26年度までに手を挙げますという、そういう宣言ではないということですね。

市長

　手を挙げることを決めていたら、当然、そのように申し上げなければなりませんけれども、今、おっしゃったとおりにご理解いただいて結構だと思います。

 JR北海道の一連の事故等への札幌市の対応について（1）

読売新聞

　それとは話が変わりまして、昨今のJR北海道の事故、トラブル、それから、先般のいわゆる脱線事故につながりかねないようなレールの異常を放置していた問題があります。こちらは、基本的には国が監督する立場にあると思うのですが、ただ間接的にですね、やはり観光の影響というのは札幌市も無縁ではないと思いますが、こういった状況について、どのようにJRに是正を求めていくか、札幌市としても何か積極的に働き掛けを考えていらっしゃるようでしたら教えていただけたらと思います。

市長

　札幌を含めた北海道全体の問題であるわけでありまして、そういう意味では、鉄路線がある全ての自治体から申し上げなければならないことがたくさんあるかというふうに思います。そういうことを代表して、北海道知事がこの問題について、直接、JRの代表の皆さん方にお話をさせていただいているというふうに理解しておりますので、また、過日、かなり詳細な国交省の監査が行われたわけでありますので、特別、札幌市から個別に申し上げることは今は考えておりません。

　特に観光に大きな影響を与えたということは、JR自身が本当によく分かっておられることだと思いますし、北海道知事からの申し入れで十分かなというふうに考えております。

 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について（3）

NHK

　冬のオリンピックの話で1点確認なのですが、来年度中を予定していたけれども、もしかしたら今年度中にもできるかもというお話は、調査を始めた……。

市長

　再来年度かもしれないけれども、来年度になるかも分からないということです。

　…今は25年度ですね、ちょっと間違えました。（先ほど、25年度中にもできる可能性があると申し上げましたが）来年度予算で調査をつけて、26年度中に判断をしたいということです。訂正させていただきます。

NHK

　調査を行って、それと同時に判断材料を市民に提供されて、そして手を挙げるかどうかの判断も来年度中にするということですね。

市長

　そういうことです。ごめんなさい。失礼しました。ちょっと年度を間違えました。

　来年に調査しますので、予算をつけてですね。さっき、ちょっと私は年度を間違って、今は25年度ですね。ですから、26年度中に調査と判断をするということに訂正させていただきたいと思います。

 消費税の増税について

NHK

　別件なのですが、前回の定例会見でもちょっと話が出たことなのですけれども、来年、消費税が引き上げになった場合に、市としてどのような対応を取るのかということについてなのですが、特に、地下鉄や市電の運賃についてなのですけれども、もう少し検討の時間が必要というふうに考えていらっしゃるのか、それとも、市長としての方針を何か考えていらっしゃるのかという点についてお伺いします。

市長

　消費税は、この間もちょっと申し上げましたけれども、外税になっている部分についてはすぐに対応できるというふうに思いますけれども、内税のものにつきましては、電車、地下鉄の運賃等につきましては、国の方針が示された後に、別途、転嫁方法などの具体的な検討が必要と考えております。

 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について（4）

毎日新聞

　五輪の話をもうちょっと詳細にお聞きしたいのですけれども、調査費の使い道はどういうものかということをもう一度教えてください。

市長

　どれくらいの施設が必要で、今、1972年のオリンピックで使った施設がどのくらい、来るべきオリンピックに活用するために改修だとかをしなければならないのか。それにどれくらいの費用がかかるのか。新しく1972年には無かった競技種目などに対応するのにどうしたらいいのかというようなことも含めて、最新の情報の中で札幌市が準備しなければならない、市として財政的な負担というのはどういうものがあるのかというようなことをチェックさせていただいて、市民の皆さん方に頑張りましょうと言えるかどうかという判断をするということでございます。

毎日新聞

　そのアンケート調査は、前回は1万人を対象にされているようなのですけれども、同様のものと考えていいのですか。

市長

　これも、どういうふうにするのかについても検討させていただきたいというふうに思います。

 JR北海道の一連の事故等への札幌市の対応について（2）

時事通信

　先ほどのJRの問題にちょっと戻るのですけれども、国が、政府のほうで、JR北海道の経営陣の刷新を検討しているということで、国が閣議了解する人事ということなのですけれども、こちらで求めていきたいところというのは市長の中で何かありますでしょうか。

市長

　さまざまな問題が指摘をされているやにお聞きしております。私どもは、会社内部の機構等についてはあまりよく分からないというのが現状でありますので、やはり、詳しく分かっておられるところが、監査等を通じて、どこがどのように対応しているのかという責任の所在と、それから、根源的な事故を起こさないという、安全を大事にするという体制が最も整うような組織にするにはどうしたらいいのかということとの関連で考えられるべきことだというふうに思いますので、今のところ、私のほうで、具体的にどうこうしようというふうなことを申し上げるような状況にはないということでございます。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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