平成25年度第2回定例市長記者会見記録

日時	2013年4月24日（水曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「札幌国際芸術祭2014」ロゴマークの決定について
• 災害時の外国人支援について
• ゴールデンウイークにおける道内各地域への周遊促進について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「札幌国際芸術祭2014」ロゴマークの決定について
• 北海道電力の電気料金の値上げ申請について
• 衆議院の小選挙区を「0増5減」して区割りを改正する公職選挙法改正案について
• 職員の持ち家に係る住居手当について
• 憲法第96条の改正について
• 全国学力・学習状況調査について（1）
• 全国学力・学習状況調査について（2）

配布資料

• 「札幌国際芸術祭2014」ロゴマークの決定について（PDF：226KB）
• 災害時の外国人支援について（PDF：188KB）
• ゴールデンウイークにおける道内各地域への周遊促進について（PDF：359KB）

発表内容

 「札幌国際芸術祭2014」ロゴマークの決定について

　このたび、札幌において、2014年の夏に初めて開催いたします「札幌国際芸術祭2014」の、このロゴマークが正式に決定いたしましたので、お知らせをさせていただきます。

　実施主体でございます「創造都市さっぽろ・国際芸術祭実行委員会」におきましてロゴデザインの公募を行っておりました。昨年12月19日から55日間の募集期間中に、北海道内の幅広い層の方々から、343作品もの応募をいただいたところでございます。応募いただきました皆さま方には、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。

　応募作品の中から、札幌国際芸術祭ゲストディレクターでございます坂本龍一さんによりまして、札幌市内在住のデザイナー内藤尚夫さんのロゴデザインが選考されました。

　作者の制作意図というのは、札幌の「S」というものをモチーフにいたしまして、開催テーマでございます「都市と自然」の融合をロゴマーク化したというふうに伝え聞いております。坂本龍一さんも、このロゴマークを大変評価されまして、「樹と土」の色合いを芸術祭の成長と発展に重ね合わせて決定したというふうに伝え聞いているところでございます。すなわち、札幌国際芸術祭が札幌の豊かな土壌の上に育つ木々のように、札幌の都市と自然の中で、市民が参画しながら、創造性を発揮して社会を彫刻していく、そういう芸術祭となるよう、その継続性を象徴するものであると、このように考えております。

　なお、5月16日に行います創造都市さっぽろ・国際芸術祭実行委員会と併せて開催いたします札幌国際芸術祭2014ロゴマーク授賞式へは、ゲストディレクター坂本龍一さんもご出席いただき、坂本さんから作者への表彰を行うほか、その時にさまざまなコメントを頂戴することになっております。

　ゲストディレクター坂本龍一さんのテーマおよびメッセージを受けたホストでございます私たち札幌は、札幌国際芸術祭2014を通じまして、21世紀における札幌の国際性というものを高めるためにも、ロゴマークを広報プロモーション、そして公式グッズなどに活用して、芸術祭自体の認知度、そして皆さま方の期待というものを高めるために活用させていただきたい、こんなふうに考えております。

　また、このロゴマークを活用してデザインいたしました札幌国際芸術祭2014の公式ホームページを、きょう15時に公開する運びとなりました。今後、皆さまに興味を持っていただけるように、ホームページで、随時、最新の情報というものを発信していきたいと、こんなふうに考えておりますので、報道機関の皆さま方におかれましても、今回のお知らせを機会に、あらためて札幌国際芸術祭2014を広く周知していただければ大変ありがたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。

 災害時の外国人支援について

　災害発生時の外国人支援の一環といたしまして、3月に、「災害多言語支援センター」の設置・運営に関する協定を札幌国際プラザと締結いたしましたので、その概要などについてお知らせさせていただきます。

　これは、大規模災害が発生したときに、札幌国際プラザに同センターを設置し、多言語での災害情報の提供や避難場所巡回、相談対応などを行い、外国人支援の拠点とするということを定めたものでございます。

　東日本大震災では、外国人被災者の多くが避難生活を強いられ、災害経験の少なさや、言語、文化、習慣の違いなどもございまして、大変な避難生活を余儀なくされたというふうに聞き及んでおります。今回の協定締結によりまして、災害時の外国人に対する適切な情報提供を促進し、避難生活の向上につなげていきたいと、こんなふうに考えております。

　また、協定締結に合わせまして、避難所で必要となります伝達情報を多言語で記載いたしました「避難所多言語シート」を作成いたしました。英語、中国語、ハングル、ロシア語、タガログ語、フィリピンですね、のほか、平易な日本語を用いて、より多くの方への情報提供を可能にするものでありまして、今後、小・中学校などの基幹避難所への配備を行ってまいります。

　さらに、防災知識普及の取り組みといたしまして、避難に必要な情報を5言語で盛り込んだ「災害時ポケットガイド」を作成いたしました。これは、昨年度に市やプラザが実施いたしました防災講座、防災訓練の参加者などの意見を取り入れて作成したものでございます。今後、区役所での住民登録時に手渡しするなどということにしておりまして、広く外国籍市民への普及を図っていきたいと、そういうふうに考えております。

　災害時には、日ごろからの地域での人と人とのつながりというものが重要でございます。札幌市では、今後も、外国籍の方と他の市民が一緒に参加する防災講座や防災訓練を実施して、双方の防災意識を高めるとともに、災害に強いコミュニティづくりに取り組んでいく考えでございます。

　こうした取り組みを継続していくことで、外国籍の方々を含む全ての市民が安心して暮らせる国際都市の実現を目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 ゴールデンウイークにおける道内各地域への周遊促進について

　札幌市では、北海道の発展なくして札幌の発展はないという考え方の下に、道内の魅力資源と道都札幌の都市機能というものを融合させながら、北海道の魅力をさらに高めるために、各分野において近郊市町村や中核都市との連携に積極的に取り組んできたところでございます。

　今回は、ゴールデンウイーク前の定例会見ということもございますので、さっぽろ広域観光圏の観光スポットや、道内中核都市による道内周遊促進事業につきましてPRをさせていただきたいと思います。

　まず、さっぽろ広域観光圏内の観光名所、見どころについてであります。さっぽろ広域観光圏推進協議会におきましては、これまで、圏内8市町村の観光スポットごとに、その魅力をホームページ等でPRしてまいりましたが、今回は、各市町村からゴールデンウイークに訪れてほしい観光スポットというものを推薦していただきまして、それらも含めて、日帰りで巡ることができるお薦めコースというものをお示しさせていただきました。8市町村それぞれの自然や歴史、食などを生かした観光スポットを満喫できるコースになっておりまして、このルートはホームページでも紹介させていただいておりますので、ぜひ皆さま方にご参考にしていただきたいと考えております。

　次に、道内中核都市による道内周遊促進事業についてでございます。それぞれの圏域内を含めた15カ所の観光スポットを楽しみながら各都市を巡る「北海道6都市スタンプラリー2013」を4月20日から実施しているところでございます。これは、道内観光を満喫できるのはもちろんのことでありますが、応募者の中から抽選で合計320人の方に道内ホテルペア宿泊券などが当たります大変魅力的なものでございます。広く道民の皆さまにご参加していただければありがたい、こんなふうに思います。

　海外・道外旅行を既に計画されている方も多いと思いますが、道内にも魅力的な観光スポットがたくさんあるということを知っていただき、まずは市民、道民自身がその魅力を知り、一人一人が観光地としての札幌、北海道の魅力を広く発信することによりまして、道外、海外から多くのお客さまを呼び込むことにもつながっていくだろうと、こんなふうに考えております。

　この機会に、家族や友人を誘って、各観光地の魅力に触れながら、多くの皆さん方に道内巡りをしていただければ大変ありがたい、こんなふうに考えておりますので、報道各社の皆さま方にもぜひご協力をいただければありがたい、このようにお願いしたく存じます。

質疑応答

 「札幌国際芸術祭2014」ロゴマークの決定について

読売新聞

　まず、芸術祭のロゴマークの件で1点お伺いします。

　こちらは、坂本龍一さんが全作品を直接ご覧になった上で決めたということですか。

市長

　そういうことです。

読売新聞

　例えば、ほかに、市長を交えた選考委員のような方々が合議で決めたというよりは、坂本さんがお一人で決めたということですか。

市長

　坂本さんです。委員会のほうでは、粗々の（審査）はやっておりましたけれども、最終的に全部見ていただいてということでございます。

読売新聞

　それと、5月16日のロゴマークの授賞式なのですけれども、この会場はどちらでやるのか決まっておられるでしょうか。

市長

　まだ決まっていないです。決まり次第、お知らせさせていただきます。

読売新聞

　いずれにしても、札幌市内でやるということですか。

市長

　もちろん札幌でやります。

 北海道電力の電気料金の値上げ申請について

読売新聞

　まず、きょう、北海道電力さんが、一般家庭はおよそ10％、事業所に関してはおよそ13％の電力料金の引き上げということで、正式に国へ申請したわけなのですが、特に、札幌市の場合、もちろん節電努力は積み重ねておられるのですが、そうはいっても、地下鉄と路面電車に関しては、どうしても使う部分は使わざるを得ないところが出てきます。そういった部分の、いわゆる交通事業を営む上での影響というものはどのようになるか、もしできれば、だいたい金額的にどのぐらいはね上がっていくのだろうかとか、そういった数字のようなものもあればお聞かせいただければと思います。

市長

　事業所向けの13.46％というふうなことも、きょう、今ホームページで見たばかりであります。平均13.46％というふうに書いてありますので、それが、私どもの市役所の事業にどれが適用されるようになるのか分かりませんので、具体的な計算は何もしておりません。ただ、値上げをされますと、当然のことながら、影響がないわけではありません。

　さまざまな形で今まで節電努力をしてまいりました。例えば、地下鉄でいえば、市民の皆さん方の安全ということに配慮しながら少し照明を消させていただいたり、市役所全体でエレベーターの規制をさせていただいたり、焼却灰溶融炉の運転等についての電源、いろいろなことで工夫をしておりますので、最大限、影響を少なくするように努力をしていきたい、こんなふうに思っております。

 衆議院の小選挙区を「0増5減」して区割りを改正する公職選挙法改正案について

読売新聞

　話題は変わるのですが、国会のほうで、きのうですけれども、例の衆議院の小選挙区の区割り法案が、0増5減ということで衆議院を通過しました。それで、今国会中にこの法案が通ることがほぼ確実視されております。

　それで、この0増5減について、地方から区割り法案を見て、今、司法判断も違憲であるという判断が相次いでおりますが、そうした中、こうした法案が通ることについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

市長

　たくさん高裁判決が出ておりまして、ご承知のとおり、無効というふうに言い切るところもあれば、札幌高裁の場合は、0増5減についても触れて、小手先の修正だというふうな厳しい指摘をした上で違憲状態だということを述べているわけでありまして、これは、かなり多くの国民の皆さん方には、これでどうなるのという意見は同調される方が多いのではないか、そんなふうに思います。

　与党、野党を通じて、これが全てだというふうには考えていないというふうに思いますけれども、本質的な議論を、これを契機にしっかりやっていただく、しかも時間をあまりかけずに、党派それぞれの利益ということではなく、国民の意見をどういうふうに反映するのが一番いい制度なのかという制度設計も含めて、しっかり議論していただくことを期待したい、こんなふうに思います。

 職員の持ち家に係る住居手当について

北海道新聞

　2点あるのですけれども、まず、いわゆる職員の住居手当、持ち家を持っている方に、札幌市は月9,700円を支給していると思うのですけれども、道や国は廃止の動きがある、廃止されているという現実があるのですけれども、札幌市として、今後、廃止するお考えがあるかどうか、そのことについてお伺いします。

市長

　国家公務員について、まず先行していて、全国に呼び掛けて、それに呼応するという形になっているところもありますが、全体的には、まだ道内も自宅の住居手当を差し上げているところが多いというふうに思います。

　そういうところから、いろいろな議論がある中で、私どもが依拠している人事委員会の勧告を得られれば、当然、その勧告との関係で民間と同じようなレベルでの手当というようなことを考えなければならないわけでありますので、この辺の問題状況の中で、今、出てきている問題について議論がこれからされるのであれば、その議論の行方というものをしっかり見つめていきたいと、こんなふうに思います。

 憲法第96条の改正について

北海道新聞

　あともう1点は、もうすぐ憲法の日も来るわけですけれども、国政のほうでは、まず96条改正をして、改正要件をちょっと緩和しようという動きがありますけれども、そうした動きを市長がどのようにご覧になっているのか、ご所見をお伺いしたいのですが。

市長

　96条については、よく、このごろの新聞等でも正論が述べられていると私は思います。硬性憲法でしょうね、硬い、要件を強めるというですね、3分の2という要件、そして、国民投票で過半数という要件を掲げているものでありまして、普通の法律とは違いますよということでありまして、どこが違うのかというと、それは、権力を統制する法律としての憲法が、その時々の権力の動向によって変えてはいけない基本的なシステムを規定したものであるということの表現なわけです。

　その憲法の憲法たることを特色付ける非常に大きな規定だというふうに理解しますし、憲法が守ろうとしているのは、そういう意味で、国民の人権であり、いかに主権者を守るか、人権を守るかということに向けられているものでありますので、慎重にも慎重を重ねた上で改正議論はされるべきだと、そういう立場に立つわけですね。

　そういう意味では、立憲主義の根幹に関わる問題だというふうに思いますので、これを2分の1にしようということについては、より慎重にあるべきだというふうに私は考えております。

　学者の中でも、改憲論者の中でも、例えば慶應義塾大学の小林節先生あたりも大変な改憲論者ではありますけれども、96条改正は、そんな姑息（こそく）な改正はやめるべきだという非常に正論を述べられているというふうに思います。憲法に対する立場を超えて、96条の重要さということについて、多くの道民の皆さん方と一緒に考えを深めていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 全国学力・学習状況調査について（1）

HBC

　きょう、全国学力テストが行われまして、札幌市も4年ぶりですか、全校参加という形で行いましたけれども、市長として、この全国学力テストのあり方について、以前、お伺いしたこともあるかと思いますが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。

市長

　全国学力・学習状況調査で一番心配しているのが、ランク付けだとか格付けをすることによって教育がゆがめられるということが一番問題だというふうにされているわけであります。そういう意味で、そういう弊害が生じないように、手当てをいろいろな形でとって、しかも、全国一律にやらなければならない必要性がしっかり理解できるようにしておかなければいけないというふうに思います。

　悉皆（しっかい）テストを何でやらなければならないのか、学習指導要領があって、全国でそれに基づく教育が行われていて、その到達度テストというのは、多くの学校で先生方が教科書によって指導して、それに対する指導結果が、子どもたちのテスト結果によってはね返ってくるわけですね。それを見て、教師が、あの子にはこういう点が足りなかったな、こういう説明が足りなかったなということを反省材料として、そして、子どもたちにも、ここはできなかったということを認識してもらう、そういう関係がテストの本来の効果で、求められるべき機能だというふうに思います。

　全国一律にやって、それにどういう意味があるのかということについては、なかなか見解が分かれるところだろうというふうに思います。何かにつけて全国平均とか言われますけれども、そういうものをあらわにするという意味合いに用いるのであれば、ランク付けとかということであれば、文部科学省が言っているようなテストの使い方ではなくなってしまうのではないかというふうに思いますので、十分にそこのところを理解した上で、取り組むなら取り組む、やめるならやめる、そういうふうにしていただきたいと、こんなふうに思います。

 全国学力・学習状況調査について（2）

読売新聞

　今の学力テストの関連で、市長もおっしゃるように、テスト本来、やはりテストの結果を反省材料として、今後の教育に生かすべきと。まさに、今回の学力テストで、これまでは指定、去年は確か国から指定された76校だけだった、今回が悉皆調査ということで全校が受けることになります。それによって、各学校ごとにあらためてランク付けではなくて反省材料として、各教育現場であらためて認識し直すいいきっかけになるのではないかとかえって思うのですけれども、それでも、やはり悉皆調査については疑問視されるということなのでしょうか。

市長

　何というのでしょうか…、テストは、学校単位ということではないと思うのですね。教育は、まさに個人でありまして、教師と指導を受ける子どもとの関係で成り立つわけでありますから、学校全体の正答率が何％かというようなことは、多分、ちょっと違うのではないかという感じがいたします。

　この領域の問題について、多くの子どもたちは理解しているけれども君はちょっと理解が足りなかったよね、先生の教え方が悪かったのかな、という関係に活用すべきであって、我が校はどうだと、この地域はどうだというふうな話にはならない筋のことではないかと私は思っているのですが、そこは、1961年、昭和36年から続けられてきた悉皆テストの全国一斉学力テストで、本当にいろいろな弊害を日本の教育にもたらした、それを繰り返してはならないという認識をみんながしっかり持つべきではないかなというふうに私は思っております。

　イギリスのサッチャーさんも同じようなことをやって、今は、統一試験をやめたということもありますし、いろいろな事例を見ても、やはり競争ということにしますと、必ず弊害が出てくるというふうに私は思いますので、それは繰り返してはいけないと、そんなふうに思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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