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更新日:2014年4月16日

平成25年度第7回定例市長記者会見記録

日時

2013年7月30日(火曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 13人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

 タイ王国・バンコク都への出張について

 このたび、観光・経済分野におけるタイとの交流をさらに促進するために、来月14日から18日までバンコクに出張することといたしましたので、お知らせいたします。

 札幌市では、北海道運輸局や道、民間企業等との連携の下に、8月にバンコクで集中的な観光プロモーションを展開することとしております。これに合わせまして、トップセールスを行うために訪問するものでございます。

 観光プロモーションでは、シティプロモート分野における連携協定を結んでおりますクリプトン・フューチャー・メディア株式会社との協力の下に、タイでも大変人気の高い「初音ミク」のラッピングを施したエアポートトレインを1カ月間運行させるなどの事業を予定しております。

 1カ月間走らせるということでありますが、エアポートトレインのラッピングを活用した観光PRを実施いたしますのは、日本の自治体では初めてでございます。運行初日の記念セレモニーで、現地メディアに対しまして、強くPRをさせていただきたいというふうに考えております。

 経済分野では、札幌コンテンツ特区の成果といたしまして、札幌・北海道をロケ地とした映像がタイでも大変多く制作・放映されるなど、いろいろな動きが出てきているところでございます。こうした動きをさらに拡大させるためにも、政府観光庁等を訪問いたしまして、ロケ地としての確固たる地位を確保するための魅力を売り込んでまいりたい、こんなふうに考えております。

 また、フード特区におけます食の販路開拓や、企業進出のサポート体制強化を目的に、北洋銀行、北海道銀行との提携先でございますタイの大手銀行に対しましてビジネス支援の要請も行う予定でございます。札幌市では、この秋に、バンコクで食の商談会を開催する予定でございまして、ぜひともタイとの貿易促進につなげていきたい、こんなふうに考えております。

 タイは、平成24年度の札幌市における宿泊客数が前年比で3倍を超えておりまして、国・地域別の増加率がトップとなる見込みでございます。ことし7月には訪日ビザが免除されたほかに、10月からは「新千歳-バンコク」の直行便が毎日1往復へと増便されるなど、タイからの誘客のさらなる拡大は大いに期待できる状況にございます。この機を逸することなく、タイとのさらなる関係強化を図り、観光客の誘致、あるいは経済交流の取り組みを推し進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 「札幌特区通訳案内士」制度の創設について

 このたび、札幌コンテンツ特区として提案を行い、国から認められた規制の特例を活用して、「札幌特区通訳案内士」の制度を創設いたしましたので、お知らせいたします。

 この制度は、コンテンツ特区やMICEの推進などの取り組みによりまして、今後、大幅に増加が期待できる東南アジアからの観光客や海外撮影隊の受け入れ体制充実のために創設するものでございます。

 通訳案内士という制度でありますが、これは、外国人観光客に対しまして、報酬を得て観光案内をすることができる資格でございまして、本来、通訳案内士法という法律がございまして、この法律で定める国家試験に合格することが必要な資格でございます。特区に指定されております札幌市では、この法律の特例が認められまして、札幌の地理・歴史など所定の研修を受講することなどによりまして、札幌市内限定の通訳案内士の資格を取得できるということになるわけでございます。

 先ほど、タイからの観光客誘致に、今が絶好のチャンスだというふうにお話をいたしましたけれども、マレーシアあるいはインドからの観光客の増加も顕著になっている状況にございます。このような現状を踏まえまして、札幌特区通訳案内士制度では、英語、中国語、ハングルに加えまして、タイ語、マレー語、ヒンディー語にも対応することといたしております。さらに、この札幌特区通訳案内士となった方々が、将来的に、観光案内だけでなく、海外撮影隊のロケにも対応できるよう人材育成を進めていく考えでございます。また、外国籍市民の方にも登録していただける制度でありますので、母国と札幌の懸け橋になっていただける人材としてですね、活躍いただけるものと期待しているところでございます。

 できるだけ多くの方にお申し込みをいただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方には周知方をご協力いただければ幸いでございます。

 「TRY!-10% 生ごみダイエットキャンペーン」の実施について

 8月から「TRY!-10% 生ごみダイエットキャンペーン」というものを実施することといたしましたので、お知らせをさせていただきます。

 新ごみルール開始後、札幌の廃棄ごみ量というものが大幅に減りまして、清掃工場1カ所を廃止することができました。この廃止により、建て替えに係る経費約370億円と年間約13億円の維持管理費というものが不要となったと。これらの成果というのは、市民一人一人の取り組みが非常に大きな役割を担って、その大きな成果となって表れたものと、大変誇りに思っていることは、これまで何度も皆さま方にお知らせをさせていただいたところでございます。

 その一方、「スリムシティさっぽろ計画」というのがございまして、この計画では、各家庭から出される廃棄ごみ量について、1人1日当たり400グラム以下という非常に高い目標を掲げてきたところでございますが、400グラムを目前にいたしまして、もう一歩のところまで来ているのでありますが、今、足踏みをしているという状況にございます。このキャンペーンは、このもう一歩を乗り越えるために、燃やせるごみの約44%を占めております生ごみの水切りを市民の皆さん方にお願いをするものでございます。

 生ごみは、水切りによって10%ぐらい減量されることになります。この10%減量によりまして、札幌市全体の生ごみ量で計算いたしますと、年間約1万トンの減量が可能になります。そして、1人1日当たりの廃棄ごみ量は397グラムという計算になります。400グラム以下という目標を、これでクリアするということにもなるわけでございます。

 このキャンペーンを行うにつきましては、「さっぽろまちづくりパートナー協定」を結んでおります北海道日本ハムファイターズとタイアップさせていただきまして、人気選手3人にご協力いただき、CMやポスターを作成いたします。シーズン中にもかかわりませず、多大なるご協力をいただきましたことに、日本ハムファイターズの皆さん方、そして、選手の皆さん方に大変感謝をしているところでございます。

 きょうは、そのCMの映像を用意しておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 

~映像披露~

 

 こういうふうなコマーシャルビデオを作成いたしまして、いろいろなところで活用させていただきたいと。市の公式ホームページのほかに、チ・カ・ホのビジョンや札幌ドームでのファイターズ公式戦などで放映する予定でございます。

 また、今現在、札幌市立大学のデザインによります、おしゃれで使いやすい札幌発の「生ごみ水切り器」を製作中でございます。11月以降、1万個を無料配布する予定となっております。その際には、またご案内をさせていただきます。

 生ごみの減量は、その運搬、あるいは焼却に係るエネルギー等の削減につながるものでございます。札幌市では、今後も、市民の皆さんと共にごみの削減に取り組み、日本で最も廃棄ごみが少ないまちを実現するために努力していきたい、このように考えております。

 市民の皆さま方には、この実現に向けた一歩として、まずは、生ごみを捨てる際の「もうひとしぼり」をお願いしたい。(CMのように)「水切り約束、水切った」というふうに、みんなで、ご家庭でも言い合いながら、注目をしていただければ大変ありがたい、ご協力いただきたいというふうに思っております。

質疑応答

 JR北海道における列車運行トラブルについて

時事通信

 JR北海道なのですけれども、出火とかトラブルが非常に相次いでおりまして、市民の生活の足というところと夏の北海道の観光シーズンというところで、非常に影響があるのではないかという懸念があるのですけれども、まず、市長はこの状況をどう見ていらっしゃるのか、お聞きします。

市長

 どこに原因があるのか分かりませんけれども、やはり、今おっしゃいましたように、定刻、定時性というのは非常にJRの信頼の根拠になります。そういったものがしっかり確保できるように、最大限努力をしていただきたいというふうに思いますし、観光につきましても、やはり、予定が狂うというようなことでキャンセルもあるというふうに伝え聞いておりますので、影響は大きいと思います。

 一日も早く、安心して移動ができる、JR北海道の最大の使命でありますが、それを実現するためにご努力をいただきたい、こんなふうに思っております。

 市有財産の盗難について

HTB

 先週25日に、市道で道路の側溝のふたのグレーチングが盗難されるということが発覚しました。もっと前には、H形鋼材が同じく札幌市内で狙われるなど、鋼材の盗難事故の発覚が相次いでいますけれども、これに関して市としての対策は、相次いでいるということで何かお考えになっている部分があるのかどうか、お伺いしたいのですけれども。

市長

 基本的には、管理をしっかりするということが大事でございます。H形鋼材の場合は、当然、我々の管理体制が悪かったことが、一つ、事件を誘発したことになるということで、反省をしているということを申し上げております。そしてまた、犯罪者に対する厳重な取り締まりをしていただくために被害届も出させていただきましたので、捜査の過程で、こういうことをやる方々というのは本当に限られた特定の方だというふうに思いますので、そこが発覚、検挙して、適切な処罰ができればこういうことは起こらないだろうと思いますが、何せ、市道5,300キロメートルの中に、こういうものを敷いてある場所というのはかなり多くあるものですから、全部を管理していくというのは非常に難しいことだというふうに思います。これを、即座に、そういう犯罪行為が行われた場合に、発見して対策を取ることができるようにするためには、やはり、市民の皆さん方の協力だというふうに思います。

 ぜひ、公共の物を大切にするということはもとより、そういうものが毀損(きそん)されたり、紛失したりというようなことがあれば、札幌市役所関連のさまざまな、まちづくりセンターとか区役所とか、いろいろな連絡手法等々がございますので、どこにでも結構ですので、ぜひ連絡、通報をしていただきたい、こんなふうにお願い申し上げたいと思います。

 

 第23回参議院議員通常選挙の結果について

北海道新聞

 参院選が終わりまして、参院で与党が過半数を占め、いわゆるねじれの状況が解消されたという結果になりましたけれども、まず、その結果の市長として受け止め方と、あと、新しい政治体制ということになったので、そこに市長が求めること、今後、求めていくことが何かありましたらお願いします。

市長

 ねじれは、政党政治の中でですね、いいのか、悪いのかという議論もございますけれども、国会が二院制をとり、参議院の発足当初の理念としては、衆議院の数の政治と、それをチェックする理性の府ということで設けられた趣旨がございます。政党の数の論理を、暴走を、冷静な目でチェックをするという、そのことが求められているところでありますので、ねじれているかどうかということは別にして、6年間の任期がある議員さんたちがですね、じっくりと、一つ一つの法律について、あるいは、政治に対する関心を含めて取り組みをしていただくことを期待したい、こんなふうに思います。

 また、求めるものということで、参議院選挙において、国政選挙でありますが、それぞれの政党がさまざまな政策課題を掲げて戦って、そして、国民の支持を得るという努力をされてまいりました。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の問題あり、原発の問題あり、あるいは、憲法改正の問題ありと、さまざま、アベノミクスに対する評価など、四つぐらいはどなたも主張されたことかなというふうに思います。その中で、やはり、国民生活に、本当に、全てが非常に大きな影響を及ぼす政策ばかりでございます。じっくりと国民と腰を落ちつけて議論をするということが本当に求められている時代だというふうに思いますので、選挙で選ばれたから白紙委任状をもらったというようなことにならない、ちゃんと有権者と向き合った政治をしていただくことが大切だというふうに思いますので、ぜひそんなことを期待をさせていただきたいと、こんなふうに思います。

 公契約条例について

北海道新聞

 公契約条例についてですけれども、昨日、業界団体側にこういう方向で修正して再提出したいという意向を伝えられたようですが、まだ業界側の反応は非常に厳しいものがありますけれども、今後、どうやって市長は進めていくのか、その辺りのお考えをお願いします。

市長

 これまでにも、議会でも修正したらどうかというふうな議論がございました。私どもも、今、(審議を)継続している条例案が、やはり、経営をされている方々にとって、少し経営の安定化という視点が欠けているのではないかというふうなお話をいただきまして、それもお聞きするに値するですね、大切な視点であるというふうに考えまして、さまざまな制度と組み合わせながらですね、働く方、そして、経営される方、それぞれが安定的な生活ができ、かつ、そのために税金が上手に使われ、地域内経済循環というものが促進できるようなものにしたいということで、修正案というものを考えさせていただいたところであります。

 まだ、十分なご理解をいただいているわけではありませんけれども、時間が許す限りですね、私どもが考える公契約条例の意義というものをしっかりご説明させていただいて、ご理解を得る努力をしていきたい、こんなふうに考えております。

 「札幌特区通訳案内士」制度の創設について

読売新聞

 通訳案内士の件で伺いたいのですけれども、これは、対象言語を見ますと、一読したところ、ロシア語が入っていないのですが、これについては何か理由があるのでしょうか。

事務局

 すみません、後ほど。

 ※札幌コンテンツ特区では、アジアをターゲットとした戦略を展開しており、ロシアは、現時点では戦略的ターゲット国に含まれていないことから、対象言語から外しております。

読売新聞

 もちろん、これは、希望者には広く門戸を開けた制度だと思うのですけれども、何人ぐらいの方に、まずは目標というか、どのくらいの人数の方に集まってもらいたいとか、そういうものはありますか。

市長

 80人ぐらいを予定しております。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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