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札幌市長のページ

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更新日：2013年3月14日

平成24年度第19回定例市長記者会見記録

日時	2013年3月13日（水曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	20人

市長から下記の話題について発表しました。

節電の取り組みを振り返って
路面電車の新型低床車両の導入について
風しんの予防接種について

配布資料

発表内容

節電の取り組みを振り返って

　去る3月8日で、政府と北海道電力から要請をされておりました目標値付きの節電要請期間が終了いたしました。市民や事業者の皆さん方の大変なご努力によりまして、電力需給が逼迫（ひっぱく）をするということが避けられまして、この冬を乗り切ることができたということでございます。心から皆さま方のご努力に感謝を申し上げたい、こんなふうに思います。

　特に、電力需要が増えやすい冬場の低温の日を大変心配していたわけでありますが、ほぼ目標を達成したとの一部報道機関からの調査、分析報道もございまして、非常に危機意識を持って多くの方々が取り組んでいただいたのだ、こんなふうに思っております。

　札幌市も節電を皆さま方に呼び掛けたという立場にございますので、この要請にどのように市民の皆さん方がご協力いただいたのかということを、北海道電力の発表されているさまざまなデータをしっかり分析させていただきまして、市としても、皆さま方のご協力、そして、これからの取り組みを考える上でも大切な資料になりますので、これをしっかり分析をさせていただいて、また、その結果についても公表させていただければと、こんなふうに考えております。

　札幌市の自らの節電の結果につきましては、昨年の夏と同様に、市有施設における率先節電に取り組んできたわけでありますが、最大需要電力の削減率について見ますならば、12月は7.7％、1月は9％を達成いたしまして、当初目標の7.3％を上回ることができたところでございます。2月につきましては、現在、集計中でありますが、8％を上回る見込みとなっております。札幌市も一生懸命頑張ったということをお示しさせていただきたい、こんなふうに思います。

　そして、夏に引き続き実施してまいりました節電キャンペーンでございますが、約2万2千人の市民の皆さん方に節電宣言をしていただきまして、夏は約3万人でございましたが、年間通じて延べ5万人を超える大変多くの市民の皆さん方にご参加をいただくことができました。中間報告の段階でありますが、節電結果を報告していただいた約900世帯の消費電力量の平均削減率というのは22.3％となっております。この冬の厳しい気候条件にもかかわりませず、夏の16.4％を上回る成果が表れているところでございます。さらに、小中学校で実施いたしましたエコライフレポートでも同様に、夏を上回る成果が出ていることが認められます。これらは、多くの市民の皆さん方に高い節電意識というものを持続的に持って取り組んでいただけた成果だと、このように考えておりまして、札幌の市民力、この素晴らしさというものをあらためて実感しているところであります。

　札幌市では、こうした取り組みの成果を分析、検証いたしまして、今後に向けた対策の検討を進めていきたい、こんなふうに考えております。

　また、この冬は、市民の皆さん方と共にウォームシェアということについて積極的に取り組んでまいりました。市が把握しているだけでも、ウォームシェアに関連する約2,500の事業、イベントが行われておりまして、これに参加をされた市民の皆さま方の数でありますが、延べ約26万人というふうにわれわれは把握をしております。ウォームシェアというものを意識せずにイベントに参加された方々にも、新たな節電の取り組みとして、また、地域のコミュニティづくりの一つの手段として認識をしていただけたものと、このように思っております。エコライフレポートでも、家族みんなで一つの部屋で過ごしたという取り組みが多く報告されておりまして、幅広い年代にウォームシェアの意識というものが浸透してきたというふうに考えているところでございます。

　市民の皆さま方には、こうした省エネルギー型のライフスタイルというものが定着をしていくように、引き続き節電の取り組みにご協力をお願いしたいと、こんなふうに思っているところでございます。

路面電車の新型低床車両の導入について

　札幌市では、昨年の4月に「札幌市路面電車活用計画」を策定いたしまして、路線のループ化や新型低床車両の導入に向けた準備というものを進めてきたところであります。このたび、この新型低床車両の第1号が完成しまして、搬入等の日程が決まりましたので、お知らせをさせていただきたいと思います。

　外観については、創造都市さっぽろの先進性、あるいは透明感のある気候風土といったものが特色として挙げられますが、それに加えて、優しさといったものをイメージさせるデザインとなっているところであります。

　内装については、椅子の配置、あるいは素材など、大変落ち着いた雰囲気となっておりまして、誰もが利用しやすい車両に仕上がったというふうに実感をしているところであります。

　車両は、来週の3月18日の早朝に電車事業所に到着する予定でございます。3月29日にメーカーから引き渡しを受けるということになっております。その後、試験運転だとか、運転手の方々の習熟運転の期間を経まして、5月上旬にはお客さまを乗せまして通常運行を開始したいと考えているところでございます。

　また、運行開始前には、地域と連携をいたしましたデビューイベントなども行う計画をしております。詳細が決まり次第、あらためてお知らせをいたしますので、報道機関の皆さま方にも、報道方よろしくお願い申し上げたいと思います。

　新型低床車両の導入や路線のループ化というのは、洗練されたデザインの車両を通じた景観づくりというようなことや、利便性あるいは回遊性の向上というものが図られまして、都心に新たなにぎわいを生み出すものと、こんなふうに期待しております。こうした特性を生かして、魅力と活力あふれる都心部をつくるということで、まち全体の活性化につなげていく、そんな考え方でいるところであります。新型低床車両の導入を皮切りに、路面電車活用の取り組みを促進してまいりますので、ご注目をいただければ、こんなふうに考えております。

風しんの予防接種について

　風しんの予防接種について、皆さま方にお願いをしたいというふうに思います。

　この冬、首都圏を中心に風しんの流行が拡大をしておりまして、札幌市内でも、ことしに入って5人の方の感染が確認をされているというふうに報告を受けております。ご承知の方も多いと思いますけれども、風しんは、妊娠初期に感染いたしますと、おなかの中の赤ちゃんも感染をいたしまして、心臓の病気を引き起こしたり、目だとか耳に障がいが生じやすい、そういう恐れがある病気でございます。身近に妊婦さんがいる方や、これからお子さんを産みたいというふうに思っている方で、ご自身で風しんの免疫があるかどうか分からない場合には、ぜひ予防接種を受けていただきたい、こんなことを呼び掛けさせていただきます。

　現在、風しんと麻しん、はしかですね、この予防接種は、1歳の時、1歳になって2歳になる直前までの1年間と、小学校入学前の1年間の計2回、無料で受けることができる体制になっております。さらに、今年度まで、この3月31日までということでありますが、中学1年生と高校3年生に当たる年齢の子どもたちも無料となるという措置が取られております。これは、平成20年度からの事業で、（18歳までに）全員が（2回）予防接種を受けられるようにということでつくられた制度ですが、（この制度の適用期間である）5年が今経過しようとしているところでありまして、無料で受けられる最後のチャンスでありますので、ご自分で免疫があるということに自信を持てないという方については予防接種を受けていただきたい、こんなふうに思っております。

　1歳のお子さんは2歳になる前日までが無料でありますが、この春から小学校に入学するお子さんと、それから、現在、中学1年生、高校3年生に当たる年齢のお子さんは、今月31日が過ぎますと有料ということになります。その前に接種するように、保護者の皆さん方に強くお勧めをしたいというふうに思っております。

　札幌市では、これまでも、学校を通じましてパンフレットを配布したり、ホームページに掲載したりいたしまして予防接種の重要性を呼び掛けてまいりましたが、報道機関の皆さま方にも、風しんを含めた各種予防接種につきまして啓発にご協力いただきたい、こんなふうに考えますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

　1歳から2歳の直前までと、それから、小学校に入る前の1年間は、これはずっと無料ですね。2回受けられまして、これは無料ですので、これは必ず受けていただきたいということと、特例として、中学校1年生と高校3年生に当たる年齢の方々は、この3月31日までは無料ですということでありますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

質疑応答

節電の取り組みについて

北海道新聞

　節電の取り組みのことに関連してなのですけれども、原発のない冬ということで、いろいろ札幌市も取り組んできて、その成果を踏まえて、あと、政府のほうでは、泊原発の再稼働について、安全が確認されれば容認するということも示されておりますけれども、今回の節電の成果を踏まえて、泊の再稼働に対する市長の考えをあらためてお伺いしたいのですが。

市長

　今まで述べてまいりました基本的な考え方は、全く変わっておりません。政治的な話をいろいろなところでお聞きいたしますけれども、また、経済界の皆さん方が、コストのことを考えると原発再稼働というようなことをおっしゃっているようでありますけれども、まだ本当に、「3.11」から2年目を迎えたばかりでありますが、原因が何か分からないという、原因調査はもとより、それの対策として安全指針といったことについてもいろいろ動いている状況にありますので、再稼働について、いまだに議論をする段階ではないというのが私の基本的な見解でございます。

北海道新聞

　札幌市は、脱原発依存ということで、今、いろいろ取り組みを進めていますけれども、今回の節電の成果というのは、後押しになるというか、力になっていくものだとお考えになりますでしょうか。

市長

　おっしゃるとおりだというふうに思います。節電というのは、反対から見れば、市民自らがエネルギーをつくっていくという効果と同じ効果を持ちますので、これは、市民の皆さん方の意識が非常に高いということを示す大きな成果だというふうに考えますので、もっともっと認識を共有して、合理的なライフスタイルといったものを確立するために、札幌市役所から市民の皆さま方に、そして事業者の皆さん方にさらに呼び掛けをし、こういう活動といったものを進めていきたい、そんなふうに思います。

HAC（北海道エアシステム）の経営問題について（1）

北海道新聞

　ちょっと話が別なのですけれども、HACについてなのですけれども、きのう、社長のほうが、3月期決算で債務超過に陥る可能性があるということがあったのですけれども、今のHACの経営状態に対する市長の認識と、現時点で、まだないと思うのですけれども、何らかの支援要請があるのかどうか、それと、支援要請があった場合の対応を今のところどう考えていらっしゃるか、この3点をお伺いしたいのです。

市長

　年度がもうすぐ替わりますので、また新しい資金の枠組みというものができるというふうに思いますけれども、ことしの3月期も、毎週末、大変な雪で欠航が非常に多いと、こういう状況の中で、想定された搭乗率といったものを確保できないということが大きな原因だというふうに思います。そういう意味で、一時的には厳しい状況にあるということは変わりませんけれども、また季節が良くなり、さまざまな工夫をしながら新しい枠組みでやろうという努力をされておりますので、そのことをしっかり見ていきたい、こんなふうに思います。

　支援要請については、もちろんまだ何もございませんけれども、特段、札幌市からどうするというようなことは、今、考えているわけではありません。

雪対策費について（1）

北海道新聞

　もう1点、除雪費の関係です。

　昨日（の予算特別委員会で）、3度目の補正（予算）を検討するのだというお話だったと思うのですけれども、3度目の補正の方向になってきた原因と、今後どういう段取りで進めていくのか、その辺りをお願いします。

市長

　きのうも議会の中でもご質問がございまして、大変大きな関心を持たれているところであります。2回、とにかく既に20億円、25億円という大きなお金を議決いただいているわけでありますが、3月に入りましても、毎週末、2日、3日、そして、過日、8日、9日ですか、2回にわたりまして非常に多量の雪が降ったというふうなこともございまして、狭小バス路線等は非常に雪によって通行が困難になっているという状況がございます。パートナーシップもまだ91％ぐらいしか実現できていないということもございまして、今の状況では、とても、4月、雪解けまでの順調な交通を確保することは難しいという判断がございまして、何とか3回目の補正をしていただくための準備を今させていただいているところであります。具体的な日程につきましては、あすの議会運営委員会がございますので、そこに提案をさせていただきたいということを申し入れいたしまして、議会にご承認をいただく段取りを付けていきたい、こんなふうに思っているところであります。

除排雪等により損傷している道路面の補修について

HTB

　きょう、雪解けが進んで路面の損傷が激しいということで市議の方が（市長に）要請に来られたのですけれども、その要請を受けて、市としてどのように対応していかれるのかという方針をちょっとお聞かせください。

市長

　昨年に比較いたしまして、ことしは問題意識がかなり高まっておりまして、緊急にやらなければならないところは、とにかく押さえていくといいますか、ということと、あと、しっかりパッチを当てていくという2段構えになりますけれども、とにかく、今はまだ路面がぬれていますので、十分な対策がなかなか取りにくいという状況にございますけれども、がたがた道路を早くやるにこしたことはありません。財政的にもそれなりに用意をさせていただいておりますので、早め、早めに対策を立てていきたい、こんなふうに考えております。

雪対策費について（2）

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について

日本経済新聞

　先ほどの除雪の補正の件なのですが、大体、規模としてはどれぐらいを予定しているのかということと、あともう1点、あさってですけれども、安倍総理がTPPへの交渉参加を表明する見通しになっていますけれども、あらためてで恐縮ですが、市長のTPP交渉参加についてのお考えをちょっと教えていただきたいと思います。

市長

　補正予算をお願いする規模でありますけれども、今、担当部局で最終的な詰めをやって、まだ私は決裁をしておりませんけれども、18億円前後になるだろうという情報は頂戴しております。

　TPPにつきましては、これは、北海道議会が、昨日ですか、反対をするという議決があったというふうに思います。これは、全道の農業従事者の皆さん方の総意として、北海道議会もそのように対応されたのだというふうに思います。

　私は、従前から申し上げておりますように、TPPは、特に北海道の食料基地としての機能をどう維持するのかということの、しっかりとした、国政がそこに日を当てたことをやらないと非常に難しい問題になるだろうというふうに考えておりますので、政府から、農業政策、そして、食料の国内自給率といったものをどのように考えるのかということをしっかり説明し、そして、農業者の皆さん方が安心して営農できるという状況をつくらなければいけない、そんなふうに思っておりますので、今の段階では、皆さん、心配されていることでありますので、状況判断としては厳しい状況にあるのではないか、国民の理解が得られていないのではないか、そんなふうに思っております。

雪対策費について（3）

読売新聞

　先ほどの除雪費に絡んでなのですけれども、今、見込みとして18億円というお話がありましたが、総額でいくと今までの過去最高だった金額も上回ることになると思うのですが、それに対する市長の受け止めと、市民の中には除雪費ということで200億円以上使うということに対してちょっと不満を感じている方もいると思うのですけれども、今後、コストダウンをする方法とか、何か考えがあればお聞かせください。

市長

　除雪そのもののコストダウンというのは、非常に難しいというふうに思います。ほとんどが人件費と燃料代でありますので、これはご迷惑を掛けるわけにはいかぬと。コストダウンということは、やらないところを増やすということしかありません。これは、いかにも、冬を抱える札幌、この大都市の都市機能というものを維持するのにはどうしてもやむを得ないコストではないかというふうに考えますので、もちろん無駄なことをやるつもりは全くありませんけれども、必要なものについて、必要なだけの対応はさせていただきたい、こんなふうに思っているところであります。

　そのためには、備荒資金とかいうのも積み立てているところでもありますので、一般の市民の皆さん方に対する行政サービスをどこかで圧縮しなければならないというような状態は、極力、避けるように最大限努力をさせていただきたい、こんなふうに思います。

HAC（北海道エアシステム）の経営問題について（2）

北海道新聞

　HACについてなのですけれども、先ほどもちょっと質問があったのですけれども、3月末で債務超過に陥る恐れがあるということで、これまでの危機とは違って、若干深刻さの度合いが増したというように思えるのですけれども、そうした中で、札幌市も第三の株主でもありますし、役員も、非常勤ですが、派遣されていらっしゃるという中で、そういった経営にある一定の責任がある立場の中で、彼らの財務改善というものについてどのようなスタンスで臨まれるのかということをまずお伺いしたいなと思います。

　2点目がHACに対する支援というものについてなのですけれども、直接支援なり、あるいは側面支援なりというもので、札幌市はこれまで側面支援というのに力を入れてこられたと思うのですけれども、このスタンスが今回の深刻な状況を受けて変化があるのかどうか、あらためて、札幌市の支援についてのスタンスを教えていただければと思います。

市長

　3月期が債務超過になるということを踏まえて、厳しい状況というのはずっと続いていたわけですが、それに対する、やはり改善策というのは、経営陣の交代等もありまして、現在、改善計画といったものがあるわけですね。それを忠実に実現するための客観的状況、自然的な条件といいますか、これが、ことしの場合、特にこの冬場は厳しいという状況があったということが大きな阻害理由といいますか、達成できなかった理由だと私は思います。ですから、これが計画どおりの運航ができれば、多分、さまざまな問題を解決していく方向性が出てくるだろうと、私はそのように考えております。

　札幌市の支援の方針というのは、これまでどおりでございまして、直接支援等については、直接支援というのが正しい表現かどうか分かりませんが、これまでを特に変えたスタンスを取るつもりはございません。